妹背牛町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
現在の認知症の要介護者の推移と今後について
2018年12月13日、妹背牛町議会の一般質問で、鈴木正彦議員が「現在の認知症の要介護者の推移と今後について」質問し、健康福祉課長 河野和浩、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木正彦 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 河野和浩、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木正彦
（登壇） 通告に従い、一般質問させていただきます。今回は、福祉行政について、特に認知症施策についてということで質問いたします。平成２８年第１回定例で認知症在宅介護についてということで質問いたしましたが、再度それについて状況等々を確認していきながら質問したいと思います。平成２８年第１回定例の答弁では、認知症支援においては早期発見、早期対応が必要なため、認知症初期支援チームを地域包括センター内に設置した、また認知症を少しでも多くの町民が理解できるよう認知症サポーター養成講座を引き続き実施するとともに、環境整備として認知症地域支援推進員の配置など認知症推進を図るということでしたが、その当時から現在まで高齢化、当然のように進んでまいりました。予想以上かもしれませんが、高齢化どんどん進んでおります。さらに、今後超高齢化というような地域になってくると思われます。そんなことを考えると、現在の認知症の要介護者の推移と今後についてお伺いいたします。再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
私のほうから本町における認知症施策の現状と今後の課題についてご答弁申し上げます。認知症は、現在本当に日本国内だけでなく、全世界的な問題としてクローズアップされており、国は認知症施策推進総合戦略を掲げて認知症の人やその家族が住みなれた地域のよい環境の中で自分らしく暮らしていけるよう、それぞれの地域に合った施策の推進を掲げております。その中で、まず本町は北空知１市４町の中でいち早く認知症初期集中支援チームを平成２７年１０月に設置し、２８年には広域での事業推進検討にも参加させていただき、平成２９年４月からは認知症サポート医の養成、また看護師等の専門職の派遣の広域的集中支援事業にも参加させていただいております。その広域的事業の中で本年度診療所の戸田医師が認知症サポート医の研修を修了させていただき、今後この支援チームのサポート医としてご協力いただくことになりました。実際にこのチームとして対応したケースはまだ１事例となっておりますが、今後も早期発見、早期対応できるようチームとしての実践を積み重ねていく考えでおります。議員ご指摘の認知症サポート養成につきましては、平成２０年度より実施しており、サポート養成数は本年度１１月末現在２８７名となっております。ただ、この講座はあくまでも認知症の基本的な理解をいただくよう普及啓発を目的としておりますので、今後はこの中から実際にサポート活動に参加いただける方をフォローアップできる仕組みを確認していきたいと考えております。また、地域包括支援センターの職員で兼務発令していました認知症地域支援推進員におきましては、本年度４月より非常勤ではありますが、専任で地域包括支援センター内に配置して、現在認知症カフェ縁の月１回の開催や認知症本人や在宅で介護している家族への支援を定期的な訪問の中で実施しております。また、出前講座も行っており、今後も引き続き定期的な訪問の中で実施していきたいと思っております。多くの方に認知症を理解していただくために、認知症ケアパスといった認知症の対応マニュアル的なものも全戸配布させていただいております。現在地域包括支援センターがその認知症のご本人やご家族に何らかの形でかかわっている在宅のケースは２３世帯２５名となっており、その他疑いのあるケースとしてかかわった方を含めると３０名を超えております。まだまだ潜在的に認知症のそういったケースもあるかと思っておりますので、そういう意味でも地域住民の方に認知症の理解をいただき、少しでも気になる方をやっぱり発見いただいたら地域包括センターに情報をいただき、引き続き周知啓発を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 6番 鈴木正彦
