むかわ町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
第4回定例会に当たりまして、今、町民の皆さんがいろいろ抱えておられる問題やまちづくりにかかわる問題について
2015年12月10日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「第4回定例会に当たりまして、今、町民の皆さんがいろいろ抱えておられる問題やまちづくりにかかわる問題について」質問し、副町長 渋谷昌彦、町長 竹中喜之、生涯学習課長 高田純市が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 副町長 渋谷昌彦、町長 竹中喜之、生涯学習課長 高田純市
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 北村修
第４回定例会に当たりまして、今、町民の皆さんがいろいろ抱えておられる問題やまちづくりにかかわる問題について幾つか質問をさせていただきます。まず第１点は、今、全国的にも大きな課題にもなっておりますし、とりわけ寒冷地の北海道で極めて大きな問題になっております生活保護費の問題についてお伺いをしたいと思います。御存じのように生活保護費はこの間、幾度かの減額、引き下げということが行われてまいりました。ことしの冬にかけては、今年度から冬期加算が変更になるという状況になりました。これは、支給日そのものは１カ月早く前倒しになって10月からで、後半も１カ月延ばされるという状況で、これは非常に喜ばれているところでありますけれども、しかしこの冬期加算の減額というのが大きい人では２万円以上になりますし、単身者であっても8,000円以上ということになります。私も町内で単身者の方で8,000円の減額になるという方ともお話をさせていただきましたけれども、これはなかなか大変なことであります。そういう実態についてどのように押さえておられるか、そもそも生活保護費に係るこの内容は町と直接的には出ない問題ではありますけれども、しかし地方自治法の観点からいっても生活保護法の観点からいっても、これは放置できない問題でありますので、当然これはかかわっているというふうに思いますのでお聞きするところであります。そのような実態をどのように捉えておられるのか、またそれらに対して福祉のまちづくりということを掲げている我が町にあっても、そうした対応について何らかのものは考えておられないのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。さらにこういうふうな場合には、非常に困難を生じるという場合には、保護法の中に特別基準というものがございます。これらについてどのような判断をされておるのか。あるいはこれらをどのように適用といいますかそういうことで努力をされたり、あるいは関係機関への要請とかがあるのか、そういうことを含めてまず伺っておきたいというふうに思います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
生活保護費の関係につきまして、私のほうでお答えをしたいというふうに思います。生活保護の申請につきましては国が委任する行政長、保護の実施機関、または福祉事務所が保護の決定及び実施に関する事務を行っているところであります。福祉事務所を設置していないむかわ町の事務といたしましては、生活保護の申請に係る相談業務及び胆振総合振興局から送金される生活保護費の現金での支給事務を主に行っているところであります。また、福祉事務所である胆振総合振興局におきまして生活保護費の算定及び支給額の決定を行っていることから、生活保護費の内訳につきましては基本的には町には通知をされず、全て被保護者へ通知される仕組みとなってございます。御質問のありました生活保護費の冬期加算が変更になったことによる町としての実態の把握、対応についてでありますけれども、本町の生活保護の受給者としては135世帯、171名の方が、11月現在でございますけれども対象となっております。厚生労働大臣が定めます基準に生活扶助費があるわけでございます。生活扶助は困窮のために最低限度の生活を維持することのできない者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものとされております。さらに、冬期間には冬期の生活に必要な冬期加算の基準が加わるものです。現在、生活扶助基準については平成25年度から３カ年間、新たな基準への見直しのため段階的に見直され、冬期加算についての基準も見直しが行われたところであります。個別の冬期加算につきましては、胆振総合振興局が把握をしているところであります。