介護士養成の支援について

答弁　町長 竹中喜之

質問の１点目について答弁を申し上げたいと思います。介護職員につきましては、全国的に不足をしており、むかわ町におきましても人材確保のための対策が必要と考えているところでございます。介護福祉養成にかかわる修学資金に関して活用できる制度といたしましては、北海道社会福祉協議会で実施しております介護福祉等修学資金貸付事業がございます。また町内では慶寿会が平成26年から独自に奨学金制度を導入し、それを創設しているところでもございます。月５万円で２年間と入学準備金20万円の総額140万円を貸し付けるという内容で、４年間、慶寿会で勤務することで返済が免除されます。鵡川高校の卒業生を優先的に利用できるようにしており、現在１名が利用中でございます。介護福祉の資格を習得するには、養成校の卒業のほか、介護職員初任者研修と実務者研修を終了し、実務経験３年以上で介護福祉の国会試験の受験資格が習得できる仕組みとなっております。むかわ町としましては、介護従事者養成事業補助金交付要綱を平成25年に制定し、介護職員初任者研修受講の補助を実施しているところでございます。内容につきましては、むかわ町に住所を有し、町内の介護事業所等に就業を希望する者が介護職員初任者研修を受講する際に、受講費用の３分の２を助成するというものでございます。現状としましては、制度の認知度というのが低く利用者が少ない状況となっているところでございます。以上のことから、介護福祉士養成にかかわる修学資金貸付制度につきましては、今ある制度の見直し、そして内容の充実ということも含めながら、今後、調査研究に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願いをするものでございます。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

それでは、私のほうから２点目の部分について御説明させていただきます。２点目につきましては、厚生病院、穂別診療所の訪問診療、訪問看護の状況と、将来１室でも療養型の病室をつくる考えはとの御質問についてお答えをいたします。まず、訪問医療、訪問看護について簡単に御説明申し上げます。退院された患者様、通院困難な方、入院をしないで住みなれた家で施設で過ごしながら病気の治療や看護を受けたいと希望される方に、診療の計画を立て、定期的に患者様の居宅に出向いて診療看護をすることを訪問診療、訪問看護と申します。鵡川厚生病院の平成27年度の実績についてですが、訪問診療につきましては訪問回数36回、利用者数は34人となっております。また訪問看護は訪問回数1,100回ほど、利用者数は330人ほどとなっております。次に、将来的な療養型の病室の考えについてですが、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、国においては医療提供体制の制度改革と地域包括ケアシステムの構築を進めており、医療制度改革においては病床の再編や在宅医療をふやすなどの計画が進められているところです。また療養病床につきましては厚生労働省では介護療養病床を平成23年度に廃止する予定でしたが、介護老人保健施設等への移行が済んでいない等の理由により、平成29年度末まで６年間の期間の延長を行うなど、今後具体的な検討を進めることになっております。なお、現在鵡川厚生病院では在宅医療を支援するための対応として、急性期後の医療から在宅医療までの橋渡し機能を持つ地域包括ケア病床の導入の検討を進めております。地域包括ケア病床につきましては、平成26年の診療報酬改定で創設されたもので、65歳以上の人口がふえる中、地域における包括的なケアの体制を充実させるため、自宅への退院を目指すものになっております。町といたしましては、国の動向を注視しながら、2025年に向けてむかわ町介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、地域医療の確保と安定的な提供を図ることができるよう対応してまいりますが、療養型の病室をつくることは国の動向からも困難になるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　国民健康保険穂別診療所事務長 石垣政志（国民健康保険穂別診療所事務長は2016年6月まで）

穂別診療所の平成27年度の訪問実績についてお答えいたします。訪問診療所につきましては、訪問回数が139回、利用者数は19名となってございます。訪問看護につきましては、訪問回数が61回、利用者数が10名となってございます。療養型の考えにつきましてですけれども、穂別診療所でも現在そういう考えはございません。以上でございます。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

