介護予防センターの運営実態について

答弁　町長 竹中喜之

３点の御質問かと思います。介護予防センターの利用実態としましては、平成26年度、延べ利用回数が236回、利用団体数は７団体。ほかに、町事業の介護予防事業ぴんしゃん会、さらにポパイサークル等々で活用が行われているところでございます。平成27年度も同程度の利用回数、団体数となっておりますが、平成28年度はさらに介護予防の運動として、ふまねっとという名称で月２回実施する計画があり、利用回数がさらにふえる予定とされております。介護予防センターの高砂会の利用についてでございます。老人クラブの活動、高齢者の皆さんの生きがいづくりだとか、健康増進活動になっております。高砂会で実施しておりますカラオケだとか、あるいはマージャンといった、閉じこもり、さらには認知症予防にもなる活動であり、介護予防にもつながっていると私は考えております。全町的な高齢者対策の見通しということでございますが、むかわ町では、御存じのとおりまち・ひと・しごとの地方創生の総合戦略というのが昨年末に策定されております。その中で、健康長寿で元気にまちづくりに参加をしていくということを施策の基本的方向に位置づけているところでもございます。また、むかわ町高齢者保健福祉計画におきましては、高齢者が住みなれた地域で安心・安全に暮らせるまちづくりというのを基本テーマとして、健康、医療、福祉の連携、そして介護予防、高齢者の支援体制の充実を目指していく所存でございます。

答弁　町長 竹中喜之

一答目の関係とちょっと重複するところもあるかと思うんですが、高砂会の利用についてでございます。これは、議員も御存じかと思うんですけれども、以前高砂会の皆さんが利用していた旧老人寿の家と言うんでしょうか、当時児童館に用途変更の際に、介護予防センターに移転していただくということで、逆に町のほうから当時協力を願って、現在に至っているところでもございます。議員のほうから、前回の質問以降、一昨年の８月ですか、高砂会の皆さんのほうから町のほうに、介護センターの利用度というのがかなり高まってきているので、みずからが活動しやすい施設の確保についての要望というのも実はいただいているところでもございます。その後、その要望書に基づきながら、他の施設への移転というんでしょうか、そういったことも含めながら役員の皆さん等々と何度かやりとりをしてきているところでもございます。そういった中において協力いただいた経過、さらにはクラブ活動を通しながら、先ほど申し上げましたように介護予防に伴う、まさに健康長寿というのを実践されているといったようなことを踏まえながら、現行どおりの、今現在ですよ、活用をいただくということで、さらには、活用に当たっては、介護予防センターの他の利用者の皆さんとともに、お互いが利用しやすい施設利用というのを望むところでございます。もう一点、任期は別に、じゃ、高齢者の皆さんの集う、あるいは集いの中での集う機会、施設のハード、ソフトも含めてでございますけれども、御存じのとおり、28年度の執行方針にも述べているところでございますが、現在、町内にある公共施設等の全般、これの総論的な、まず28年度においては総合管理計画の策定というのが新年度予定されているところでございます。そういった公共施設全般の今後のあり方ということも見据えながら、高齢者の皆さんの集う場のあり方というのも、この際でございますので、高齢者の皆さん、さらには町民の皆さんの御意見等をいただき、調査、検討に努めていきたいと考えております。以上です。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

ふるさと納税に関する御質問にお答えをいたします。まず、27年度におけるふるさと納税の直近の状況につきましては、平成28年２月末現在で5,105件、7,500万円の寄附額となってございます。前年同期対比では、件数で2,000件の減少、寄附金額では3,600万円の減額となっております。次に、活用分野についてであります。本町は、ふるさと納税の寄附申請書におきまして、特産品の希望とともに、ふるさとづくり活用事業として、次世代のふるさとを担う子どもたちを育てる事業、自然環境の保全のための事業、高齢者健康づくりのための事業、都市と地方の交流を深める事業、この４つの事業及び指定のない場合を含めまして、寄附者が希望する事業を選択していただく形式をとってございます。このため、納付した寄附金は、この希望に沿って各事業に充てることとなりますが、この場合、一旦基金に積み立てをして、後年度において実施する事業の財源充当としておるところであります。これまでの活用実績では、子どもたちを育てる事業として、鈴木章記念事業推進基金に積み立て、海外派遣や進学奨励金などに充当しております。自然環境保全事業及び高齢社会の事業並びに都市との交流事業として、地域振興基金に積み立て、花いっぱい運動や桜の丘整備、ＪＡ移動販売車の購入補助、地域イベントなどに充当をしているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

本町のふるさと納税につきましては、平成20年から開始をしているところではあります。当時、調べますと、29、70万ほどということでございまして、当時の返戻品はししゃもとメロンのみでございました。それから、いろいろふるさと納税が取り上げられるようになりまして、私どもも寄附額がふえてきたということで、25年に返戻品のメニューを拡大してございます。そしてまた、その年の10月からはインターネットによる申請の受け付けというようなことで、この時点からある程度急激に伸びてきたところではあります。取り組みとしては、かなり先駆的に取り組んだところでもあります。その後、翌年の26年６月には、ヤフーを使いましたクレジット決済を始めたところであります。そういった関係で、飛躍的に26年度は伸びたところでございます。先ほど議員おっしゃられましたように、１億以上の寄附というようなことで、実績として上がっているところであります。そういった中で、近年の動向といいますか、非常にふるさと納税というのが全国的に注目をされてきております。そういった中で、現在まで、道も取り組みというようなこともあるようなことでございますけれども、各自治体の取り組みというのが非常に強化をされてきたというところであります。そんなことから、非常に言い方は悪いんですが、返戻品、そういうプレゼント合戦的な様相を呈してきたというところであります。そういった中で、どうしても魅力的な商品があるところに流れていくというような実態もございまして、非常に限られたパイの奪い合いというところで、私ども、先駆的には進めていたんですけれども、後発組の自治体のほうがかなり力を入れてきたのかなというふうに思っているところであります。そういったことを受けまして、今後については、やはり先駆的なところでやってきましたけれども、まだ改善点あろうかと思います。さらなる改善をしながら進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜ればというように思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

いろいろ御提案いただきましてありがとうございます。私どもとしましても、新年度に向けて新たなそういう魅力あるものの開発ということを含めまして、議員おっしゃられましたような視点を少し変えてということで、今、三町、日高と平取、むかわのＷＡＫＵＷＡＫＵ協議会というのがあるんですけれども、そういったところとも連携を図って、広域的に何らかの取り組みができないかと、そういうことも含めながら新しいまた視点で進めていきたいとも思っておりますし、目的の中に、今回、恐竜の卵基金というのも入れたりしております。そういったことで、ちょっと変わった地域性の特色のあるそういった取り組み、そういうことにも着目をしていきながら、一過性ではなくて、ぜひ納税者と今後つながっていくような、そういった工夫もしながらふるさと納税の活用ということをしていきたいというふうに思ってございます。御理解をいただきたいというふうに思います。