行政区・班の再編など行政の住民サービスについて

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから葬儀等への町職員の応援についてご答弁申し上げます。道内の自治体にあってごく少数の自治体において、職員の町内会葬儀への応援派遣を実施していることは承知しております。先ほど議員ご指摘にありましたとおり、隣町では平成２２年より職務に専念することの義務を免除しますといった、すなわち職務としてではなく、葬儀の手伝いに行ってきてくださいといったことで現行も行っているようですし、また道北中頓別町では、こちらのほうは町職員葬儀派遣実施要綱を制定した中でおおむね１５世帯以下の自治体が町内会が主催する葬儀を対象に要請により葬儀手伝い等をしていると、派遣しているというようなところでございます。私ども職員は、町民の希望、要望に応じて町民の利益のために仕事をする、いわば町民への社会的援助の提供、すなわち福祉の向上といったことが課せられていると考えております。そのような意識の中で、各職員が所属する町内会、居住する町内会において職員各自が積極的にといいますか、必然的にお手伝いをしているところでありますし、これが平日であれば年次有給休暇、年休ですが、これを取得した中でのお手伝いとなっているのが現状であります。職員が人手不足の町内会主催の葬儀手伝いをすることは、福祉の観点から必要なことと思いますが、その手法として制度化された業務として職員を派遣することについては、人員的にもかなり無理が生じてくるものと思いますし、妹背牛町内に葬儀社はありませんが、これが民業圧迫という視点も気になるところであります。業務としない隣町も、最初は若手職員の町民とのコミュニケーションを目的に実施したそうですが、現行においては町内会主催葬儀の１００％近くは要請があり、若手職員どころか、現在では管理職、主幹職まで派遣の対象として対応しているようで、いつ来るかわからない要請に職員は土日、祝日の予定も立てづらいといった状況にあるようです。いずれにいたしましても、町内会における戸数の減少や高齢化は私どもも充分認識をしているところであり、平成２１年、２２年の第８次まちづくり計画策定時においても、全町的な問題、課題とした中で町内会再編審議会を設置し、町民からの意見や要望、希望を広く聴取し、長時間かけて議論をしたところでございます。先般開催の区長会議、今月開催したのですけれども、区長会議の中でも町内会再編の再びの議論が必要との意見もいただきました。今後再びの町内会再編議論を優先した中で、町内会葬儀に限らず、広くコミュニティー活動ができ得るものとしていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 篠原敬司（総務課長は2020年3月まで）

私から２つ目の運転免許返納対策につきまして答弁いたします。交通安全対策としましては、運転に不安を感じる高齢者等の運転免許証の自主返納は、高齢者の交通安全事故防止の一つの方策として重要であると考えてございます。日々ニュースでたびたび報道されますが、アクセルの踏み間違い、特にブレーキとの踏み間違いによります事故、また信号無視、一時停止の不停止等の規定の違反行為による事故が多発しているのが現状で、平成２９年３月に道路交通法の改正より７５歳以上のドライバーは３年に１度の免許証更新の際に記憶力や判断力のレベルを判定する認知機能検査が義務づけられており、高齢者の講習とともに更新時満了前の６カ月以内に受講しなければならなく、講習時間も長くなってございます。これらの診断や規制が図られていることを受け、改めて運転免許証の自主返納を関係各団体との協力により推進していきたいと考えてございます。運転免許証の自主返納に対する助成、特典付与につきましては、これまでも定例会等におきまして町としての考え方を答弁させていただいてございますが、公平性の確保等の諸問題を慎重に対応していかなければならないと現在も検討中であることを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、再質問にご答弁申し上げます。今ほど再質問に町内会再編まで待てということは、私決して言ったつもりはございません。町職員の葬儀の派遣を制度化するのは、これはちょっと難しいなということで、今後町内会再編もありますので、今の冒頭１区から１１区まで詳細に細かく戸数、班を言われましたけれども、これが解消されていくのではないかというようなことでご理解をいただきたいと思います。その中で、今これから答弁しますので、まず町内会葬儀への職員の対応派遣については、今言ったとおり制度化した中でこれを実施していくことは難しい面もあるというところでございます。町内会の規模的、あるいは今議員ご指摘のとおり喪主様の経済的にどうしても困り、職員の応援がどうしても必要ということであれば、役場に相談していただき、それが社会的支援の提供となり得ると判断した中にあっては、できる範囲内において人的支援をすることは可能かと考えております。ただ、昨今の葬儀形態は一昔とは大きく変わってきていることが最近新聞のお悔やみ欄も見ていたらわかりますが、私もこの１週間ほどちょっとデータをとってみたのですが、これも地域性にもよりますが、家族葬であっただろうと思われる葬儀終了は全体の約３分の１。葬儀委員長を立てない、これも地域性です。葬儀委員長を立てない葬儀社の葬儀会場によるものもかなり多くなってきていることも事実であります。いずれにいたしましても、町内会や班における戸数の減少や高齢化は葬儀だけではなく自治会活動そのものが低迷するものであり、今再びの町内会再編に向けた全町的な議論が必要と考えておりますということを先ほど申し上げたとおりでございますが、それを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

今副町長が答弁させていただきましたけれども、私それにつけ加えまして、先ほど向井議員さんがおっしゃられた区の中で班に分かれているということで、隣の班に手伝ってくれというのは何か心苦しいという話聞いたのですけれども、心苦しいこともあるかもしれませんけれども、やっぱり助け合いということで、隣の班もお願いできないかという、そういう流れの中で先ほどの副町長の答弁、頼まれたときには社会的な支援もやぶさかでないということをお答えとさせていただきたいと思います。それから、２番目、運転免許返納対策についてでございますが、私恐らくこれ議員のときに私も質問して、それは自分たちでやってくれと言われた、答弁もらった人間の一人なのです。ただ、私これ考えていましたときに、問題は免許返納した人だけに何かを優遇してその人の返納を進めるという事故防止の観点のみではなくて、やはり高齢者の足全体を守るという大きなシステムをつくらなくてはいけない。そういう意味で先ほどから企画のほうが佐田議員からの質問ございましたように、住民の足を守るという整合性の中で免許の返納も考えてみたいという流れを考えているということでご答弁をさせていただきます。それから、私知らなかったのですけれども、北空知新聞にあった南幌町のお話ですか、道新ですか。（「道新」の声あり）

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

そのことも研究させていただきまして、余り遠くまで行かれるのではなくて、近くで親身に対応してくれるようなシステムが１市４町でできるのか、それとも役場でできるのか、また担当で検討させていただきたいと思います。一応それをもちまして答弁とさせていただきます。