令和７年度総事業費の財政割合について

質問　1番 浮田孝雄

それでは、次の質問に入っていきます。令和７年度総事業費の財政割合についてお伺いいたします。当町の総事業費に対するいわゆる当町の自主財源、これの割合は何％であるかお伺いいたします。

質問　1番 浮田孝雄

由仁町の財政力指数、これは今０．２ですね。やはりこの部分をどんどん上げるような政策を取っていかないと、結局総事業費に対する自主財源の割合というのが増加していきます。増加していかないということは行政サービスに使う一般財源がない状況ですので、一般財源って自主財源です。やはりここは政策として行政サービスを切るわけにはいかないのですから、先ほど町長がおっしゃったように。だけれども、人口、それに対する地方交付税、ここの上限というのがほとんど決まっています。やはり由仁町の人口、これをどんどん増やしていかないと立ち行かなくなると。これは、町長はご存じでしょう。私が心配するのは、この比率がどんどん、どんどん上がっていった場合に果たして地方自治体、由仁町として残るのかなと。将来的な人口予測では３，０００人切る状態です。そこを何とか歯止めかけていく、今回の定住自立圏もそうなのですけれども、なかなかこれは、地方自治体の自立としてこの財源というのはすごく難しい問題です。由仁町単独で財源を確保する、これはもう至難の業です。できません。あくまでも国策です。国のほうでしない中で、日本列島の地方自治体が全てその被害をかぶっていく。どんどん、どんどん各地方自治体が大枠にくくられていく。この空知も３つにくくられて、結局地方自治のありよう、地方自治の自立、これについてはやはり財源が根本です。大変難しい質問かもしれませんけれども、町長のお考えお聞かせいただければ幸いです。

質問　1番 浮田孝雄

お話は分かります。私もそう考えます。北海道の市町村の財政力指数をちょっと調べてみました。０．６を超えている市町村といったら６つか７つ。１番目は、ご存じのように泊村です。町でもなければ市でもない。泊村が１．７の財政力指数です。これは、先ほど町長言われた民間企業、これが立地されているので、その迷惑料、これは泊に限らず、日本列島５０の市町村、原子力抱えるところは皆そうです。先ほど町長言われたような経済含めた人口対策、これもやはり地方自治体単独ではもう難しいのです。共生ビジョン、後ほど質問いたしますけれども、膨大な量の共生ビジョンです。果たして財政力の小さい各市町村、空知見ても０．１クラスが半分あります。０．５を超えているような市町村はありません。空知に二十五、六ですか、市町村。軒並み財政難に苦しんでおります。それぞれに各自治体でアイデアを出しながらやっているのでしょうけれども、結局国のほうの税制のほうが改革されない限り、先ほど町長言われたように財源の増額というものはなかなか発生してきません。それが現実であり、今後もこの状態が続きます。これは、やはり町長も危惧していらっしゃるでしょうけれども、私たち町民のほうも大変心配しております。本当にこれで由仁町残るのかよと、サービスは大丈夫なのかと、いろいろ心配事ばかり考えるのですけれども、今後の行政においてとにかく町民ががっかりしないような行政対応をお願いしておきます。それで、次の問題に入っていきます。

質問　1番 浮田孝雄

時間ないよ。（何事か言う声あり）

質問　1番 浮田孝雄

時計止めるのはいいけれども。