本町のふるさと納税について

質問　5番 広田毅

（登壇） まず、冒頭に申し上げたいと思います。北海道にとって未曽有の災害、胆振東部地震によりまして残念ながらお亡くなりになられた方、また被災された方に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。それでは、通告に従いまして、質問をいたします。ふるさと納税制度は、２００８年に創設をされまして、現在ではすっかり定着した感がございます。２０１７年度のふるさと納税概要につきましては、道を含む道内自治体への寄附総額は前年比１．３倍の３６５億円で、全国的に見ますと北海道は５年連続で第１位となってございます。北空知管内では、北竜町の３億８，０００万円をトップに、本町につきましてはご案内のとおり１億３，８５６万円、前年比３，１９８万円の増となっております。普通交付税が減る中、不確定要素が非常に多いわけでありますけれども、貴重な財源となっております。一方では、高額な返礼品を呼び水に寄附を集めようとする自治体が相次ぎまして、自治体間の競争が激化、総務省は２０１７年、昨年です。４月、返礼品は寄附額の３割を上限とするという目安を設けまして、各自治体に通知する事態に至りました。そこで、本町のふるさと納税につきましてお伺いをいたします。まず、１点目、今ほど申し上げましたとおり、昨年の返礼品の上限などについて総務省から通知があったと思いますが、その内容とその後指導、確認が行われたのかを伺います。また、総務省は、９月１日時点、きょうの北海道新聞に載っておりましたけれども、９月１日時点での返礼品の状況を公表されておりました。それによりますと、返礼割合が３割を超えたのは全国の自治体の１３．８％に当たります２４６市町村、このうち道内は４２市町で、地場産品以外のものを扱った返礼品につきましては全国で１９０市町村、道内では７市町とされております。本町における返礼品の調達費は寄附額の何％なのかをお伺いをいたします。２点目、総務省ふるさと納税ポータルサイトにございますふるさと納税３つの意義の一つに、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこととございます。本町では返礼品のほか、どのような方法で本町のアピール、またＰＲをされているのかをお伺いいたします。３点目、今年度はどのくらいのふるさと納税額を見込んでおられるのか。また、本町の返礼品につきましては米がメインでございますけれども、米以外の返礼品としては何がご用意されているのか。また、その返礼品の評価と今後の返礼品についての考えを伺います。４点目、寄附者が希望する寄附の使途につきましてはどのようになっているのかを伺います。また、どのような寄附金の使い方が寄附者の志に資すると考えておられるのかもあわせお尋ね申し上げます。再質問を留保しまして１回目の質問を終わります。

