妹背牛町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
地域医療について
2016年3月8日、妹背牛町議会の一般質問で、向井敏則議員が「地域医療について」質問し、副町長 中山高明、町長 寺崎一郎が答弁しました。
- 質問者
- 向井敏則 議員
- 答弁者
- 副町長 中山高明、町長 寺崎一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 向井敏則
（登壇） 通告に従いまして、一般質問を行います。今ほどの佐田議員の質問と重なる部分が多々あろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。地域医療について。妹背牛診療所についての町の考え方を伺います。まずは、途中指定管理者の変更ということがありましたが、平成２０年８月から妹背牛診療所の医師として町民の診療を担ってくださった鍋田先生がこの３月いっぱいをもって退任されるとのことです。札幌市からの通勤でしたが、体調等を考慮し、今後は札幌市の関連病院勤務とお聞きしております。鍋田先生には７年８カ月と長きにわたり町民への医療を担っていただき、大変感謝しているところであり、心よりお礼申し上げるところです。先ほど副町長からも説明がありましたが、この４月からは南幌病院院長であった戸田医師が後任として診療に当たってくださると聞いています。町民の健康を思うとき、スムーズな引き継ぎを願うところであります。さて、妹背牛診療所は、資料等によりますと平成９年２月２８日に現在地に新築完成し、同年４月１日から民営化となり、平成２０年４月１日からは指定管理者制度により指定管理者を指定し、運営となり、現在に至っています。妹背牛診療所は、歯科医院を除けば町唯一の病院で、町民の安心、安全な生活を守り、支えるところであり、町になくてはならないものと思っています。町民の高齢化が進む妹背牛町で、診療所でははり、きゅう、マッサージ等の理学療法も行われており、町民の病気治療、けが、投薬治療と広く全般的な医療がなされ、今後とも長く存続してもらわなければならないと考えます。町内の学校医も担っていただいているなど大切な存在であると思います。次に、妹背牛診療所は、先ほど言いましたが、平成２０年度より指定管理制度を導入し、指定管理者を指定し、指定管理料を定めて運営されております。２年ほど前に指定管理者の変更はありましたが、平成２８年度は制度導入９年目に入ります。資料等によりますと、指定管理料が平成２０年度、２，３６０万円、２１年度からは２，８００万円、そして２５年度から３，０００万円と増額がなされ、平成２８年度においては３，５００万円との予算計上となっています。この８年、９年の間には社会情勢の変化、物価の上昇、医療制度の変更など環境の変化があったことに起因するかと思われますが、町の厳しい財政状況を鑑みるとき決して軽い負担増ではないはずです。そこで、伺います。１点目として、地域医療機関として診療所を町はどのような位置づけと考えているのか。２点目として、町としての指定管理料の金額についての考え。以上、２点についてお伺いし、一般質問といたします。
答弁 副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）
診療所の位置づけを含めまして、今後の方向性も含めましてご答弁を申し上げたいと思いますが、先ほど佐田議員のご質問にもご答弁申し上げたところでございますが、現在診療所を利用されている方々が主に慢性疾患を抱えている方、あるいはリハビリを必要とされている方、こういった方を中心に高齢者の方の利用が非常に多いということでございますので、妹背牛町の高齢化傾向を考えれば今後ともこういった形で診療所を持続していく方向で考えてまいりたいと思います。また、今度赴任されます先生につきましては、系列的にいいますと札幌医大卒のお医者さんでございますので、鍋田先生と同系列の先生でございます。ただ、町立の病院経験が豊富だということで、総合医としての経験が非常に生かされるのではないかということで、本町が目指しております初期の診療に対して我が診療所が果たす役割は非常に大きいということで、あと適切な診断行為が行われるというふうに期待しているところでございますし、２次医療圏としてある深川市との連携を考えましても充分その連携は図られるものというふうに考えておりますし、また医師の確保につきましてもこの医療法人英晃会につきましては代表である先生も地域医療に対して一生懸命といいますか、熱心に対応していただいておりますので、今回の鍋田先生の退任、異動に伴う医師の交代につきましても積極果敢に医師確保に動いていただいておりますので、今後ともそういった信頼関係のもとで診療所を継続していきたいというふうに考えております。また、指定管理料の３，５００万円につきましては、議員ご指摘のように、これまでも行財政特別委員会の中でもお話を申し上げたところでございますが、うちの財政規模の中で際限なく出せるわけは当然ありませんので、医業費用もかかりますし、医師の報酬も今回は外部から登用したということになりますので、鍋田先生は身内の先生でございましたから、医業収益が悪化してもある程度は先生の報酬を引き下げることで収支を合わせることができる。また、札幌の泌尿器科の病院が大きな病院ですので、そういったところの調整も充分可能だったというふうに思いますが、今回は外部からの招聘になりますので、当然医師の報酬等が上がるということは、これはどうしても避けて通れないのかなというふうに思っておりますが、前段申し上げましたように３，５００万円ということで英晃会のほうにも説明しておりますので、この辺の事情については英晃会もご理解をいただいているものというふうに考えております。先ほど圏域レベルで医療環境が大きく変化するような事態になれば、またこれはスタンスを変えていく場面があるかもしれませんが、当面する状況の中では報酬改定等の状況変化が仮にあったとしても現状のままで診療所を運営していけるかなというふうに考えておりますので、状況をご理解の上、このまま継続をさせていただきながら状況判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
質問 9番 向井敏則
