高齢者等への住宅対策について

答弁　健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）

私のほうから先に生活支援ハウスの建設について答弁申し上げます。国では、生活支援ハウスを平成２年から平成１６年までに１，８００カ所整備する計画を立てておりました。最終的には、その整備数は全国で５３７カ所となっているところです。本町も生活支援ハウスは、高齢者が安心して明るい生活が送れるよう支援し、福祉の増進を図る目的で建設をされているところです。本町のすまい・ルは、平成１３年と１４年の２カ年計画で建設しまして、総事業費が約４億３，２００万円、財源内訳としましては国と道の補助金が約２５％、金額で申し上げますと約１億１，９００万円ございました。そのほかの財源は起債、あと町の持ち出しは２億２，２００万円ございました。また、建築後は生活支援ハウス運営費として平成１４年度から１６年度まで３年間にわたりまして約２，３５０万円の運営費補助金というのが国からございました。しかし、平成１７年度からは補助金としてではなく、交付税へ算入されましてうやむやとなってきているところです。それと同時に生活支援ハウスに係る建設費用の補助金につきましても、これで廃止という形になっております。また、新たに建設する条件としましては、居住部門をデイサービス事業所にあわせ、または隣地、隣に当該事業所を整備するということになってございます。現在のデイサービス事業所の隣地に増設するには土地がない状況でございます。現時点の財政状況並びに立地状況または整備状況など勘案しますと、類似を含めた生活支援ハウスを建設するには国と道の補助金が全くございませんので、全て町の単独事業になることから、財政面では大変厳しいものと判断しているところでございます。以上、ご理解を賜りますよう答弁といたします。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから公営住宅に関しましてご答弁をさせていただきます。まず、バリアフリーということなのでありますが、今ちょっとバリアフリーというのは障がい者、高齢者のためなどの生活弱者のために生活に障害となる物理的な障壁を削除するということをバリアフリーというそうなのですが、今はそういうものだけではなくて、ユニバーサルデザインという表現になっておりまして、このユニバーサルデザインというのはバリアフリー対応設備の障がい者だけの特別扱いに対して、最初から多くの方に使いやすいものをつくる設計手法というのがバリアフリーと言われているものであります。それで、公営住宅に関するバリアフリーなのでありますが、これについては平成２１年の３月に北海道ユニバーサルデザイン公営住宅整備指針というのが制定されました。これに基づきまして平成２２年の３月に運用として北海道公営住宅ユニバーサルデザインガイドブック２０１０というのがありまして、このガイドブックに基づきまして今議員おっしゃいました北斗団地の建てかえ事業が途中からにはなると思うのですけれども、特にＤ棟が最終２７年だったかと思うのですが、これが完全に今この指針にのっとった形でやられております。特にこの指針には、公営住宅は社会資本整備総合交付金の対象になっているのですが、この指針にのっとらなければならないということで技術審査を受けることになっております。それが１つ。それを受けることで建設をしていくというような形になっております。もう一点の稲穂団地の建てかえについての平屋化、その建て方、それから概要についてというご質問でしたが、まず稲穂団地は今考えているのは２棟１０戸、そのうち２ＤＫを６戸、２ＬＤＫを４戸、計の１０戸を考えております。これについては、私たちも公営住宅の管理をやっている中で、今既設住宅、確かに申し込みの方は現場建物見に行ったときに、２階にも上がれないのですよというのはやっぱり多く聞かさせていただいておりますので、稲穂団地については平屋を考えております。これからは、やはり平屋でいくことが最善ではないかと思いまして、稲穂団地については平屋を考えています。先ほど言いました公営住宅の指針にのっとりましてユニバーサルデザインで設計をしておりますので、玄関以外については例えば戸は引き戸であったり、トイレについては車椅子でも対応できる、それから特に玄関ではこれも指針にあるのですが、２０ミリ、２センチ以下の段差ということでも指針の中にありますので、そういう指針に基づいて設計をし、施工をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