質問　5番 広田毅

きのう、総務省の野田総務大臣のこの件につきましての記者会見ございました。皆さんごらんになった方も多いかと思います。そして、けさ、各メディア、知る等に一斉にその記事が載っておりました。私この質問を通告出させていただいたのが９月３日なのですけれども、別に総務省にお友達がいるわけでもございませんし、身内の者が勤めておるわけでもないわけなのですけれども、非常にきょうタイムリーな質問の機会を得たなと思っております。今４項目にわたってお尋ね申し上げまして、企画振興課長からご答弁いただきました。まず、１点目についてでございますけれども、余りにも過激な返礼品の競争が全国の自治体で繰り広げられておりまして、その結果、先ほども申し上げたとおり、総務省の警告、またきのうの記者会見に至ったと、そういうふうに思っております。私自身もこの過度の返礼品の競争については、ふるさと納税制度の本来の趣旨から逸脱をしていると自分では感じております。ただ、返礼品の調達費が寄附額の３０％を上限とするという今回のお話でありますけれども、この点については少し議論があるところではないかなと思っております。ただ、１つ、ちょっと心配なことがあります。先ほど米の返礼品の調達費の関係で何％という、聞き漏らしだったかもしれませんけれども、お答えなかったかと思いますけれども、本町の米については、返礼品については仕入れ価格でという課長のご答弁あったかと思います。そこは、総務省の判断、また振興局の判断が市場価格なのか、仕入れ価格で判断するのかというのは二分して、どちらとも恐らく課長の答弁を聞く限りは明確化はされていないと、現状ではそういうふうに感じましたけれども、ただ空知管内の返礼品見ますと、やはり穀倉地帯ということで米が非常に多いわけなのですけれども、１つ、月形町のケースをご紹介しますけれども、１５年度の寄附額が１１０万円だったのです。これは管内最低で、余り大きな声では言われませんけれども、それで１６年度、次の年です。これはいかぬということだったのでしょう、１万円の寄附で５キロの米を返礼品にしていたものをななつぼしを１６年度に１５キロにふやした。この点では、うちはプレミアムでありますから、真空でもありますし、月形町とはその辺違います。単純に比較はできませんけれども、キロ数でいうと同じということで、そのふやした結果が何と７０倍になったということで、７，８２６万円に伸びたという結果が出ております。しかし、昨年、今のお話ですと振興局から案内があったというお話でしたけれども、恐らく月形も同じだと思います。その案内を受けて、昨年はこの１５キロをまた１０キロに戻した。戻したところ、マイナス２６％に減。金額ベースでいいますと１，９００万円の減となったということで、非常にここは本町妹背牛、私も心配しているのですけれども、今のところ明確に３０％上限、調達額ですか、上限の規定がされていないということなので、仕入れ価格、先ほど申し上げた市場価格で判断するのかというのは少し心配なところなのですけれども、仮に市場価格ベースというようなことになりますと、これは当然３０％を超えますから、非常に心配しているわけなのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、交付税も少なくなってきた中、非常に本町にとっても重要な財源の一つであります。この財源をぜひ有効に使っていかなければいけないなと思っておりますけれども、この内容を見ますと、まだ政府の国会のほうで税調で議論をされるようでありますけれども、高額な返礼品を規制するために来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を固めて、基準に違反した自治体に寄附した場合には税の優遇措置を受けられないように強制力のある法改正に踏み切る考えだということが報じられております。この中身については、臆測で今ここで議論することはできないのかなと思いますけれども、杞憂に終わってほしいなと思っていますが、先ほどから申し上げているとおり、一番気になるところは、返礼品のカウントの仕方が市場価格でという規制がかかると非常に困ったなというふうに私自身も思っています。仮にの話と言ってしまえば答弁しづらいかもしれませんけれども、仮にそういった場合についても当然ないわけではないわけですから、一応考えの中にあるのかどうか。そして、もしかそうなったときの対応の仕方を今考えておられるのかどうかお尋ねします。２点目、ふるさと納税を今お答えいただきましたとおり、各ウエブサイトだとか、それからファミリーレストラン、私も企画振興課から見せていただいたことあります。ファミレスのテーブルに置くリーフレットのようなもの、それは見せていただきました。努力をされているなと思いますけれども、課長おっしゃるとおり、まだまだＰＲの余地があるのではないかなと思っておりますので、鋭意努力をしていただきたいと思っております。３点目につきましては、今年度のふるさと納税額についてなのですけれども、今お話しのように１億７，０００万程度を見込んでいるというお話でしたけれども、米の関係がいつもどうしてもホクレンを経由して仕入れると、準備するというようなことで、しかも買い取りのような形になりますから、余ったからといって返すこともできないというようなことだと多分思いますけれども、その辺非常に見込みをするのが難しいのではないかなと思いますけれども、機会をぜひ逃さないように準備と手当てをしていただきたいと思います。