自衛隊への名簿の提供について

答弁　住民課長 石井昌宏

私から田中議員の３点のご質問にご答弁申し上げます。最初に、１の自衛隊への名簿提供についてご答弁申し上げます。自衛官募集事務は市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第９７条第１項で、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定され、自衛隊法施行令第１２０条では、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提供を求めることができると規定されてございます。また、令和３年２月５日付防衛省、総務省連名通知において、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることは住民基本台帳法上特段の問題を生じないこととされてございます。以上から、自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務に利用するため、住民基本台帳の一部の写しを用いて自衛隊へ情報提供を行うことは、法令に基づく情報提供と解釈されてございます。ご質問の本町の対応につきましては、自衛隊に対し、自衛隊法等に基づき、個人情報の適切な管理の徹底を求めた上で、令和４年度からその年度に１８歳及び２２歳になる方の氏名、生年月日、性別、住所の住基４情報を紙媒体により提供してございます。令和３年度までは自衛隊職員が役場で住民基本台帳を閲覧し、住基４情報を書き写すことにより提供を行ってきましたが、通知により住民基本台帳の一部の写しを用いることが住民基本台帳法の運用において可能であることが明確化されたことから、令和４年度から提供方法を変更したところでございます。年齢ごとの提供人数につきましては、令和４年度は１８歳１４人、２２歳１１人、令和５年度は１８歳１７人、２２歳１０人となってございます。除外申請につきましては、自衛隊にご自身の個人情報の提供を望まない方への配慮として、除外申請の手続をすることにより自衛隊へ提供する情報から除外する制度を設けている市町村もございます。現在本町では除外申請の制度は設けてございませんが、近隣自治体の動向等を注視しながら検討したいと考えてございます。次に、２のマイナ保険証についてご答弁申し上げます。令和６年秋に現行の健康保険証を原則廃止してマイナ保険証に一本化することなどを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が６月２日に成立しました。関連法では、カードの申請、取得は義務ではないため、申請したくない人や申請が困難な高齢者などマイナンバーカードを取得しない人でも保険診療を受けられるよう、本人からの申請に基づき保険者が資格確認書を発行する制度を盛り込むとともに、施行後も最長１年間は現行の健康保険証を使える特例措置を設けてございます。ご質問のマイナ保険証か資格確認書によって現物給付が行われ、これまでどおりの受診が可能になるかとのご質問につきましては、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず原則１年以上の保険料を滞納している被保険者については現物給付が行われませんが、それ以外の方、滞納がない方及び滞納が１年以内の方についてはマイナ保険証でも資格確認書でもこれまでどおりの現物給付による受診が可能となります。なお、厚生労働省では、保険料滞納から１年以上経過で機械的に対象とするのではなく、１年に至る前の段階から滞納者への納付勧奨や納付相談など保険料納付に資する取組を行ったり、災害や病気、負傷など保険料を納付することができない特別な事情を適切に把握するなど、引き続き慎重な運用を市町村に求める方針とされてございます。続きまして、３の後期高齢者医療制度についてご答弁を申し上げます。後期高齢者医療制度につきましては、これまではかかった医療費のうち、現役並み所得の方は３割、それ以外の方は１割を医療機関の窓口でお支払いいただいてきましたが、令和４年１０月１日から１割負担の方のうち一定以上所得のある方は窓口負担が２割になってございます。これは、後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担となっており、今後医療費増大が見込まれる中、現役世代の負担を抑え、国民皆保険制度を未来につないでいくための見直しとなってございます。窓口負担が２割となるのは、世帯内の後期高齢者のうち課税所得が最大の方で、その課税所得が２８万円以上かつ高齢者が１人の場合は年収２００万円以上、２人以上の場合は年収合計で３２０万円以上の方が対象となります。また、施行から３年間、２割負担になる方については、窓口負担の引上げに伴う外来診療の自己負担増加額、いわゆる増える額になりますが、１か月で３，０００円までに抑える配慮措置が講じられてございます。ご質問の本町の一定所得制限で対象になる方につきましては、令和４年１０月１日現在６８名の方が２割負担の対象となってございます。実態の把握につきましては、２割負担の方だけの医療情報を抽出することができないため、医療動向をデータ等により分析することはできませんが、後期高齢者全体の医療情報を見ますと、通院の件数が前年比で増加していること、配慮措置の該当になった場合高額療養費で支給されることとなりますが、その高額療養費の支給件数が前年比で増加していることなどから判断いたしますと、受診抑制が起きているというような状況にはないと思われます。また、町に対して２割負担になったことにより受診抑制をせざるを得ないなどのご相談やご意見等を伺ったことも今のところございません。現在は、配慮措置によりまして、全てが負担増となっている状況にはございませんので、今後も医療情報等の動向に注視しながら経過を見ていく必要があると考えてございます。以上３点のご質問についてご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 石井昌宏

それでは、田中議員の再質問についてご答弁申し上げます。最初に、１点目の自衛隊への情報提供の関係でございますが、自衛官等募集案内を発出するために募集対象者の情報を提供すること自体に、本人の同意は現在必要とはされてございません。そのため本人への意思確認はしてございませんが、本町では他市町村の状況を踏まえ、情報の提供を望まない方への配慮として今後情報提供に向け除外制度を運用できるように検討したいと考えてございます。次に、２点目のオンライン資格確認等に伴う無保険扱い等の例の関係でございますが、マイナ保険証の利用時にシステム等の不具合によりまして無保険扱いとなった場合でも、患者に求める自己負担が医療費の１０割とならず、これまでどおり３割とするなどの方針を厚生労働省では明らかにしてございまして、医療機関に対しそれらの取扱いを通知する方針も示してございます。新聞報道等でそれらのケースが発覚してございますが、今後につきましてはこれらの方針から改善が図られると思ってございます。３点目の後期高齢者医療制度のご質問でありますが、現在の保険制度は国、地方自治体、それと加入者それぞれの負担割合に決めがございまして、それぞれの保険料により負担の方法が決められてございます。国の負担につきましては、現在他保険等を参考にし、同等程度の負担となるような措置となってございますので、今後全体の負担のバランスの見直し等が行われる等のお話は聞いてございませんので、国としては現在のままの負担方法、加入者の負担を踏襲するものと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。