交通弱者への移動手段の支援事業と地域住民の外出機会の創出について

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

それでは、私から１点目の現在の移動支援事業の状況について答弁させていただきます。令和２年度より実施しております高齢者等交通費助成事業でありますが、まず内容の確認をさせていただきますと、対象世帯は本人や配偶者が自家用車を所有していない方で満６５歳以上の方がいる世帯、身体障害者手帳１級もしくは２級の方がいる世帯、それと精神障害者保健福祉手帳１級の方がいる世帯、療育手帳Ａ判定の方がいる世帯となっており、三共ハイヤー、空知中央バス、ＪＲのいずれも対象としており、ハイヤーとバスにおきましては年間１万円、これは１００円券１０枚つづりを１０冊分の助成とし、ＪＲにおきましては利用の片道分の運賃を助成し、上限は同じく１万円とするもので、障害者手帳提示による各種割引との併用や商工会で実施しておりますお買い物おもてなし事業タクシー助成との併用はできないこととなっております。交付世帯と交付枚数、使用枚数でありますが、令和２年度は交付世帯１２６世帯、延べ１５１人、交付枚数は１万１，２００枚、このうち使用枚数はハイヤー、バス合わせて６，７６４枚、使用率は６０．４％、ＪＲにおきましては件数になりますが、２０件となっており、総事業費は先ほど渡辺議員おっしゃいましたが、７１万２，８２０円となっております。翌年、令和３年度は、交付世帯１６０世帯で延べ２０１人、交付枚数１万４，８００枚、このうち使用枚数はハイヤー、バス合わせて９，９８４枚、使用率６７．５％、ＪＲは１９件となっており、総事業費は１０３万１，２００円となっております。今年度は、７月末現在になりますが、交付世帯１５５世帯、延べ１９１人、交付枚数１万４，８５０枚、このうち使用枚数はハイヤー、バス合わせて３，９９５枚、使用率は２６．９％、ＪＲにおきましては６件となっております。こうした状況の中で、令和２年、初年度実施した中で地域住民よりハイヤーチケットの使用箇所が町内の公的機関、医療機関限定で使い勝手が悪いという声が一部あり、令和３年度よりハイヤーの利用範囲を町内どこでも使用できるようにいたしました。また、町外の医療機関のみ使用できるようにも改正しております。令和３年度に交付世帯が増えた一因もそこにあると認識しておりますし、先ほど渡辺議員言った、多少浸透がしてきているのかなと思っております。現時点での本助成事業に対する要望等は、令和３年度に見直してからは特にありませんが、上限１万円を使い切った方より追加はできないのか、使い切れなかった助成券を翌年に持ち越せないのかといった問合せは数件あったものと聞いております。以上、事業の実施状況の報告とさせていただき、答弁といたします。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうからは、議員ご質問の地域が抱える交通課題に関して、ゼロカーボンシティに合った住民の方々の生活路線の確保等の構想計画についてご答弁申し上げます。本町における交通環境につきましては、第９次総合振興計画の中でも記載してあるとおり、ＪＲと空知中央バスが地域の主要公共交通として重要な役割を担っているところですが、昨今の人口減少などによりまして、乗降客者数が減少傾向にあります。今後このような状況が続きますと、バスの減便ですとか廃止へとつながる可能性もございまして、公共交通の利用促進が今後必要と考えてございます。また、総合振興計画策定時の町民アンケート調査では、先ほど議員もおっしゃられましたが、その調査結果として自家用車の利用割合が８３．５％、それから外出時の移動に困っていない割合も６９．２％というふうになってございましたが、最近の状況、高齢者率が上昇しているというような中で、実際交通弱者の方々の切実な悩みも多いということで、その対策が急務だというふうに計画の中でもうたってございます。そのようなことから、今健康福祉課長のほうからもお話ありましたが、令和２年度より高齢者等交通費助成制度を始めたところでございます。また、現在空知総合振興局が音頭を取りまして、北空知１市４町による地域公共交通計画を策定するために専門のコンサルタント会社にその業務を委託してございまして、その中で各市町への住民の方々へのアンケート調査ですとか交通事業者の方々から聞き取りを行ってございまして、その地域の現状と課題の把握に努めているところでございます。いずれにしましても、地域の交通課題につきましてはそれらの業務の結果を受けてからということにもなりますが、ゼロカーボンに関わって申し上げますと、あらゆる分野に関わるということで、今後役場内でも横断的に様々な検討をしていかなければならないと考えてございますし、その中で公共交通につきましても調査結果等を踏まえながら検討していきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