その辺のことについても、先ほど課長も一応準備はしているという答弁でしたけれども、再度きちっと準備ができているのかどうかお伺いをしたいと思いますし、今後の返礼品についてですが、地場産品のものだけではなくて、それこそさっき言われたようにソフトの部分についても、実は管内でご存じの方も多いかと思いますけれども、岩見沢市だとか、それから道北になりますけれども、士別になりますけれども、お墓の清掃サービスだとか、空き地の草刈り、それからあるところではヤクルトがありますけれども、ヤクルトを返礼品に使って、ヤクルトを配達したときに高齢者の見守りをするという、そういう自治体もあります。ですから、このことを調べたときには、これを希望されている寄附者の方というのはそれほど多くはありませんけれども、これ実は考えると地元に非常に密着したサービスの一案かなと思っています。ハードなもの、米だとかメロン、それはもちろんいいです。直接妹背牛をアピールできますから、農業の町妹背牛、これぜひ販路を広げていってほしいなと思いますけれども、一方今申し上げたとおり、逆の発想、ハードなものではなくてソフトな面で寄附者とのつながりを持つということも一案していただければいいのかなと思っています。この辺についてのことも返礼品について町長どのようなお考えお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。最後になりますけれども、４点目、寄附者の使途、寄附金の使途です。それが寄附者の志にどのような使い方が資するのかというようなことでお伺いしました。このことについては、私の今持っているのは実は去年のものではなくてちょっと古いのですけれども、２８年のものなのです。今年のものについては課長のほうでご存じかと思いますけれども、寄附金の使い道が６項目ありまして、その中から２点ですか、選べるようになっているのかなと思いますけれども、一番多いのが２８年度については活力ある地域産業を創出するまちづくり事業、これが１番です。２番目は、そのほか目的達成のために町長が必要と認めた事業ということになっております。この使い方に寄り添うようなことが本当に寄附者の志に資するということになるのでないかなと思いますし、また本町のサポーターになっていただける一番の近道かなと、そんなふうに感じております。それだけに、使い道については寄附者によりわかりやすく明確化していく必要があるのかなと思っております。そこで、クラウドファンディング型、先ほどから午前中の質疑の中でもクラウドファンディングのお話出ておりましたけれども、クラウドファンディング型ふるさと納税、俗にガバメントクラウドファンディングと言われております。これ町長もご存じかと思いますけれども、従来のふるさと納税よりも寄附金の使い方をはっきりこういうことに使うのだということで自治体が寄附を募るというような形のものです。このことは、先ほども申し上げたソフトの返礼品と同じで、本当に本町にとってすばらしいサポーター。当然使い道が明確になっているわけですから、それに賛同した人でないと寄附してくれないということで。ただ一つ、私も間違っている部分あるかもしれませんけれども、この納税制度については返金はしないということがベースになっていますので、例えば１００万円をクラウドファンディングで呼びかけたときに５０万円しか集まらなかったから、この事業やめますということにはならないそうです。ですから、未達成の場合でも寄附者の方に、この事業１００万円に到達しなかったので、お返ししますということにはならないそうです。ですから、残りの５０万については町の単費で事業をやらなければいけないという、少しリスクもしょった中での制度でありますけれども、これもこれからの自治体をお金のない中で運営していく一つの道かと思っています。当然この制度についても、今までのふるさと納税と同じように財政的な措置は寄附者に措置されます。翌年ですか、同じです。翌年、また住民税だとか税の優遇措置受けられます。そういったメリットも寄附者にございますし、また先ほどから申し上げているとおり、自分がそこのまちの事業に直接かかわったと、そういう達成感というか、そういうものも寄附者に与えることができるのかなと思います。最近では、美瑛さんでたしか３００万円、美瑛はもう観光地になっています。あの青い池、ご存じだと思いますけれども、観光客が非常に多いそうで、ちょっと言葉はよくないのですけれども、トイレだとかが余り整備されていないらしいのです。それで、ごめんなさいの世界で、男性の方はそのあたりで用を足されるということが、せっかくの青い池のすばらしい観光地にはおよそ似つかわしくない光景があちらこちらで見られるような、それでガバメントクラウドファンディングを今募集しているところです。この寄附者については、トイレを設置した場合についてはそこに寄附者のプレート、トイレの中ではもちろんないと思いますけれども、何らかの形で寄附者の人がわかることにするようなことが書いてございました。そういったこともございますので、町長としてはガバメントクラウドファンディング、またクラウドファンディングの中のふるさと納税を今後活用していく気持ちがあるのか、お考えがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。それと、もう一つ、これは寺崎前町長のときに私が一般質問でふるさと納税制度のこと、寄附金の使い道について提起をさせていただいたことがございます。そのときには何を提起させていただいたかといいますと、ふるさと納税の寄附金の中から寄附金を使って、町民または町内会から公共に資する事業を募集して、町長がその中から認めたものについて事業化していくのはどうですか、やってみてはいかがですかというのを寺崎前町長さんのときに私提起をさせていただきました。そのときの答弁では、今後よく検討させていただくというようなお答えをいただいておりますけれども、このことについてもあわせ田中町長に同じく質問させていただきたいと思います。以上申し上げまして、再々質問を留保して再質問を終わります。

質問　5番 広田毅

ありません。