妹背牛町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月22日
大人の介護用おむつと乳幼児のおむつについて
2023年6月22日、妹背牛町議会の一般質問で、佐々木和夫議員が「大人の介護用おむつと乳幼児のおむつについて」質問し、健康福祉課長 愛山智弘、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和夫 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 愛山智弘、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 佐々木和夫
（登壇） それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいりたいと思います。コロナも第５類になりまして、４年ぶりにですか、私も音江小学校と留萌小学校に先週、先々週と孫の運動会を見に行ったところでございます。運動会を見る限り父兄の方全員がマスクされているのかなと。私は地元の学校でないから、深川の場合もおじいちゃん、おばあちゃんで見ている方がいるから、それに見習って遠くから見たわけです。お名前は分かりませんけれども、その中で会ったご家族が、おじいちゃんが大変初孫の運動会を楽しみにされていたと。そのおじいちゃんが昨年脳梗塞で倒れられて寝たきりになってしまったと。頭のほうは若干ひどくはなっているのですけれども、孫の運動会を見たかったと言って泣いていたと。そのおじいちゃんも大人用のおむつと、介護ベッドも自宅に入れられてご家族が介護されていると。そういうふうなお話を聞いた中で、今回の質問なのですが、大人の介護に関わるおむつ、そして乳幼児に関わるおむつ、この２点について今日はお話ししたいなと思ってございます。我が国は世界的に例を見ないほどのスピードで人口減少と高齢化がどんどんと進んでございます。本町の第９次妹背牛町高齢者福祉計画と介護保険計画ですが、本町の人口も平成３０年には２，９８６人、令和２年に２，８４０、令和７年には２，５３５人に達すると見込まれているそうです。午前中にも広田議員へ答弁をしているかと思います。今年の４月末の時点では本町は２，６６７人でございました。逆に高齢化率を見ると、平成２８年には４４％だったものが令和２年には４７．４％、およそ３４ポイントの増加が見られてございます。全国値と比較すると本町の高齢化率は非常に高く、全国で２８．４％、本町は４６．５％にもなるわけでございます。平成２７年の調査でございますが、本町の高齢者のいる一般世帯は８１２戸で、一般世帯に占める割合は６４．１％となってございます。そこで、１つ目の質問でございますが、本町で要介護４または要介護５と認定を受けた高齢者の方、その中で在宅、また施設に入所されている方は何人いるのか人数をお教えいただきたいと思います。また、紙おむつを必要とされている方の状況についてもお伺いしたいなと思ってございます。２つ目に、先ほども申し上げた乳幼児のおむつのことについてお伺いしたいと思います。本町は乳幼児のおむつの支援というものがないと思ってございます。これから先、乳幼児に対してのおむつの助成、また現物支給等々について検討されているのかお伺いしたいなと思ってございます。以上２点について、再質問を留保し、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
答弁 健康福祉課長 愛山智弘
それでは、佐々木議員の質問に対してご答弁を申し上げます。介護保険に関するものにつきましては住民課が所管となりますが、情報をいただいておりますので、私のほうでまとめて説明させていただきます。まず、１点目の要介護４または要介護５と認定された高齢者数についてでございますが、令和５年５月末現在施設入所されている方で要介護４が１６名、要介護５が９名、計２５名となっております。それから、施設介護以外の在宅介護の方は要介護４が９名、要介護５が５名、計１４名となっておりますが、在宅介護の１４名のうち１１名の方が医療機関などへ入院しているため、実際に在宅で生活している方は３名となってございます。また、紙おむつを必要な方の状況についてでございますが、介護保険の施設入所者の使用状況については把握しておりませんが、入所者のおむつ代は介護保険の給付対象としているため、一定以上の所得でない限り１割負担の中に含まれてございます。また、在宅において生活されております３名の方については、紙おむつや尿取りパッドなどの何らかのものは使用しているのではないかと思われます。また、重度の障がいのある方については、上肢や下肢、体幹機能に著しい障がいを持っておりまして在宅にて生活している方は現在２名おりまして、障がい者施策であります地域生活支援事業の日常生活用具給付事業により、紙おむつの場合１回の申請で６か月分を申請することができ、自己負担については本人の収入の状況により決定され、２名とも自己負担なしで長年在宅で生活されております。続いて、２点目の乳幼児のおむつについての支援でございますが、現在発売されておりますおむつはたくさんの種類があり、それぞれのメーカーによって特徴があって、赤ちゃんの成長に合わせてその子の体の大きさに合ったサイズが必要であるため、おむつを現物支給するのは在庫管理も含めて難しいものと思ってございます。本町においては子育てのほか様々な助成制度を実施しておりまして、子育て関連では出産したときに助成しております出産育児支援では第１子と第２子では２０万円、第３子では３０万円を支給、また昨年度から実施しております出産・子育て応援給付金では妊娠届出時に５万円、出産届出時に５万円を支給しているなど、子育て関連やそのほか様々な助成をしておりますので、検討していない状況であります。以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