それでは、町政について答弁をしたいと思います。執行方針についてということで、私２期目の締めくくりの年と考えているところでございます。また、きのうの執行方針とダブりますけれども、やはり第１点目は国営農地再編整備事業の道筋が見えてきたということでございます。私がなったすぐ次の年、政権交代もありましたけれども、土地改良事業費が６割カットということで、それ以降何回となく中央あるいは国会の先生のところに要望に行き、何とか道筋が見えてきたということと、あわせまして道営も妹背牛東地区、桜川第２地区、千秋第２地区ということで予算が確保されました。今後の効率的で生産性の高い農業の展開を目指し、土地基盤整備の強化に努めてきたところでございます。また、ＩＴ農業ということで、ＲＴＫ―ＧＰＳ普及事業にも支援をしているところでございます。また、商工業については、先ほど質問がありましたけれども、地域内消費の向上が重要と考えているところでございまして、地元の商店街を守るのは他の人ではありません。地元の町民がみんなでもって商工業を守っていかなければならないと再認識をしているところでございまして、まち・ひと・しごと総合戦略に基づく移住、定住支援、子育て支援、商工会商品券での支援事業を継続し、活性化を図ってきましたし、あわせて住宅環境支援整備事業、買い物おもてなし事業、モスピーカードのポイント贈呈の継続や町営住宅建てかえなど、そして今年は一部私道の砂利の助成も考えているところでございます。それなど踏まえまして、まちづくりを総合的に鑑みて平成２９年度予算編成になっております。今後も安定した行財政基盤の確立を進めながら、将来を見据えた町政運営を再認識しているところでございます。また、１１月の町長選挙については、昨年の暮れから私の連合後援会の役員会等で再三協議をいただいておりまして、３期目に向けて支援をいただいているところでございます。町には多くの課題も残っており、この状況を解決すべく、町民が主権者の理念のもと、さらに鋭意努力し、町民と協働の精神を大切にしながら人口減少に負けない、「人輝き、笑顔あふれるまち・もせうし」のまちづくりに向け、地域住民の主体性や自主性を尊重しながら全身全霊を傾けて３期目に挑戦したいと思っております。以上です。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから稲穂団地の２９年の計画の玄関についてということで、それについて答弁させていただきたいと思います。玄関は各戸の玄関ではなく、イメージは北斗団地、前に通路があって玄関が１カ所というようになっている。議員の皆さん視察していただいたので、わかっていらっしゃると思うのですが、平屋でもあのような形で両サイドに道路に面した、町道に面した部分について出口を確保して、前はイメージとしては廊下を通ってというような配置を考えております。以上であります。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

再質問にお答えしたいと思います。まず、平成２９年度予算案につきまして原案可決いただいたら、一生懸命この予算どおり執行していきたいというふうに思っております。また、さっき言った町には多くの課題ということで、副議長さんご指摘のとおり高校跡地については町民会館の建てかえも含め、あるいは道道までの道路整備、側溝工事も含め、道と迅速かつ慎重に取り進めていきたいというふうに考えております。また、きのう補正予算の議決をいただきました診療所運営につきましても、より細かく指定管理者と決算内容を協議しながら、指定管理者方式でいくのか、委託運営でいくのか、あるいは最悪の場合廃止も含めてということで、早い時期から町民、そして議会の皆さんと協議しながら方向性を定めていきたいというふうに考えております。また、国営事業完成により国営農地再編整備事業の繰上償還が平成３２年に、８億から９億の返済も今後大きな課題となっておりますので、よりよい起債を借りれるよう鋭意努力をしたいと思いますし、昨年から話になっておりますライスセンターの増強工事ということで、色彩選別ともみすり機、国のいい資金がありましたら積極的に導入に向けて働きかけていきたいと思います。また、町営住宅の建てかえにつきましては、現在稲穂団地のほうに古い人を移動するということで、５戸、５戸。屋根雪つきましては、一切おろす必要はないそうです。今の技術で風で飛ぶような屋根雪ということで、あとは玄関の前だけ。玄関も何か長屋廊下みたいなのでということで考えておりますし、その後古いのが黄金団地、そしてその間に町民から声があります地域優良賃貸住宅。今の町営住宅ですと所得制限がかかりまして、仮に農家の息子さん夫婦が専従者給与あるいは共働きをしていますとどうしても基準オーバーで町営住宅には入れないのですけれども、それを所得制限なしの地域優良賃貸住宅もローテーションに入れていこうと考えていますので、その辺もご理解をお願いし、答弁としたいと思います。