私からは、２つ目の高齢者運転免許自主返納支援事業につきましてご答弁申し上げます。初めに、高齢者の交通事故の現状及び運転免許証の更新制度について確認をさせていただきます。高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いや信号無視、走行車線間違いなどによる交通事故の増加を受けまして、平成２９年３月施行の改正道路交通法におきまして、７５歳以上の免許更新の際には認知機能検査の義務づけ及び高齢者講習の実施に加えまして、更新時以外でも信号無視などの一定の違反があれば臨時認知機能検査を受けることが義務づけられるなど、高齢運転者による交通事故を抑制するため７５歳以上の方々が運転を継続していくためには厳しさを増しております。そのため、運転免許証の自主返納をされる方がこれを機に増加、道内の各自治体でも自主返納者へ対する様々な支援施策に取り組まれておられることと認識しております。議員ご質問の運転免許証の自主返納者に対する支援対策につきましては、過去の定例会におきましても類似案件ではございますが、４回ほどご質問をいただいたところでございます。これまでの経過も踏まえ、現在の考え方について改めて答弁をさせていただきます。高齢者に係る運転免許証の自主返納を推奨することにつきましては、交通事故防止の一端を担い、悲惨な交通事故を少しでも減らすための必要な施策であるという認識の一方で、返納者に対する支援策につきましては運転免許をもともと保有していない方、または既に返納もしくは更新をされずに、現在運転免許証を保有していない方々との公平性を保つことが必要と考えております。１つ目は、その観点から返納者に特化した商品券の配付など、生活支援施策につきましては特に慎重に検討する必要があるものと考えております。次に、返納後の外出時における移動手段に対する支援につきましては、先ほど健康福祉課長よりご説明ありましたが、高齢者等交通費助成事業によりタクシー、バス、ＪＲ利用時の支援につきましては広く支援を行っており、これまでの意見、タクシー利用者の要望を踏まえ、昨年度から改善、利用範囲を拡大した運用を行っております。加えて、商工会のお買い物おもてなし事業を併用していただくことで、高齢者一人一人に合わせた外出移動、生活支援をひとしく実施させていただいているところであります。また、運転経歴証明書につきましては、全ての返納者が取得する必要なものではなく、身分証明として必要な方に限って本人の申請により発行されるものと認識しており、必ずしも運転免許証返納を促すものではないと考えております。また、運転免許証に代わる身分証明につきましては、現在住民課が窓口となり、国の支援を受けながら一人でも多くの方々に取得していただくため推奨させていただいているマイナンバーカードをぜひご検討いただきたいと考えているところでございます。御存じのとおり、現在マイナンバーカードの新規取得及び健康保険や口座のひもづけにより最大で２万ポイントが付与され、今後においては健康保険証としての利用、そのほか２年後の令和６年度末には運転免許証との一本化も予定されており、さらに必要性と利便性が高まるものと考えております。最後に、運転免許証の返納申請時の事務手続や相談に関する支援等につきましては、引き続き関係団体とも協議、検討し、返納希望者からの相談につきましては総務課総務グループにおいて担当し、丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

