ジェンダー平等に対する町の取組について

答弁　総務課長 北口信彦

それでは、私のほうから議員１つ目のご質問、ジェンダー平等についてご答弁申し上げます。ジェンダー平等につきましては、世界共通の課題、ＳＤＧｓ５番目の目標としてその実現が掲げられており、２０２０年ジェンダーギャップ指数において日本は残念ながら１５３か国中１２１位という低さであり、日本国内での対策の遅れが指摘されているようでございます。ジェンダー平等を目指すという視点では、非常に幅が広いことから、より具体的な男女共同参画について絞ってご答弁を申し上げたいと思います。人口減少が続く本町の活性化を進める上におきましても女性の社会参加は大変重要であると認識しております。そういった環境をできるところから改善する取組として、役場の職場環境改善を目的に女性活躍推進法などに基づき妹背牛町特定事業主行動計画第２次前期計画を平成２８年に策定、現在後期の計画を策定しているところでございます。本計画は、男女の差別なく働きやすい環境を整えるための指標であり、例えば職員が仕事と出産、子育ての両立を図ることができるよう男女の区別なく休暇の取得を促す内容も盛り込まれております。例規整備におきましても特に出産、育児に対する制度は国の制度に遅れることなく整理しており、これまでに男性職員の育児休業や子育てを目的とした休暇の取得実績もございます。次に、令和２年１２月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、２０２０年代の可能な限り早い時期に指導的地位に占める女性の割合が３０％程度となるよう目指すとされており、女性職員の採用や女性管理職の登用、各審議会などの委員選考につきましても女性の社会参加について意識をしながら進めているところでございます。今後におきましても議員ご指摘のジェンダー平等を意識しながら、社会的、文化的な役割が与えられた性別に縛られることなく個性や能力が自由に発揮できるような男女共同参画社会を実現していくため、制度の見直しや女性の社会参加を促す施策を進めていきたいというふうに考えております。以上、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

私のほうから２点目の福祉灯油の取組についてご答弁申し上げます。議員ご質問の福祉灯油助成は、昭和４９年に北海道が設置した福祉制度であります。平成１０年に廃止されてからは、それぞれの自治体におきましていろいろな形で継続実施されているところもございますが、その廃止を機に助成をしなくなった自治体も多いと聞いております。しかし、平成１９年の原油価格の高騰により復活させるところも出てきており、本町におきましても平成１９年、２０年度と２か年にわたりワンシーズン７，０００円の助成を行っております。その後３年間は実施をいたしませんでしたが、福祉灯油の助成の要望があり、平成２４年度に５，０００円の助成を実施し、２５年度におきまして要綱を改正し、以後その年の１２月１日現在の実勢価格を基準として単価掛ける１００リッターということで１世帯当たり上限１万円以内の予算の範囲で支給してきております。本町は、議員ご指摘の生活保護者、町民税均等割のみの課税世帯も対象としており、昨年は価格の高騰により上限の１万円を高齢者等２７８世帯に支給し、本年も１万円の支給を予定しております。このセーフティーネットとしての福祉助成は、高齢者をはじめとする対象世帯の生活支援につながるということを充分認識しておりますので、今後も対象世帯に不安を与えないよう対応させていただきたく考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 石井昌宏

３点目の国民健康保険の短期被保険者証及び資格証明書についてのご質問にご答弁申し上げます。国民健康保険では、年１回被保険者証の更新をしておりますが、保険料を滞納している世帯の方につきましては更新に合わせて納付相談を実施しております。その結果、保険料の納付状況に応じまして短期被保険者証及び資格証明書を交付する場合がございます。短期被保険者証は、有効期限が短い被保険者証のことで、滞納期間が納期限から１年未満の方に原則として６か月以内で交付してございます。さらに、期限が切れる前には再度納付相談に来ていただき、被保険者証の更新が必要となってございます。資格証明書は、特別な理由なく滞納期間が納期限から１年以上の世帯の方に被保険者証を返還していただき、交付するものでございます。資格証明書では、医療機関で一旦医療費の１０割をお支払いいただき、後日申請により給付割合相当分をお返しいたしますが、お返しする金額の中から未納となっている保険料の納付をお願いすることになります。短期被保険者証及び資格証明書に該当した世帯に１８歳未満のお子さんがいらっしゃる場合については、納付状況に関係なく有効期限６か月の被保険者証を交付してございます。質問の１点目、まず実態になりますが、１１月末現在短期被保険者証の交付世帯は７世帯１５名となってございまして、資格証明書の交付はございません。２点目の資格証明書の導入の経緯につきましては、昭和６１年度の国民健康保険法の改正によりまして保険料の滞納者に対する措置が設けられ、その後１２年の同法改正により納期限から１年を経過しても保険料を滞納している場合、被保険者証の返還が義務づけられたことを受けまして、本町でも妹背牛町国民健康保険条例、施行規則及び妹背牛町国民健康保険料滞納者に係る措置の実施要領を改正しまして、その取扱いを定めているところでございます。また、根拠法令につきましては、国民健康保険法及び同法施行規則によりましてそれぞれ同様の取扱いが定められてございます。３点目の低所得者の該当数とその対応につきましてでございますが、国民健康保険では低所得者世帯に対する保険料の軽減措置がございまして、短期被保険者証を交付している世帯７世帯のうち５世帯がこの軽減措置の対象となってございます。低所得者世帯には、軽減措置により減額された保険料が賦課されてございまして、低所得者世帯だからということではなく、滞納世帯それぞれの実情を勘案しながら対応しているところでございます。４点目の短期被保険者証の留め置きにつきましては、１１月末現在１世帯が留め置きとなっており、８月の年度更新以降２回の通知、電話連絡や家庭訪問等を行ってございますが、納付相談の機会をいまだ得ていない状況にございます。納付相談ができないことにより、一定期間これを留保することはやむを得ないと考えてございますが、留保期間が長期間に及ぶことは望ましくないことから、今後もできるだけ速やかに手元にお届けできるよう努めてまいりたいと思っております。以上、ご理解賜りますよう申し上げ、ご答弁とさせていただきます。