米をめぐる状況と本町への影響について

質問　5番 広田毅

（登壇） 通告に従いまして、質問をいたします。本町の基幹産業、とりわけ水稲につきましては、好天に恵まれ、豊作基調で生育も推移しており、収量につきましても期待できる状況の中、収穫期を迎えております。一方、米を取り巻く環境は厳しさを増しており、人口減少、食の多様化、コロナ禍に伴う外食需要の激減で６月末の民間在庫量は適正水準とされております１８０万トンから２００万トン、これを超えまして２１９万トンとなっております。これらの状況の中、ご案内のとおり先日ホクレンが２１年産米の概算金を発表いたしました。北海道の主力の品種でありますななつぼしでは、前年比２，２００円減の１俵１万１，０００円の２割下げとなり、米価の急激な下落は本町の農業経営への打撃が非常に大きいと考えております。このような状況を踏まえまして、町長にお伺いをいたします。米価下落が避けられない状況でありますが、現在の米をめぐる状況をどのように受け止めておられるのか、また本町への影響についてお伺いをします。再質問を留保して終わります。

質問　5番 広田毅

本町への影響についてお答えいただいていません。

質問　5番 広田毅

今町長から答弁いただきましたとおり、米の状況については同じような認識に立っているのかなと思っております。いずれにしても、先ほど概算金のお話しさせていただきましたけれども、２，２００円、２割程度下落ということで非常に大きいわけなのですけれども、府県の主力品種についても押しなべて同じように２割減となっております。さらに、北海道のお隣、青森県については主力品種のむつほまれという品種ございますけれども、３，４００円の減ということで１俵当たり八千数百円という概算金になっております。非常に厳しい状況になっているわけであります。こんな状況は、昨年から心配されておりましたが、町長も御存じだと思いますが、私も昨年の１２月の第４回の定例会でこの問題１度質問させていただいており、こんな非常に厳しい状況の中、今年に入りまして生産者も努力をいたしまして、全国での取組によって飼料米への転換など、重要戦略作物ですか、大豆、麦などへの転換によって６万５００ヘクタール減としましたし、北海道では深掘りが進んで６，７００ヘクタール減としておりました。これにもかかわらず、私複数の業者に取材しましたところ、来年６月の民間在庫量は先ほど申しました今年６月の民間の在庫量２１９万トンからさらに積み上がって、これはあくまでも予測です。３００万トンになるのではないかと言われております。３００万トンといいますと、年間の生産量が六百数十万トンですから、年間の生産量の約半分が余って民間の倉に眠っているというような非常に厳しい状況が予想されております。先ほども申しましたとおり、これらのことが心配になっておりましたので、昨年の１２月の一般質問で米価の下落についてその対策について町長に対して質問をいたしましたが、その際の米価下落に対しての町長の答弁をちょっとご紹介しながら、この後の私の再質問にしたいと思います。町長、その際こう言われております。来年もし全国的に非常によい作況の場合、価格下落が避けられないという可能性は非常に高いと思います。これに関しましては、価格下落における収入減少を収入保険によって補填できるという形になっておりますが、補填率に上限があること、それから掛金の負担、５年間平均の価格設定に問題があることから、国に見直しを求めていく方向で検討をさせていただきますと、このように私の質問に答弁をされております。私は、この収入保険だけでは当然米価下落の減収分をカバーするのは非常に難しいと考えておりますので、次の点について質問いたします。昨年の１２月定例会後約９か月経過しておりますが、収入保険についても今ご紹介あった答弁のとおり町長は問題点があると、国に見直しを求めていく方向で検討をさせていただきますと答弁されております。このことについて検討はされたのでしょうか。検討されたのであれば、その内容についてご説明をいただきたいと思いますし、また検討されていないのであればその理由についてお尋ねをいたします。なぜこんなこと聞くかというと、先ほど来何回も申しておるとおり去年からこの状況が、あくまでも推測でありますけれども、危惧されていた状況下にあって今までどのように対応されているのかを聞くために今の質問でお尋ねをしたいと思います。２点目、収入保険、それから先ほどの答弁でナラシというお言葉ありました。これによって減収分カバーできるのでないかというようなご答弁ございましたけれども、妹背牛町の収入保険の加入率、これは４３戸です。パーセントでいいますと、全体からいいますと２５％、４分の１の加入状況となっております。しかも、この収入保険というのは、先ほど町長がおっしゃったナラシ、収入減少緩和対策、俗に言うナラシ対策と言われておりますけれども、これ同時加入できないのです。どちらか選択しなければならない。収入保険に入るためには、このナラシ対策から降りなければいけないのです。だから、両方から減収分をいただくということは不可能なのです。ですから、そんな意味も込めて先ほども私が申しましたとおりこれらをもって減収分をカバーできるとお考えいただいているのかどうかお尋ねをしたいと思います。再々質問を留保して再質問を終わります。

