ヤングケアラーに対する施策について

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

私のほうから議員ご質問のヤングケアラーに対する施策、町の実態についてということでご答弁を申し上げます。議員ご指摘のように、ヤングケアラーとは最近注目されている言葉になっておりますが、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていない子供のことを厚生労働省も一応定義づけております。ちょっと古いデータになるかもしれませんが、総務省の就業構造基本調査を毎日新聞社が独自に再集計したデータがありますが、その中では家族を介護するここでは１５歳から１９歳になっているのですが、平成２９年時点で全国で３万７，１００人と推計されております。そうした中、厚生労働省も一昨年、令和２年１２月から１月にかけて全国の公立中学校と全日制、定時制の高校２年生、中学校２年、その定時制を含めて２年生、およそ１万３，０００人を対象にこのヤングケアラーに関する初めての実態調査をしております。その中で、世話をしている家族がいると回答した生徒は中学生が５．７％で約１７人に１人、高校生が４．１％で約２４人に１人という一応データが出ております。北海道におきましても昨年、令和３年７月から８月にかけて札幌市を除く道内公立中学校、公立高校２年生、これも全日制、定時制ですけれども、約５万人を対象に各学校経由で生活の実態に対する調査、学校におけるヤングケアラーへの対応に対する調査を実施しております。その中で、このヤングケアラーという言葉自体の認識度において、内容を知っていると回答した生徒は１割前後となっており、聞いたことがないと回答された生徒が７割以上になっております。本町においては、特にこの独自の調査はしておりませんが、各種相談や民生委員、児童委員さんからの情報、地域住民並びに学校関係との情報交換においては、このヤングケアラーは現時点では把握しておりませんが、この今回の調査からも実際にどういう状況がヤングケアラーというのか、その生徒本人が理解していないということもあり得ることを認識しておりますので、今後は地域住民や民生委員、児童委員、学校を含めた関係機関にこのヤングケアラーという情報提供を周知する中で、もしそういう方が、生徒が妹背牛にいた場合、そういう存在を見逃すことのないように対応していく考えでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

本町におきましては、令和３年の４月より重層的支援体制整備事業という事業を実施しておりまして、各種相談窓口の中で包括的な支援、相談をしっかりと受け止める。そして、さらには今田中議員おっしゃいましたように、やはり近所のそういった情報、そして町内会からのそういった情報をしっかり受け止めた中で、このヤングケアラーに限らず、今やっぱり町内においては障がいを持たれたお子様を育てているとか、健康不安を抱えながら高齢者が高齢者をケアしている、そういうケースも実際にはもう情報をいただいている中で担当課としては対応しているつもりでございます。ただ、このヤングケアラーに関しては、実際にその調査の中でも見えてきたものは日常的に家事を手伝っている、自分自身がそれがケアと思っていないという、そういう子供、生徒さんがいるというのも調査から出ておりますので、もしかしたら今この核家族の中で例えば独り親だとか、例えばご両親がどちらか健康を害して兄弟の面倒を見なければならない、そういった生徒さんはもしかしたらいるかもしれないと認識しておりますので、先ほども申し上げたように、そういった情報をやはり行政としてはしっかりキャッチした中で相談支援体制、そして何らかのそういった早急に対応できる支援を今後も継続してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、再質問への答弁とさせていただきます。