私のほうから、３番目の質問にお答えいたします。むかわ町以外の特別養護老人ホームに入所されている方は現在８名で、ほとんどが家族の居住地に近い施設を希望されて入所しています。町外施設のショートステイは、直近の３カ月間で３名であり、そのうち２名は家族の居住施設を希望され利用しています。１名については町内施設を希望しましたが施設の受け入れ態勢が整わなかったため、町外施設の利用となっています。町内施設の受け入れ態勢としては、ことしの１月に退職者が重なったことによる人員不足があり、利用者の安全確保を考慮した結果、２月以降、新規のショートステイ利用者の受け入れを制限している実態があります。４月以降に職員の新規採用が数名あったことで徐々に体制が整ってきている状況であり、今後の受け入れ態勢についても改善が図られてきているところですので、御理解賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 竹中喜之

議員のほうで、その制度がつくられるという前提の御質問かと思いますけれども、先ほどの答弁と重なるかと思います。一つの押さえとして、全国的にも各事業所の中での介護士というんでしょうか、全般に不足傾向というのは先ほど答弁したとおりでございます。またあわせて議員も押さえているかと思いますが介護士養成学校、この学校そのものの定員割れというのも危惧されているところでもございます。しかし介護人材の養成、さらには確保につきましては大きな課題とされておりますので、本町におきましても介護保険事業所が職員の確保に苦慮しながら対応に努めていることは十分押さえてきているところでもございます。あわせて、町内の介護保険事業所でございますが、先ほども議員述べられておりましたが、国の定める基準以上の職員というのは確保されている現状にあるかと思います。しかし介護職員の皆さんの労働の質あるいは量というんでしょうか、そういったことからも一概に入所定員に対する割合で決めつけられない実態ともされているのかなと思っているところでもございます。そこで、今回議員が提案の介護士養成修学資金貸付金制度でございますが、先ほども触れましたように地元の鵡川地区では慶寿会において自主的に創設し、実践がされている事例がございます。そういったこともしっかりと押さえながら、両地区の事業所とさらに町としても向き合った中で、町としての支援のあり方、その内容を具体的に調査研究を速やかにさせていただきたいと思いますので、御理解を願いたいかと思います。なお、先ほども答弁申し上げましたが、現在あります地元の介護職の養成ということ、地元介護職場に対しての人材確保に向けての支援補助のあり方全般について、介護現場など関係機関との調整も含め、さらに調査研究に努めたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

ただいまの訪問診療、訪問看護の今後についてということでございます。鵡川厚生病院におきましては、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ等、随時提供してきているところでございます。訪問診療、訪問看護につきましては先ほど申し上げたとおり、徐々に数量というか利用者がふえてきている状況もございます。今後増加が予想されるニーズにつきましては、現在の厚生病院の体制のスタッフの中ではなかなか十分に応えられないという現状がございます。厚生病院としましては、今後に向けて訪問看護を中心とした在宅療養支援体制を確立しながら在宅医療を展開していきたいという考えは現在も持っているところでございます。しかしながら先ほど申し上げましたけれども、現在の訪問看護につきましては外来の看護師が兼務で行っております。今これは安定している状況ではございますけれども、訪問看護専従で行えるまでの状況になっておりません。今後におきましては訪問看護を今後に向けて拡充できるよう効率的な外来体制などを構築しながら、在宅医療の推進をしながら2025年に向けた地域包括の推進に向けて、体制を今後検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

ただいま、担当のほうから地域包括ケアシステムに向けて今後対応していきたいということでございましたが、今現在でございますけれども、病院事業を設置している地方公共団体に対しまして、公立病院の改革プランの策定というのが義務づけられております。そういった中で今現在進めているところでありますけれども、鵡川厚生病院についてもこの改革プランの策定をしてまいるところであります。そういった中で、プランの中で病床機能の将来像、または地域包括ケアシステムの構築に向けた果たすべき役割、そういったものを詰めていくということでございまして、町内唯一の病院ということでございますので、中心的な役割を担えるように今後とも努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜れればというふうに思います。