幼児教育・保育の無償化について

質問　5番 広田毅

（登壇） 改めましておはようございます。通告に従いまして次の２件につきまして質問をいたします。最初に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法がこの５月に成立し、幼保無償化につきましては、ご案内のとおり１０月よりスタートしております。このことにつきましては、安倍政権が掲げる全世代型社会保障の柱とされております。この施策により全国で約３００万人が恩恵を受けるとされておりまして、我が町、認定こども園、妹背牛保育所も対象となっております。私は、昨年、平成３０年度第１回、第２回定例会一般質問で本町の少子化対策、また移住、定住対策と連動させた認定こども園、妹背牛保育所の保育料の無償化について提案と提起をさせていただいておりましたが、国による幼保無償化がスタートした現在、本町における現状とその課題についてお伺いをいたします。まず、１点目、無償化対象児童数と対象外となった児童数についてお尋ねをいたします。２点目、北空知管内では深川市が子育て支援重点施策としましてゼロから２歳児の保育料無償化に踏み切ったと承知をしておりますけれども、このことにつきましてどのように把握しているかを伺います。３点目、幼保無償化によって生ずる課題についてお伺いをいたします。２件目でありますけれども、本町におきます防犯、とりわけ防犯カメラの設置の必要の可否についてお伺いをいたします。世界の中でも比較的治安がよいとされる日本でありますけれども、ちなみに世界治安ランキング２０１９年度版では、１位がアイスランド、日本は６位とされております。しかし、全国では連日のように凶悪犯による殺人事件などが発生しております。平成３０年度の警視庁犯罪統計によりますと、刑法犯では全国では８１万７，３３７件、北海道におきましては２万５，４５９件となっております。本町でも安全で安心して暮らせるまちづくりのため、防犯カメラ設置の必要性について町の考えをお伺いいたします。まず、１点目、本町における防犯カメラの設置の状況についてお尋ねをいたします。２点目、行政が防犯カメラ設置または推進に当たってのメリット、デメリットを含めた考え方につきましてお伺いをいたします。以上、再質問を留保し、１回目の質問を終わります。

質問　5番 広田毅

ただいま答弁をいただきましたので、幼保の無償化につきましては大体本町の現状についてはおおむね把握ができました。昨年、１回目の質問でも申し上げましたとおり、第１回、第２回の定例会において私が質問申し上げましたけれども、その第２回の定例会におきまして、私が２歳児未満の保育料の無償化に取り組んでいただいて、人口減少対策、また少子化対策として強力に発信していく施策として実施されてはどうですかと伺いましたら、町長は次のように答弁されておりますので、ここで議事録を抜粋してではございますけれども、ご紹介をさせていただきます。どちらかといいますと、私は全年齢、そして３歳児未満を含めて、できたら半額の方法でいけるかなということで今財政のほうと検討しています。継続性の問題もありますので、慎重にやらせていただきたいと思いますけれども、来年度からは必ず着手していきたいと思っておりますと答弁されています。また、本年度の町政執行方針の中でも、今科から答弁ありましたとおり、３歳児以上を対象として保育料を１０分の５に減額すると名言をされております。これに基づきまして、４月から９月分までの３歳児以上の保育料を半減されております。しかし、残念ながら、課長答弁にあったように、２歳児未満につきましては助成措置をされておりません。今お答えの中で、対象外の児童数につきましては１３名いて、そのうち９名が町または多子対策ということで無償化の対象になっているけれども、４名が残念ながら対象外であるという課長の答弁でございました。しかし、幼児無償化と聞きますと、今申し上げましたとおり４名の方が対象外というふうになっておりますけれども、無償化と聞きますと費用が全くかからないというイメージがありますけれども、実はそうではございませんで、先ほどから何回も申し上げておりますとおり、２歳児未満の児童につきましては住民税が非課税世帯のみとされておりますし、また給食費、それから延長保育料は除外をされております。そこで、次のことについてお伺いをします。なぜ本年４月から９月分までの保育料減額に当たって２歳児未満について助成措置がされなかったのかをお伺いします。国による幼保無償化がスタートした現在、本町の９月以降の助成措置おりましてはどのようになっているのかをお伺いします。また、２点目、給食費、いわゆる主食費、お米だとかパンになりますけれども、それとおかず代、副食費と言われておりますけれども、無償化の対象外となったことから、特に低所得者層では保育料は無料になったが、給食費の実費負担となり、いわゆる逆転減少が起きていると言われておりますけれども、本町ではどのようになっているのかをお答えいただきたいと思います。次に、防犯カメラの設置につきましてですが、今回質問するために警察のほうに出向きまして、取材をさせていただきました。本町の窃盗事案に限ってですけれども、直近の何年かの件数についてご紹介をしたいと思います。窃盗事案の発生件数につきましては、平成２４年度では２０件、２５年度では１１件、２６年度では１０件、２７年度では２件、２８年度では５件、２９年度では４件、３０年度では２件、本年度はまだ少し日にちがございますけれども、現在のところ４件となっているようであります。これは、いずれにしても認知件数でありまして、本年度の４件のうち３件ついては住宅に侵入した窃盗事件となっております。警察としましては、犯罪抑止の観点から、官民にかかわらず防犯カメラ設置の有効性を訴えておられました。防犯カメラ設置に当たっては、プライバシー侵害のおそれから、慎重な運用を求められることも事実でございます。札幌市では、町内会防犯カメラ設置に当たって補助制度がございます。しかしながら、白石区の町内会では、私的空間、いわゆる個人の住宅、または個人の住宅の窓、玄関などが映り込むことによる一部住民の反対によりましてトラブルとなっております。それで、この設置につきまして一時暗唱に乗り上げていたわけでありますけれども、プライバシー保護の厳格化、例えば映像の一部が映らないように塗り潰すマスキング機能がついたものを補助要件などとした。さらに厳格化したマニュアルを適用して現在運用されております。近年保育所、小学校の子供の声がうるさいだとか、除夜の鐘がうるさいといったようなことがトラブルになる今日でありますけれども、町民の方が安心して暮らせるまちづくりのために防犯カメラの設置の必要性を感じておりますけれども、その上で次のことをお尋ねいたします。１点目、自治体が公共空間と言われる部分、公園だとか公道に当たりますけれども、それに限定した防犯カメラの設置の考えがあるのかを伺います。２点目、町内会の防犯カメラ設置の推進と導入に当たっての補助制度の創出の考え方があるのかどうかを伺います。以上を申し上げまして、再々質問を留保して終わります。