道から参考として提供をいただいた加算基準によりますと、ひとり世帯で年間約6,000円、４人世帯ですと年間約１万2,000円が本町の場合は減額になるものというふうに考えております。なお、町においての対応でありますけれども、保護基準の見直しについては国において年齢、世帯人員、地域差による影響を調整し、平成20年度以降の消費者物価動向を勘案したことなどの理由により改定が行われるということから、適正な生活保護が図られるよう胆振総合振興局との連携に努めてまいりたいというふうに考えております。特別給付につきましては、生活保護世帯において在宅で常時介護を必要とする要介護者、重度障害者がいる世帯に、冬期加算の基準額に1.3倍が加算されるものでありまして、むかわ町は現在３件の該当世帯がございます。特別基準の適用につきましては、胆振総合振興局の担当のケースワーカーに確認したところでありますけれども、対象者の収支についてはケースワーカーが生活保護世帯に訪問した際に実態を確認の上、対象者に説明をしているとのことであります。町といたしましては町民の実態把握、また情報収集から要介護等の該当する方が確認されたような場合につきましては、担当のケースワーカーと連絡を密にしながら今後も適切な情報提供、適用に努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 11番 北村修
ぜひそういう立場でお願いしたいと思いますが、今、道からの資料で単身者で6,000円という話もございましたけれども、私がお聞きしているところではケースワーカーから8,000円の減額になりますということが言われたというのがはっきりしております。そういった点も押さえていただきたいと思いますが、あわせて町としてこの間、非課税世帯の皆さんに福祉灯油という形でやられているわけなんですが、これは制度上、生保にそのまま適用するというのはできないというふうなことにはなっておりますけれども、やはりそうしたものに見合った中でこれだけの減額になるというような状況になれば、そうした対応のことも検討していっていいのではないかというふうに思うのですけれども、その点はまず第１点どうなのかと。それから、実際問題としてこれから12月、１月、２月というふうに寒くなるに従って、これらの問題がどんどん出てくるというふうに予想されるところであります。そういう点についてそうした方々から町に相談があった場合にどのような対応をされていくのか、ぜひその辺のところをお伺いしておきたいというふうに思います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
福祉灯油の関係でございますけれども、福祉灯油につきましては御案内のように低所得者に対する灯油の高騰というようなところでの助成というようなことから、本町においては平成19年からスタートしているところでございます。一方、生活保護につきましては加算措置により必要額が支給されているというような考え方でスタートをしているものというふうに思っているところであります。いわゆる公費で支給をされているということでございます。そんなこともございまして、事業といたしましても道が行っております地域づくり総合交付金、この事業を活用いたしまして本町としてこの間、実施をしてきているところであります。この制度につきましては、今、議員がおっしゃいましたように生活保護者は除くということになってございます。そういったことで、その制度にあわせて実施をしているものでございまして、本町としても制度のとおりに今、実施をしておりますし、生活保護については税の中で措置をされているという中で、新たに税をもって加算をしていくのはいかがかというようなことから今日に至っているところであります。それから、今後の問題といいますか相談業務ということでありますけれども、特別加算等の割り増しの制度もあるわけでありますから、そういったものに該当するのかというようなそういった問い合わせについては、ケースワーカーのほうに町内で、ぜひ該当する方については適用を受けられるような形でつないでもらいたいというふうに思っているところであります。
質問 11番 北村修