渡辺議員の再質問に対し、ご答弁申し上げます。渡辺議員ご指摘の「快適に移動できる」というキャッチコピーがこの交通費助成に本当に合っているのかということに関しましては、快適に移動できるというふうには町民の方は思っていないかもしれないと私自身も考えております。ただ、ハイヤー、バスにつきましては、結構住民の方からは好評というか、ある程度使用範囲を３年に改正したことによって使い勝手がいいという話は聞いておりますが、確かにＪＲの利用者につきましては、ある程度この事業を開始する前にＪＲの利用状況把握は健康福祉課のほうでさせていただいたのです。高齢者がどれぐらい本当に利用しているのかという中で、１９件、２０件というのが目いっぱいの利用者なのか、特にこれは旭川、砂川になりますけれども、本当にこれが上限なのかというのは、やはりこういう使い勝手が、もしくは申請に来るだとか、これぐらいの料金だったらもらわなくていいかなという、そういう方はもしかしたらいるかなとは思っております。その辺のところ、健康福祉課のほうでも一度、３年経過した中で利用者の声をアンケート調査等を実施した中で何か改正する点があったら、その辺を今後実施する必要があるかなということで考えておりますので、もしまた議員各位からもそういう利用者の声がありましたら、健康福祉課のほうにお問い合わせていただきたいと思います。あと、民生委員に車の所有の確認につきましては、健康福祉課は民生委員の事務局を持っていますので、民生委員から負担になっているとかという声は、渡辺議員のほうにはもしか入ったかもしれませんけれども、うちのほうには入っていないで、逆に利用者の状況を確認できたのだよねということで、民生委員の訪問的な活動の一環としてということで民生委員には捉えていただいているのではないかと健康福祉課のほうでは押さえております。ただ、本当に高齢者の移動支援につきましては、早くからいろんな議論されておりますが、本町におきましてはこの助成事業のほかに平成１２年より町の介護予防・地域支え合い事業の中で外出支援サービスというのを展開しております。この事業は、本人の身体状況や認知判断能力において公共の交通機関を利用して、やはり自力で目的地まで行けない方を必要な場所まで、居宅から必要な目的地まで送迎をするという形になっておりますので、ある程度身体状況なり、本当に足が困難な方については、この事業を一応使えるということで地域包括支援センターのほうでも周知しておりますので、この交通費助成とこの介護予防・地域支え合い事業の外出支援をうまく使った中で、そしてまた健康福祉課としては関係機関と、総務課なり企画振興課でもその辺の今現在の健康福祉課としての状況をお伝えした中で、渡辺議員おっしゃるとおり、本当に高齢者に優しい移動支援を本町としても考えていく必要があると認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

再質問に対してご答弁申し上げます。交通課題ということですが、先ほども答弁したところなのですが、北空知の１市４町で現在計画策定のために調査業務を委託しておりまして、その中で地域の現状、課題が明らかになってくると思います。結構細かく住民に対してのアンケート調査も行ってございますので、それを踏まえた中で今後協議検討を行ってまいりたいというふうに考えてございますし、現段階では、他町と比べるのもあれなのですが、医療施設ですとか福祉施設への無料送迎等もあって、実際そこら辺に対する不便だというような声は今のところ届いてございませんが、その調査結果を受けて改めてというふうには考えておりますし、あとＭａａＳについてでございますが、これにつきましても今後北空知圏域で公共交通ですとか、あと観光施設、そこら辺を絡めた形で予約、決済ができる新たなモビリティーサービスの導入ということで今後検討する予定でおります。そうしたときに、先ほど議員おっしゃられたような先行地で芽室、上士幌、豊頃のような先進的な部分を参考にするかどうか、また地理的に大分状況が違いますので、そこら辺も当然参考にするとは思ってございます。また、ＭａａＳに関しましては、ＪＲ、バス、タクシー事業者等との連携についてですとか、あとモバイルの関係なので、スマホを使うということでアプリですとかデジタルマップの運用など様々な課題も多くあるというふうに伺ってございます。また、広域でやる場合には、市町によっての取組に対する温度差もあるということも事実でございます。いずれにしましても、そのニーズや実効性を鑑みまして、また国のほうの助成等もあると伺ってございますので、広域でやるのか単体でやるのか現段階ではあれなのですが、国の動向も注視しながら今後検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