答弁大変ありがとうございました。その中でいろいろ努力されているのは充分承知します。ですが、たまたま先月高速道路のパーキングエリアに７９歳の認知症ぎみの男性が置き去りにされ、同居の女性が逮捕されるというようなことが起こりました。その女性は、自分が面倒を見るよりも警察に保護してもらって施設に入ったほうがいいという報道でした。この報道だけでは状態等々判断するのは難しいのですが、想像するにこの家族は介護認定受けられていたのかなと。それ以前にどこに行って相談すればいいのかわからなかったのではないかなという、報道を見てまず疑問を感じました。そこで、そんなことが起こらないようにするためにも現在いろいろ広域な連携をとりながら事業を進めていただいているのは大変に認めるところでありますが、少しでも多くの町民に認知症を理解していただこうということで、先般私の町内でも認知症サポーター養成講座を開いていただいたのですけれども、そんな中でたまたま課長が講師で来られたのですが、課長の質問の中で地域包括支援センターがどこにあるか知っていますかという質問が投げかけられました。残念ながら、参加者の多くがどこにあるのかわからないという反応でした。確かに支援センターだよりですとか、さまざまなアクションは起こされております。福祉フォーラムだったり、介護劇であったり、認知症、先ほどおっしゃいましたようにオレンジカフェ縁等々努力なされているのは認めます。ですが、これは現状に本当に町民にどれだけ理解されているのかなと。興味という言い方は失礼かもしれないけれども、認知症は理解してもらえばもらうほど多くの方の地域としての支えが本当に必要なものであるのかなと理解しています。認知症自体は、本人は当然大変苦労というか、自信をなくしたり、心配事がふえたりということもあるでしょうけれども、その周りの家族の方の心配事、それはどんどん、どんどん多くなっていくのではないかなと。日に日に多くなっていくのではないかなと。例えば先ほど言いましたように、もしケアマネジャーさんと話ししていたら、あの事件という言い方はちょっと失礼かもわからないですけれども、あの出来事もひょっとしたら防げたのではないのかなと。その多くの方に理解していただくこと、それからそれをサポートする人をふやすということは、地域で本当に支えるという何物にもかえがたいものではないかと思います。そんな意味も含めて、先般岩見沢で認知症の症状をバーチャル技術で体験できるような講習会があったそうです。その講習会は、職員さん対応のものだったそうなのですが、認知症の方の見え方がわかってよかったわだとか、今後の対応に大いに役立つものであったという、そういうようないろいろな角度から、いろいろな講習であるとか、研修だとかということができていくであろうし、もっともっといろんなことを用いながら町民の理解をふやしていく努力をさらにしていかなければならないと思っています。そんなことを含めながら、町長にお伺いしたいのですけれども、行政だけが先行するのではなくて町民にも協力いただきながら、認知症の今後の方法というか、対策というか、妹背牛町がどういうふうに向かっていかなければならないのか、今後のまちづくりも大きな課題になってくると思います。町長のお考え方をお伺いいたします。再々質問を留保して終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
鈴木議員の高速道路の置き去りの事件におきましては、今話題になっている８０５０、８０歳の高齢者を５０代の子供が支えるなり、一緒に生活していく中でのいろんな課題が見えている一つの典型的な例だと思っておりますが、どうしても家族の心理としては自分で何とかしなければならないという気持ちが優先した中で、やはりこのケースは誰にも相談する方がいなかったのかなということでの介護拒否というのか、ネグレクトと言っていいのかちょっと何とも言えないケースだなと思って記事を読まさせていただいておりました。ただ、本当に幸いにして最悪の事態にならなかったというのがせめてもの救いなのかと考えております。本町においてもそういったケースは正直かなりありますが、地域包括支援センターの理解度がないと言われておりますが、何かいろんな研修やってあげるのですけれども、実際に後で聞くとごめんね、知っていたけれども、恥ずかしくて手を挙げられなかったのだわという方の住民の声がありまして、基本的には今周りからの情報、各金融機関、関係機関からのそういった情報は商店街含めかなり入ってきておりまして、その中でやはり対応をさせていただいております。ただ、本当にここまでどうして深刻になっていたのかなというのは、もしかしたらそういった行政としての周知が足りない部分なのかと思って反省はしております。今後は、やはり地域住民の方に本当に認知症というのは身近なものなのだよというのを常に情報発信させていただく必要性を感じておりますし、本年度実は認知症の心配の軽度、自分は認知症でないだろうか、ちょっと不安があるような方を簡単な頭の体操をチェックできる、そういった検査を包括支援センターのほうでできる体制にもなっております。そのことも今後もっともっと住民の方に周知していただいて、それは認知症と診断ができるものではないのですけれども、やはりちょっとした不安材料になる方を少しでもピックアップさせていただいて、そういった方が早期に対応したことにより地域で暮らしていけるような、そういった地域づくりがこれから必要になってくるかと思いますので、いろんなところでその辺の周知を常に情報発信していくような考えでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