質問　5番 広田毅

今町長ご答弁いただいたとおり、収入保険２５％、４３戸、こんなに少ないと思わなかったというお話でした。なぜ進まないかというのは、ここの場面で議論するつもりありませんけれども、簡単に言うと収入保険というのは、今まで花卉栽培だとか野菜、メロンだとか、ここら辺ではスイカ、北竜でスイカ作られていますが、ああいったものに対して保険がなかったのです。包括的に収入で補償することによってカバーできるということでこの収入保険ができているのです。私もそうなのですけれども、今は私も収入保険入っておりません。というのはなぜかというと、先ほども言いましたけれども、ナラシが消えてしまうからです。例えば麦、大豆、それぞれ共済あります。それぞれについてきめ細かく、今一筆補償なんていうことも、相殺ではなくて、今までは全体だったのです。だけれども、今の共済制度というのは一筆、田んぼ１枚、畑１枚ずつの評価をして、悪ければそこの部分は出るということになっています。細やかな制度になっておりまして、プラス先ほど言いましたナラシ、収入減少緩和対策、これにも同時加入できるのです。だから、両方から補填できるということから、私はそちらの旧の共済制度を選択しているのですが、少ないというのはそういうところに理由があるのかなと思います。収入保険については、積立方式を選択しない限り８割しか補填されません。別に掛けなければならないのです。積立方式というのは、その掛金を掛けないと、これ１０％分なのですけれども、９割補填にならないのです。ここら辺がまた掛金が上がるというジレンマがあって、大変入りづらい部分ではないかなと。共済、収入保険については、このぐらいにしておきます。業者の方に新米の販売状況、まだ北海道は始まったばかりですから、店頭にまだまだ並んでいないと思います。府県は、もう既に始まっておりまして、首都圏などではもう新米セールは始まっています。これも業者の方に先日取材をさせていただきました。この新米の販売状況について聞いてみましたところ、新米というすばらしいフレーズがありながらもフェアにもかかわらずもう安売りが始まっているのです。５キロで普通の平年比の２００円安で売られているのです。または増量、町長、増量というパッケージ見たことありますか。例えば１０キロ袋であれば、１１キロ入っていますよと、値段は据置きですよみたいな形で売られているのがそう、新米のフェアのときにこんなことはあり得ないのです。それだけ米をめぐる状況が非常に悪いということは、これ一つ取ってもお分かりいただけるのではないかなと思います。この後北海道はもちろんなのですけれども、新潟のコシヒカリが出てきます。この業者さんによりますと、コシヒカリもほぼ同じような販売の仕方にはなるのでないかというふうに言われております。これがそういうふうにそのとおりなりますと、北海道米の立ち位置というのは非常に悪くなります。ですから、当初ゆめぴりかあたりが本当に認証制度も使いながらブランドとして確立して、ある程度消費者の方にもブランドとして認知をされているわけなのですけれども、これすら今崩れようとしているというのがバイヤーさんに聞く実態です。だから、ななつぼしはほぼ埋没、もう並べる棚がないと、そんなような状況になりかねない状況なのです。こんなことが以前直近でなかったかというと、１２月にもお話ししたとおり平成の１３年と１４年にも米価が暴落したことあるのです。６０キロ１俵１万円になったことあるのです。このときは、この米の値段が回復するのに３年の時間要しているのです。だけれども、このコロナ禍にあって今の状況、毎年食の多様化で需要が減って１０万トンずつ減っていっているわけです。それにプラスコロナ禍です。この価格の持ち直しというのは、本当に計り知れません。何年かかるのかなと非常に心配になってきます。この農家経済の悪化は、本町の経済、そして消費にとっても大きな影響を与えますし、また町税、それから今日農業委員会の局長、会長も来ておられますけれども、農地の流動化にだって影響を及ぼしかねないのです。