再々質問　5番 広田毅

再々質問では、１件目の幼保の無償化のみについて再々質問させていただきたいと思います。今課長のほうからご答弁いただきましたけれども、第９次の妹背牛町総合振興計画策定に当たって町民の意向調査、いわゆるアンケートとられています。この中で町民の意見や要望を反映するには一番どれがいいのかという設問に対して、このアンケートが一番いいとお答えになった方が５８．１％、これが一番多いわけです。過半数いらっしゃるわけですが、このことについては当然ご存じのことだと思います。次に、今後のまちづくりでどの分野について重点を置いて取り組むべきかを問う設問では、１８歳から４９歳、５０歳以上ともに移住、定住対策、そして子育て支援の充実が上位を占めております。ここにもございますけれども、町民の方はまだごらんになっていないと思いますけれども、１位が移住、定住対策、２位が子育て支援の充実ということになっております。これは４９歳いか、今申し上げましたとおり５０歳以上では移住、定住対策ということになっております。移住、定住対策、そして子育て支援ともにリンクをしておりまして、まちづくりをしていく中で施策としては非常に重要度がわかりやすいかと思います。先ほど課長から答弁いただいたように、２歳児未満の保育料の無償化については来年に向けて財政のほうから検討されているということでありますので、ぜひ無償化に向けて頑張っていただきたいなと思っております。また、２点目に申し上げました給食費なのですけれども、実はこの部分については改正前は主食費が保育料と一緒に払われていたのです。そういった関係で、この給食費が外されということに今回なりましたので、主食費と、それから副食費、これが児童を持つ親御さんが負担をしていかなければいけないと。一般的に、主食費、平均的なものといいますと値段でいいますと約３，０００円、本町についてはちょっと忘れました。今課長答弁いただいたことを忘れましたけれども、副食費については本町については４，５００円ということだったわけでありますけれども、これ単純に２つ合わせますと７，０００円強、８，０００円弱ということになろうかと思いますけれども、この部分が逆に言うと、さっきも言いました、今まで保育料に含まれていた主食費を今度払わなければようするにというような状況に今回なってわけでありますけれども、この状況が非常に親御さんにとっては、特に２歳児未満で非常にお金のかかる時期、そして５歳児未満であっても親御さんがまだ所得的にも非常に低い中、児童に係る経費を少しでも軽減してあげて、そして次に向けて貯蓄なりなんなりに備えていただく機会をつくって上げるのも行政の一つの仕事かなと考えております。改めて最後にお伺いをしたいと思いますけれども、給食費のことについて町長の助成措置についての考え方を最後お尋ねをしまして、再々質問を終わりたいと思います。