もう１点だけお伺いしますが、１つはこういう憲法の25条で国民一人一人の生活権を保障したもの、こういうものがこんなふうに減額、引き下げされるということはあってはならないことだというふうに多くの識者が言われておりますし、またこういう議論が今、全国各地の自治体でやられている内容の中でも、ある県の知事さんはやはりそういうふうな、引き下げが行われるものではない、これは新潟県の知事さんでございますけれども、そういうふうな御発言があるように、るる出されております。当然私はそういうことでなければならないと思うわけで、それらの点について町長の見解をひとつ伺っておきたいというのが第１点。それから、２つ目には生保のこの金額が他のさまざまな助成に連動しているのがたくさんあります。例えば、この教育にかかわる要保護の就学援助等の問題があります。我が町では1.3倍でしたか、たしかそういうふうになっていると思うのですけれども、そういうことには我が町としては現段階では連動させないというふうにお考えになっていると思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
質問の要旨にのっとりながら答弁をさせていただきたいと思いますけれども、答弁にあったかと思うんですけれども、議員御案内のとおり冬期における光熱水費等に対する加算措置というのは、現在生活保護費に含まれている、講じられているということは御理解されているかと思います。そして、例として出されております福祉灯油の助成事業がございますけれども、これについては先ほども触れられておりますように、生活保護世帯を除く低所得者の方々に対する生活支援を目的としており、支給対象者の方々にとっては冬期間の燃料に対する唯一の助成制度とされているかと思います。そういった現行両制度については、趣旨、目的の違いからも、町としては生活保護世帯に支給することは現段階で想定はしていないところではございます。なお、福祉事務所を持たない我が町として、現在の特別基準はさまざま７つか８つあるかと思うんですけれども、そういった基準に該当する対象者の方が現行の制度の中で十分漏れがないような充実が一層図られますよう、福祉事務所との連絡、連携を図りながら促進に努めていきたいと考えております。なお、国に対しては生活保護制度の充実とより適切な財政措置を講じるよう、町村会等を通じて引き続き要請等に努めていければと考えているところです。
答弁 生涯学習課長 高田純市（生涯学習課長は2016年3月まで）
就学支援関係に係ります基準の内容に生活保護のこの冬期加算分が影響するかどうかという部分につきましては、教育委員会のほうでは影響しないと認識しておりましたが、詳細につきましては今現在、明言できる状況にございませんので、この部分につきましては戻りましてまた確認させていただければというふうに考えます。
質問 11番 北村修
別にそのことについて徴する必要はないと思うので、徴さないでいただきたい。今までどおりやっていただければいいかなと。上乗せならいいですけれども。ということで、２つ目に入りたいと思います。２つ目に、ＴＰＰの問題であります。いわゆるこの環太平洋経済連携、これが過半、大筋合意ということになったということが大々的に報じられまして、このＴＰＰがもう決着したかのような報道も多々あるようでありますし、しかしこのことが今、とりわけ私ども北海道に住む者として、農業者を初め多くの方々が一層の不安を抱いているというのは御存じのとおりだというふうに思います。これまでも特にオール北海道としてＴＰＰの交渉参加阻止という形でやってまいりました。しかしながら、残念なことにこの中身を見ると、大筋合意とは言いますけれども全参加国の代表が参加したわけではない、こういうふうな中で決められ、ましてやこの日本にあっては国会決議というところまでありながら、言ってみれば守られないというような中でなりました。とりわけ多くの方が心配されている農業について見れば米の問題でも７万トンの輸入枠の増が示され、さらにアメリカとの間ではミニマムアクセス米の関係でさらに６万トンの増というようなことも出されてきております。こういう中で本当にこのままの状況で、とりわけ農作物関連で８割に相当する関税が撤廃されるという状況であります。さらにそれが６年後、７年後には再見直しをされると、とめどもなく輸入増につながる、こういう形になっているわけであります。やはりこれらに対して私は引き続き、こうした方向ではだめだと、地域を守らないとということをやっていく必要があるのではないかというふうに思っているのですが、それらについて基本的な見解と対応を伺っておきたいというのが第１点であります。２つ目に、本町への影響を、仮にそうなったとすればまだ批准も行われておりませんし、国会での批准もありますしさまざまなものがあるわけですけれども、仮にそういうふうに進んだとして、これはどのような影響になるのかという試算があればお聞かせ願いたいなというところであります。
答弁 町長 竹中喜之