質問 6番 佐々木和夫
課長によって私の質問に内容的に大変詳しく答弁いただいて、感謝申し上げたいと思います。２点目なのですが、前段の要介護４、５の在宅介護の人について、人数的には先ほどおっしゃられたとおり少ないなと思って、決して喜んでいいような問題ではないのですけれども、このたび６月からですか、北電の利用料金が２３．数％上がった中で、負担率というのは大きな負担になってくると思うのです。赤ちゃんにしろ高齢者にしろ、室内にエアコンをつけられている方が非常に多い。これは事実なのです。今まではエアコンなしでも北海道は充分住めたわけなのですが、ここ数年は地球温暖化という中で夏場は非常に暑くなっているのですが、家庭ではルームエアコンをつけている。そうやってつけた中で北電の値上げ。泊の原発が動けば解決するようなお話をされる方もいますけれども、現時点では２割以上の料金の値上げ、一月６，０００円でしたか、それぐらい上がっていく。乳幼児にしろ、介護されている家庭においては非常に負担が大きいなと思ってございます。町としてもう少し考えた中で、町独自で何かできないかなと思ってございます。充分過ぎると思う人もいるかと思うのですが、先ほど言ったお年寄りで４、５となっている方に対して、また乳幼児は生まれてから１年までは何かするというような町として特化したような考えはないのか、そこのところを、しつこいようですが、もう一度聞きたいと思います。以上です。
答弁 健康福祉課長 愛山智弘
それでは、再質問に対しましてご答弁を申し上げたいと思います。まず、高齢者への支援についてでございますが、在宅にて生活されている方への支援については、道内で助成している自治体の状況を見ますと、要介護４及び５の方で住民税非課税世帯を対象とした助成をしている現状でございます。これを本町の対象者に例えますと、先ほど申し上げました在宅で生活されています要介護４、５の方が３名おりましたが、かつ住民税非課税世帯となると２名という状況になります。また、本町におきましては、要介護または要支援の認定を受け、住民税非課税世帯で町が指定している訪問サービス、通所サービス等の在宅サービスを利用している方に対して利用者負担額の２分の１を助成しておりまして、おむつという名目ではございませんが、在宅で生活しているサービス利用者に対して手厚い助成を既に実施しておりますので、これ以上の支援については検討していないのが現状でございます。続いて、２点目の乳幼児の関係でございますが、ほかの自治体においておむつ代に係る助成制度を実施している内容については、領収書を提出して、月の限度額の範囲内において助成をしたり、引換券を交付して、指定されたお店で交換をするといった内容が多いような状況でございます。出産時における本町の助成制度につきましては先ほどお話しさせていただきましたが、本町には結婚、妊娠、出産、保育時、学校給食、中学生までの子育て水道助成、高校通学、高校生までの医療費助成など子育てに係る助成を幅広く実施しておりまして、特に出産育児支援については助成をし始めた当初、第１子、２子においては５万円の商品券を交付しておりましたが、住民からの要望で、商品券をいただいてもおむつを購入できるお店がないということとか、ごみ袋の助成をしてほしいなどのご意見もありまして、一つ一つ細かく助成するのではなく、そういった要望も含め令和２年度より５万円の商品券と、さらに現金１５万円を助成し拡充しているため、おむつに係る助成については検討しておりませんけれども、来年度が子育て支援事業計画の改定の年であるため、今年子育てしているご家庭に対しアンケートする予定でありまして、保護者の方のご意見を聞きながら今後の施策を検討していきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
質問 6番 佐々木和夫
非常に前向きな施策の考えを持っておられることが今課長から示されて、非常にいいな、来年度のことを楽しみにしたいなと思ってございます。そこで最後に、今まで町長に関しては、新しい子供たちとお母さん方が集う場所、画期的なことをやられているなと思ってございます。本町の子育て支援とその内容について、本町はよその町よりもそういう支援に対しては自慢できるような支援をされているなと思ってございます。最後に、子供の数というのが年々減っている中でかなりの支援をされているのですが、町長として先ほど申し上げましたとおり画期的な発想をこれからまた考えて、ほかの町村にないような施策を打ち出す考えはあるのか、その１点だけお聞きして、質問を終わりたいと思います。以上です。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
それでは、画期的なと言われましたが、議員の再々質問に答弁させていただきます。社会問題といいますか、高齢者の問題も乳幼児の問題も動きのある時代の問題でして、ここまでやったからうちの自治体は完璧なのだ、これで終わりですよ、あるいはこれだけ出しているのだから細かいことは言わないでちょうだいとか、そういうふうにして終わっていく問題ではないのです。常に動いていく問題なので、そういう意味では終わりがある問題だとは思っておりません。ただ、財政的な縛りもございますし、何が一番求められているかというところを担当課と一緒に、ある意味では横断的に時代が何を求めているかということを勉強させてもらいながら、今回はおむつという切り口で近づいてもらったのですけれども、現状は現金、商品券という形の中で展開しております。ただ、タイミングいいといいますか、ちょうど子育て支援事業計画の改定の年度でございます。この中でまた多くの議論をさせていただきながら、妹背牛町ではどういうふうに子育てにアプローチしていくか、ご意見賜りたいと思います。ありがとうございました。