私の答弁要求されておりましたので、補足してお話をさせていただきます。今鈴木議員がおっしゃいましたことの中身をよく考えておりましたら、恐らく８０５０問題というふうに表現されておりますけれども、ひとり暮らしの息子さんあるいは娘さんが自分のお父さんやお母さんと過ごしていられる。ある程度まではうまくいくのですけれども、やはりお母さんが先に病院になられたり、認知症になられたり、息子さんがそのお母さんとの関係を今まで維持してきたのですけれども、もうそれがこれからうまくいかなくなる、そういう破局の時期が来ると。こういうものを社会的にどういうふうに扱うかということがいろんな問題になってきていると思います。うちの包括支援でもそこに強制的に介入はできないけれども、周りから情報をいただきながら、やはり地域の問題として扱おうという姿勢を持ってきているというのは私も進歩だと思っております。ただ、身内の側からいいますと、どうにか外に出さずに穏便に済ませられないかという考えがどうしても湧いてくるのはやっぱりそれも自然かなと。でも、やっぱりそこは破綻しかかったときに周りからきちんと情報が入って社会的な枠組みの中で救えるという、そういう道を担当課も民間からの情報を得ながら今そこに向かって構築をし続けているところだと思います。ですから、いつでも助けてほしい、いいわよ、助けてあげるわよということができる社会を目指していっているのが実情でございまして、そういう社会に今あるとは私も思っておりません。ですから、そういう中に入っていけるように私たちが認知症の問題を、今さっき恥ずかしくて余り手挙げられなかったという質問があったというふうに私聞いていてなるほどと思ったのは、やはり自分が助ける側にいるうちはみんな冷静に話聞いたり、講習会出られるのです。でも、自分あるいは自分の身内がその関係の中でいろんな問題になったときに、それを外にきちんと出していくというのはかなり勇気も要るし、そして社会的な問題として提案していくという、やっぱりある種の社会性が要ると思うのです。そういうことも含めて、今担当課含めてみんなが頑張っているのは、町民も含めまして認知症という問題が単に家庭の問題ではなくて社会の問題なのだということを認識しようと、そういう方向に私も努力していきたいと思っておりますので、これをもって答弁とかえさせていただきます。
質問 6番 鈴木正彦
今町長の答弁聞いて、正直もうちょっと町長にも勉強していただかなければならないのではないのかなと。一番最初に言われた、まず外には余り話したくないというところから意識を変えないと、私の家族でこんなことが起こっていますというような助けを求められるような町にしていかなければならないです。確かに家族が認知症になりました。余り表に出したくないです。当たり前のことかもしれないけれども、ですがそれは一番最悪のことを招きやすい。先ほど例に挙げた誰にも相談できないではなくて、相談しやすい環境をみんなでつくりましょう。そうするためには、どうしなければならないのか。もう一つ違いがあるなと感じたのは、助けられる側と助ける側という表現を使われたけれども、そこはまず間違いではないかな。認知症になられた方も全てのことができなくなるのではなくて、だんだん、だんだんできることが少なくなっていく。だけれども、できることも必ずある。助けるほうは、助けるほうも助けてもらえばいいではないですか。できることがあるのであれば、できることでみんなの力になってよと。そうすることによって居場所ができると思います。その居場所をもっともっと楽しい居場所にできるように進んでいくのが今後のこれからの方向ではないかなと思います。そんなことを言いましたけれども、最後にもう一度町長に考え方をお伺いします。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
私も言葉ちょっと間違ったかもしれませんけれども、基本的に誰の意識を変えるのかということになりますと、私は鈴木議員がおっしゃった相談されやすい人間の側だと思います。そのことで答弁とさせていただきます。