ＴＰＰ環太平洋連携協定についてでございます。この関係につきましては３月の定例会でも、議員のほうから質問がその当時出されていたかと思います。御案内のとおり町としては一貫して、これは反対の立場を堅持してまいりました。しかし先ほど触れられましたように、さきの10月15日、米国のアトランタにおきまして12カ国協定交渉、閣僚会合において大筋合意に至っているところでございます。これまで明らかになったＴＰＰの合意内容におきましては、農林水産物について時間をかけた関税削減や輸入枠のふえるものがあるなど、長期にわたるさまざまな影響が懸念されており、北海道において11月２日に発表しました影響調査の中間取りまとめにおきましても影響が懸念されるとの評価が多く、本町における農業を初めとする関係者の方々の不安や懸念を早期に払拭されることが不可欠であると考えております。政府は11月25日に総合的なＴＰＰ関連施策大綱を決定し、攻めと守りの体質強化策を示しているところですが、施策の具体的な予算化は今後の補正予算や28年当初予算に反映するとしているところでもございます。このことから、本町としましては今後とも地元も含め関係機関団体と情報の共有というものを図りながら国の施策の活用など連携した、あくまで地域ぐるみの取り組みを進めていきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。②のＴＰＰにおける本町の影響につきましては、農林水産業を中心に発展してまいりました本町にとりましては、少なからず影響があるものと推測しているところでございます。今後、ＴＰＰ発効のための国会の批准が必要となりますが、今後の国会の審議の状況、そして今後公表されるであろう影響額、政策大綱に基づく具体的な事業の活用について、先ほど申し上げました関係団体等と連携をした取り組みが必要であると考えております。なお、本町における現段階での影響額につきましては、今後の国の影響試算などを参考にしながら取りまとめていければと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。
質問 11番 北村修
もうちょっと突っ込んだ話が出てもよかったかなという思いがしておりますが、本町への影響額は本当にそんなものは調べなくていいという結果になれば一番いいわけであります。そういう方向にぜひ持っていきたいなと。私どもの町の、今、改めて総合戦略もつくります。それまでのまちづくり10カ年計画についても、これらの内容は入っていないわけですね。簡単に私が申し上げますと、これがこのまま行けば今度の合意の中でとりわけ米だとかそういう重要物は除いて、今、我が町が目指している蔬菜を中心とした複合経営、特にトマトとかやっておりますけれども、これらについても大きな影響が来そうなんですね。例えば、このトマトについては加工品は全くのゼロになります。うちは生食ということでありますけれども、しかしそういうような形で加工品がどんどん入ることになれば、当然これは影響は必至でありますし、これまで平成５年当時でしたか、米の輸入自由化が始まって以来、むかわの米づくりが大きく後退をいたしました。たくさんの農家の方々が離農を余儀なくされた経過がございます。以来、平成10年前後にして、複合経営を目指して約20年をかけて今むかわの農業はここまで頑張ってまいりました。またぞろ、そういうことを繰り返してはならないと私は強く思う次第でございます。こういう点はぜひ、当然気持ちとしてお持ちだというふうに思っておりますけれども一層強めていただいて、国へも強く要望していただきたいということをお願いいたしまして、ＴＰＰを終わります。続いて３つ目の、町の工事発注と地域経済の対策についてお伺いをしたいと思います。まず第１点は、今年度のむかわ町の工事発注は昨年、一昨年と比べて相当大きなものがございます。とりわけ中央小学校の20億円を超える事業がありますし、公営住宅の新築等々、大型工事がございますから例年と単純な比較はできませんけれども、それらを除いてみると大体ほぼ同様の形かなとは思っておりますけれども、しかしこれらにかかわる事業者、労働者、こうした人たちから見れば、ことしは特に６月、７月と仕事がないという事態が続いた。現在も早目に事業が仕上がってしまうというふうな心配が、るるされております。そういう中で正確には私も示すことはできませんが、それぞれに聞きますと、ことしの収入、現場で働く労働者の収入は非常に落ち込むだろうというふうにそれぞれが言われております。こうした中で、やはりこのような工事発注の状況を見ますと、おおむね計画どおりに発注をされておるようでありますけれども、こういう状況の中でその経済対策等を見てどうであったかという状況について、どのように今、判断されておられるのかお伺いをしておきたいなというふうに思いますし、とりわけ大型事業をやっているわけですけれども、こういう中に町の業者、労働者がどれだけかかわっていけるのかという点をどのように判断されておられるかということについて、伺っておきたいなというふうに思います。