診療所につきましては、自分も治療薬を出してもらっているので、診療所に行きますが、診療所は患者の皆さんの送迎サービスがあり、少なからぬ人数が高齢の方ではありますが、リハビリ等で診療所に通っております。また、その状況を見ていますと、周りの人との会話を通じて交流の場となっておるように私は感じておりますし、これは不適切かもしれませんが、ちょっとしたおやつなどを自分の目で見て買うというような、そういう光景も見られており、私は高齢者、お年寄りの方にとってはひきこもりもなく、非常にいい場所であると考えております。そこで、診療所の利用増を図ることが必要だと思いますが、その利用増を図るために町としてできる方策があれば何らかとってほしいと思いますが、その考えは町にあるのかをお伺いします。また、診療所における機器の購入については、町負担ということになっておりますが、利用者数の維持、あるいは増加が見込まれる機材、これは自分にこれという当てがあるわけではないのですが、そういうようなお話がもしあれば購入を検討されるなどの考え方、姿勢はあるのかについてその考えについてもお伺いしたいと思います。それと、指定管理料の上限といいますか、本年度３，５００万を予定しているとのことですが、私も町の医療等を考えるとき維持していくためにそれぐらいの支出は必要かなと思いますが、また反面職員として町在住の方が採用されており、雇用面を考えますと、これからの診療所とのお話し合いの中で支障があってはならないと思うのですけれども、そういう町民の雇用面を考えますとそれ以上もありなのかなというような考えもございます。それと、若干昔の資料なのですが、平成１５年ですか、民営化になって最初、指定管理ということではなくて民間の診療所の運営協力費ということで５年間ほど支出がございます。１５年から１９年まで。それの金額を申し上げますと、１５年で３，０００万円、その後３，５００万と結構当時としても大きな協力費を出した過去がございます。そのようなことも考えるとき３，５００万以上の支出も、これからの町民の利用も見ながらですが、それもあるのかなと思いますので、その辺のもし思いがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
答弁 副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）
数点ご質問がございましたので、再質問にご答弁を申し上げたいと思いますが、まず診療所の利用者増の考え方でございますが、基本的に町民は健康であるのが一番望ましいので、余り病院には来てほしくはないのですが、ただどうしても高齢になりますといろんな病気を抱える方も当然ふえてまいります。ただ、この問題に関して言えば、英晃会が医者として患者さんとのかかわりを大事にしながら、信頼される医療を提供することで利用者増につながるのではないかと。そんな中で、私どもが行政の役割として、地域の医療を確保していく視点から必要なことがあれば必要に応じて支援をしていくという考え方が基本的スタンスでありますので、ご理解を願いたいと思います。また、医療機器整備の関係につきましては、昨年でしたか、レントゲンの更新ということで、どうしても医療器械には耐用年数がございますので、金額のかさばるものについては当然過疎債ですとか補助事業ですとかそういったものを導入しながら充足していかなければ、英晃会だけの医療法人の中でそれを充足していくことは非常に難しいというふうに理解しております。この設備関係は、基本線は町が負担していくことにしておりますので、そういった方向で今後ともいきますが、ただお医者さんがしょっちゅうかわるたびに医療機器を更新していたのでは医療としての収支が合いませんので、そういったことがないように事前にきちんとお医者さんとお話をしながら、地域の医療に見合った医療機器を整備していくという方向で考えてございます。次に、指定管理料の上限で、細かく調べていただいて大変ありがとうございました。この指定管理料につきましては、医療法ですとか、あるいは診療報酬の改定があると、どこかで応援してあげなければいけない部分が当然出てくるとは思います。ただ、では４，０００万まで出せるのか、５，０００万まで出せるのかという議論は、なかなか名回答にはならないというふうに思います。現段階の今の制度の中で上限でいけるのは、うちの財政規模からすれば３，５００万円程度というふうに考えておりますので、特殊な事情が発生するようなケースが出てくれば、当然医療体制を維持していくという視点からすれば上積みも議論のテーブルに上がるとは思いますが、現段階ではこの３，５００万という線を大事にしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いします。そういうようなことで、今後とも地域の医療の中核として、中核といいますか、そういった中でこの診療所を運営していきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 向井敏則
指定管理料につきまして３，５００万円、町で負担できるのはそれぐらいかなというお話でございましたが、先ほどの繰り返しになろうかと思いますが、診療所におきまして町民の方が採用になっていて、私の知る範囲では４名ぐらいが看護師、事務の方で採用されて勤めております。それらにつきましてももし仮に撤退とかになれば、雇用等も考えると結構大きな妹背牛町における企業だと考えますので、上限についてこれから先の話ではっきりしたことは言えないとは思いますが、最後に町長の考えをお聞きし、質問を終わります。
答弁 町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）
先ほど向井副議長さんから先生の引き継ぎの件がありました。戸田先生は、あくまでも現役の南幌町立の院長ということで、３月３１日木曜日までが最終の勤務となっておりますので、その辺も理解していただきたいと思いますし、なるべくスムーズにいくよう働きかけていきたいと思っております。また、高校がなくなって、あるいはＡコープの店舗がなくなるということで、これでまた診療所が潰れますと本当に妹背牛町も歯抜けになるのかなということで、私自身も向井副議長同様町内に診療所はぜひ必要と考えているところでございますし、あわせまして四、五名程度の従業員、地元からの雇用ということで、先ほど雇用の問題もありましたけれども、その辺にも一役買っているのかなというふうに考えております。とりあえずは上限ということで副町長が言いましたけれども、３，５００万を目標に、過去には３，５００万の年もあったと伺っておりますけれども、それを一応上限として、事務長と今後も信頼関係で継続をしていきたいと思いますし、診療所、あるいは加工センター、温泉、あるいはパークゴルフ場、カーリング場、それぞれ今持っている社会資本を常に整備をしていきながら、町民の満足感を高めていかなければならないと考えておりますし、ただ採算性だけで物事を見るのではなくて、やはり町民が必要としている施設の運営には町民が必要なことを赤字でもやるのが私は行政だと考えておりますので、その辺はご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。