それほど広範にこの影響が出てくると考えております。先ほど町長も言われましたけれども、ＪＡ、３町の動向を見ながらというお話ありました。もちろんそうだと思います。ＪＡはもとより、行政としてこの財政難の中ではありますけれども、何らかの支援対策が求められていると思います。先ほど考えていく、検討していくという答弁いただいておりますけれども、これらを踏まえて改めて最後に２点質問させていただきます。昨年も同じく、昨年ばかりお話ししていますが、第４回１２月の定例で私の質問に対して町長の答弁をちょっとご紹介しながらまた質問しますけれども、次期の営農に支障を来す場面におきましては町独自の対策も検討していかなければならないとご答弁いただいております。これは、対策打たなければいけないのではないですかという私の問いかけに対しての答弁でありますけれども、先ほど来申し上げているとおり町独自の支援対策を行うについては財源が不足する中、今年国のほうからコロナ関連の臨時交付金が交付されておりますけれども、このような類いの交付金がない限り検討していくつもりがないのか、さらにより事態が悪化しない限り本当に検討着手に至らないのか、あるいは先ほど来いろんなＪＡ、それから３町の動きを見ながら検討していきたいという町長の答弁ありましたけれども、町長の今頭の中、腹づもりとしてあるのかどうか、もし具体的に、例えばの話で結構ですけれども、そんなことがあるのであればご答弁いただきたいと思います。もう一点は、この米価の下落、需要減などの状況が続きますと、先ほど来申し上げているとおり生産基盤の弱体化が危惧されます。このコロナ禍と米需要の激減という嵐に例えて言いますけれども、この嵐が過ぎるのを布団かぶってじっと我慢をしているのか、それとも嵐が来ても充分に立ち向かっていけるような強い生産基盤をつくるべきと、そんなふうに私は考えますけれども、以前紹介した農業を利用したまちづくり、町長、覚えていますか。東川町の公設民営の酒蔵建設、それから蘭越町の薬用植物栽培、直近では美唄市のカゴメ、カゴメって分かりますね、カゴメとタイアップしたトマト栽培、こういったことがあちらこちらで道内あるのです。そういうものを検討していったらどうですかというようなお話ししたときに、農家、関係機関と協議していくべきものと、そんな答弁されたのです。それは、一理あると思いますけれども、逆に取ると自主的には検討するつもりないよと、受け身の姿勢だと、そんなふうにも私個人は理解もできるのかなと思いますし、こんなような今ご紹介した、ちょっと時計を見ながらしゃべっていますけれども、このようなパイロット事業と言われるようなものについては産官学を使った事業が非常に多いのですけれども、非常に時間かかります。ですから、この事業の起案に当たっては企業、大学、普及センターなど関係機関に丸投げする、うちで特産物作りたいのだけれども、どうしたらいいだろうねと、こんなような投げかけをしていたのでは事は全く前に進みませんから、事前にさっき渡辺同僚議員から１番目の質問のときに地酒の話出ました。この間行財政でも私地酒の話ししましたけれども、戦略が必要なのです。この後まちづくりだとか、農家の振興につながっていくためにどうしたらいいのかというのを考えて地酒を造らなければ駄目でしょう。調子悪いから、一回やめます。これでは、やっぱりお粗末と言わざるを得ないのではないですか。ちょっと言葉はきつくなりましたけれども、町長はある意味インフルエンサーなのです。それだけのポジションにいるわけなのですから、リーダーシップを充分に発揮されて事業の起案に取り組んでいくべきと考えます。このことがピンポイントではありませんけれども、長いスパンで考えれば農家経営基盤の強化、また米価下落対策に、またまちづくりにつながっていくと私は考えておりますけれども、町長のご所見を伺って私の一般質問を終わります。