住民の足確保について

答弁　総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）

住民の足確保についてということで、ＪＲ日高線の鵡川からの一部区間不通に対するＪＲ側からの説明と町の見解、今後の対応についてお答えします。ＪＲ日高線については、本年１月７日から厚賀大狩部間において高波による土砂流出が原因で、鵡川様似間が不通となり、現在、代行バスにより運行がされている状況です。ＪＲ北海道からの説明の状況ですが、１月13日に運休の原因となった土砂流出の状況、代行バスの運行について説明があり、その後２月に代行バスの運行関係、３月20日に本格復旧に向けて必要とされる護岸、斜面工事の内容等、４月28日に本格復旧工事の内容と期間、工事費等について、計４回、直接ＪＲ北海道側から説明がされております。なお、その際に、日高線廃止や地方自治体負担に及ぶような話はありませんでした。町としては、これらの説明を受けた際に、状況把握とともに、町民の足の確保の点から、ＪＲ日高線の早期復旧をＪＲ側に伝えています。また、６月11日に開催された移動政調会において、本町の要望事項の一つとしてＪＲ日高線の早期復旧を要望しております。今後の対応については、苫小牧地方総合開発期成会の要望項目として盛り込み、沿線自治体の苫小牧市、厚真町と連携して、要望活動を進めてまいります。代行バスの利用状況等についてですが、６月１日から、現在、静内から鵡川への便が７便、鵡川から静内への便が７便となっており、ほぼ列車運行時の本数と同様の輸送形態となっております。鵡川駅の利用状況については、６月１日時点で、上下便を合わせて１日の利用合計が平日で約150人、休日で約50人から60人となっております。平日利用の内訳は、鵡川駅からの乗車が１日約83人、鵡川駅での降車が１日約67人となっております。なお、汐見駅から鵡川駅の区間についての利用者は、１日平均約１人という実態となっております。今後、ＪＲ日高線の早期復旧に向けて、北海道、国土交通省、ＪＲ北海道の三者で協議会を設置し、復旧方法や費用負担を協議する予定で、８月までに一定の方向性を出すこととしており、早期復旧に一歩近づくことと期待しております。なお、引き続き町民の足を確保するとの立場から、関係自治体や関係機関と連携、情報交換をしながら、早期復旧に向けてＪＲ北海道に要望してまいりますので、御理解を賜ります。

答弁　総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）

４月28日にＪＲの担当の方が見えられたときに、お話の内容としては、これから復旧作業にかかわって、どういった作業、工事が必要なのかといったことで、先ほども申し上げましたけれども、土砂流出をとめる護岸工事と、あと線路の山側のほうですけれども、そちらののり面の落石防止の工事ですとか、そういったまず具体的に必要な作業の中身、それをまずお話しされたのと、あと工事の期間については、新聞報道でも御承知かと思うんですけれども、約４年ほどかかるといったそういったお話、それと工事費については、それらの対応するために約26億かかるといったような説明がその日こちらのほうでされております。以上です。

答弁　総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）

うちのほうからは、ＪＲからのそういった工事の中身をお聞きして、期間がかかるということは承知はしますけれども、ただ、地元の町民の足を確保するといった点から、やはり早期に復旧をしていただきたいと、それが我々自治体としてのまずは望みなんだといった話をこちらのほうとしてはさせていただきました。当然、困っている町民の方もおりますし、そういった中では、そういったＪＲの事情はあるとしても、うちの自治体としては、やはり早期にそこは復旧していただくと、それが基本かなということで、それは申し上げさせていただきました。

答弁　総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）

定住自立圏のほうにつきましては、これからビジョン懇談会が設立されて、それで具体的なお話をされるような形になるんですけれども、当然、苫小牧市としても、沿線市町村と合わせてこの廃線問題については対応していくという形になっていますし、また定住自立圏からは若干外れるかもしれませんけれども、北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議ということで、胆振と日高が一緒に新幹線開通に向けて、こちらの胆振、日高のほうに呼び込もうといったような動きも現在されております。そこの中でも、当然この日高線については非常に貴重な路線であるといったことで、そこも会長である苫小牧市長のほうからも広く関係団体、関係市町村のほうに呼びかけもしておりますし、またうちのほうもｎｉｔｔａｎ戦略会議の中の会員になってございますので、そちらの中でも一緒に足並みをそろえて、こういった対応をしていくといったような動きもしてございます。あとは、廃線の部分につきましては、先ほど議員も心配されていましたけれども、今回ＪＲのほうから説明に来られたときに、うちのほうも、まさかそういうような動きがあるわけじゃないですよねとＪＲのほうにももちろんそういうお話もさせていただいていますし、そこの部分では、先ほどと重複いたしますけれども、やはり町民の足を確保するといった中で、ぜひここの部分については、まずは早期復旧と、そういった部分の中で説明をさせていただいているところでございます。

答弁　総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）

定住自立圏のほうについては、３月の議会後、事務担当者レベルで今後の進め方についてということで、事務方での会議は開催されていますけれども、正式なものについてはこれから開催される予定になってございます。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

一部マスコミ等で情報が先行している部分があるのかなと。特に議員は、その点を町民感情と含めて町民不安というものが広がるのではないかという趣旨の御質問かというふうに思いますが、先ほど４月28日、ＪＲからどういう説明があったかというところなんですが、少し詳しく申し上げますと、この段階でＪＲとしては案を２つ持っておりますと。１つは、相当程度、護岸含めて抜本的な工事をする場合。それと必要最小限、列車が安全運行する、それを確保するパターンと、２つ、実は示しております。後者の場合ですと、およそ30カ月という見通しが実は示されております。どうもマスコミの中では、前者のほうで長期的な見通し、そして高額な費用というふうな形が出されているのかなというふうに考えております。ＪＲといたしましても、これらの２つの案というものを持ちながら、着実に、現在それぞれの詳細の調査、それから準備工事、ここまでは既に終了しております。あとは、それぞれ対策に向けて、どの形で本格的に向かっていくのかという段まで進んでおります。そういう状況にある中で、先ほど担当者が申し上げましたが、道といたしましても、この日高線のみならず、こういった似たような路線の経営状況にあるものが道内に幾つかあるわけですから、地域公共交通というものを確保していくという観点で、北海道知事がＪＲ、そして国土交通省を含めてきちっと協議していきましょうと、こういう後押しをしていただいているわけでございます。それから、定住自立圏のお話も触れられておりましたが、これも担当者から答弁させていただきましたが、定住自立圏の構成メンバーは、先ほど担当者が申し上げた苫小牧地方総合開発期成会のメンバーと同じでございます。つまり、苫小牧市を中心として周辺市町村。定住自立圏、これは今後の将来を展望した中での圏域としての住みよさを高めていきましょうという形でございます。これがベースになっております。苫小牧地方総合開発期成会は、そういったもろもろを含めて積極的に、国・道あるいは関係機関に要請をしていくという、そういう段階になっておりますので、そこは軌を一にして行動を行っているということでございます。今後もさまざまな機会捉まえまして、町としましても維持、それから早期復旧に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。