私からは、再質問に対しまして、免許返納に関するご答弁を申し上げます。まず、新法施行後の返納の状況でございますが、２９年度以降５年間で妹背牛町では７０名となっております。これは、深川警察署において免許返納された方でございます。個別の数という部分でございますが、免許の保有数と保有率につきましてなのですが、７０歳から７５歳未満の方が３２３名のうち２４５名、７５％が免許を保有されています。７５歳以上になりますと、７６７名中２８１名の方が免許を保有され、３６．６４％と、７５歳以上になると大幅に保有者が減少しており、自主返納者の数がこれまでの全体７０名いらっしゃるということを踏まえると、７５歳以上の多くは未更新、もしくはもともとお持ちでないということがうかがえます。免許返納に対する支援の対象を６５歳以上とした場合、対象人口が１，３３０名に対しまして、保有者が７４２名、約４４％の６００名近くの方は支援を受けることができないということで、不公平につながるというような認識をしているところでございます。もちろん行政サービスとして、どこかで検討しなければいけないということも認識しているところでございます。また、北海道の高齢者運転免許自主返納サポート制度というのも認識しておりまして、令和２年１０月から施行されておりまして、道内の６５歳以上の方で運転免許証を自主返納された方のうち運転免許経歴書の交付を受けた方がいろんなサービスを受けられるということですが、令和４年１月１日現在ではありますが、道内では３２の事業者、空知管内では４事業者、北空知管内では実はゼロ事業者となっておりまして、そのサービスの利用のほとんどが札幌市が中心となっており、近辺ではあまりその恩恵を受けることができないのが実情でございます。空知管内の支援策の状況でございますが、本年５月現在でございますが、商品券の進呈が空知管内では５市町、タクシーなどの利用券で７市町、運転免許経歴書の発行手数料助成が３町となっておりまして、管内の約７割は免許証返納に特化した支援策は行わず、当町同様の高齢者全体の移動手段の支援という形で対策を行っているところでございます。議員おっしゃられます行政サービスにつきましては、充分必要だというふうに認識しております。今後におきましては、健康福祉課、それから企画振興課、交通事情等も絡んでくるものでございますので、改めてそちらのほうとも充分協議、検討させていただきながら進めさせていただきたいということを考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

渡辺議員の再々質問に対してお答えを申し上げます。キャッチコピーをお持ちになられまして、「快適に移動できるように支援する」という言葉でございますが、快適に移動できるように最低限の支援をするというところからまず始まったとは認識をしております。問題は、今コミュニティーバスとか田舎のほうでのまちづくりが非常に重要だということは言われておりますけれども、先ほど総務課長の前に廣澤課長が、企画のほうから答弁しましたけれども、現在地域公共交通計画をコンサルタント会社に業務委託中でございます。この中で、広域でやるとどれぐらいのものができるのか、あるいはどれぐらいの予算が必要なのか、それぞれの町でやったほうが有利なのかという、そういう条件が今出そろってくると思います。そこの中で、先ほど言った快適に移動できる公共交通機関に資するものとして妹背牛町は何を選ぶかということは、これからの作業になると思います。問題は、２つ目の問題ですけれども、自主返納時、１市５町の中で深川と妹背牛のみやっていないということでございますが、この返納に特化した形でのやり方の代わりに妹背牛町が今までつくってきた健康福祉課の制度、それから買い物おもてなしの制度の中で今までやってきたのですけれども、これが今充分に機能しているかどうかということを再度議員のご質問を受けまして中で精査をして、どういう形がいいのかということをまた探っていきたいと思います。また、免許返納に関して、本当に例えば認知症が進行してとか危険だとかという事態になって返すという、ぎりぎりの選択でお返しなさるというときと、それから何か危ないのでないかと周りからも止められて、嫌々やめさせられているというパターンもあったのです。ですから、その中の一つの選択としては、返すという選択肢と、それから例えば踏み間違いに対する防止装置というのが４万１，０００円ぐらいで後付けできるのです。それに対して国から２万円の補助があるという、そういうものもございます。その中で選択をしながら、自分の活動範囲を元気で維持していくということと、いや、もうここまでだというときの線引きも考えながら、そのときに今まで車を持っていない方、それから車を持っていた方。車を持っていた方は、自分のお金で持っていたわけですけれども、納税もしていますし、そういう活動をしていますので、その不公平という観点だけではなく、そこに対するどんな支援が有効かということも充分検討させていただきたいと思います。以上をもって答弁とさせていただきます。