妹背牛町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月10日
介護予防・日常生活支援総合事業について
2017年3月10日、妹背牛町議会の一般質問で、鈴木正彦議員が「介護予防・日常生活支援総合事業について」質問し、健康福祉課長 石井美雪、町長 寺崎一郎が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木正彦 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 石井美雪、町長 寺崎一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木正彦
（登壇） 通告に従って、一般質問をさせていただきます。私の質問は、介護予防・日常生活支援総合事業についてということで、介護保険制度改正により総合事業が実施されましてから１年が経過いたしました。本町の総合事業におきましては、現在行われている総合事業に対しましていろいろなところから視察に来られているようです。そんな現状を見ますと、この総合事業、スタートはなかなかうまく進んでいるのではないかなというように実感しております。ですけれども、高齢化というのは間違いなく進む妹背牛町において、状況はどんどん変化していくのではないでしょうか。当初課題でもありました送迎や入浴サービスはどのようになったのか、また最大課題でありますように人材育成はどのように進んでいるのか、また１年経過いたしまして新たな課題は生まれていないかという現状をお伺いしたいと思います。さらに、近い将来、５年後、１０年後ということを見ますと、中期や長期の計画も当然必要になってくるのではないかと、その必要性もお伺いいたします。以上、再質問を留保して質問を終わります。
答弁 健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）
私のほうから答弁申し上げます。総合事業は、介護保険制度改正の一部により、要支援者として軽度の認定を受けた方は全国一律で予防給付としてサービスが提供されておりました訪問介護、通所介護が保険給付より外れまして、地域支援事業としてそれぞれ自治体で多様なサービスが展開できるよう、早いところでは平成２７年度よりスタートし、今年の４月からは全国の自治体でスタートしなければならない事業となりました。本町では、ご承知のとおり昨年２月よりわかち愛もせうしひろばでＮＰＯ法人わかち愛もせうしを中心としました住民主体の通所型サービスを実施し、１年が経過したところでございます。各自治体では、住民主体の運動やサロンが展開されておりますが、本町のような地域食堂やほっと茶屋を利用した中での住民主体のいわゆる通所型サービスは道内で１カ所ということで、遠くは津別町、大空町、苫小牧市初め近郊の自治体や団体、事業所など２０カ所近くの方々が視察に来られたところでございます。事業対象者は、現在登録者５８名、月曜日と金曜日に事業を展開しておりますが、プログラムを自分で選択した中での利用になりますので、大体平均しますと１日２５名程度となっております。ご質問のありました送迎サービスは、自宅からひろばまで市街地区、農家地区も含めタクシーによります乗り合いで送迎を開始しております。また、入浴サービスにつきましては、要介護認定者はデイサービスにて支援しております。事業者の事業対象者からは、入浴サービスの要望がありませんので、今のところ事業の展開はないものと判断しているところでございます。新たな課題としましては、農家地区でこの事業を知らないという方が多いということです。今後周知を含めて老人クラブ単位の説明会を各地区で検討したいと考えております。そうすることで農家地区の会館やコミセンでの実施が定着し、身近な居場所づくりにつながればと考えているところでございます。そのためにも人材育成が必要となってきますし、サポーター的な役割を担える元気な高齢者を発掘していく必要性も感じているところでございます。通所型サービスが先行した部分で、現在は訪問型サービスの展開に向けて人材を少しずつ確保しており、社協と連携した中で生活支援サポーターの育成にも取り組んでいきたいと考えております。最後に、事業計画でございますが、毎年単年度ごとに包括支援センターでは事業報告並びに事業計画案を策定し、年度当初に運営委員会へ報告しております。本町では、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、民生委員児童委員さんなど皆様のお力添えをいただきながら、あくまでも長期計画ではなく目の前の課題を直視しながら解決に向け事業計画を策定してまいりますので、ご理解を賜りますよう答弁といたします。
質問 6番 鈴木正彦
まず、先ほども言いましたように多くの方視察に来られている現状を見ますと、大変すばらしい計画が実行されている、そう思うのですけれども、先ほど課長の答弁の中にもありましたように住民に対する周知ということで、せっかくすばらしい事業が行われていても、その周知が地元の町民に伝わらない状態であるというところにちょっと不安を感じます。その解消のためにも、先ほどありましたように説明会であるとか、周知の方法を検討されていくべきところもかなりあるのではないかなというふうに考えます。まず、その周知の方法につきましては、いろいろな方法で進めていっていただきたい。さらに、先ほど佐田議員の質問の中にもちょっとあったのですけれども、免許証の返納の道交法の変更のところで、認知症の認定者がひょっとするとそのテストを受けることによって、今までは年とったからこんなものだろうというふうな判断をされていた方々がはっきりと認知症の可能性があるという診断をされるケースが多くなってしまうのではないのかなという予測を立てるのはいいことか悪いことはよくわかりませんが、その辺の人数がどんどんふえていくのではないかという、その辺の作業もしながら、送迎という部分につきましては前回の質問もさせてもらったのですけれども、いろいろな方法が考えられると思います。現在も乗り合いタクシーであるとか、いろいろな制度の中で活用されておりますけれども、その点についてもやっぱり認知というところが、情報発信というところが問題になってくるのではないかと。そんなことを考えながら、ますます高齢化が進む妹背牛町の中で、この事業の大切さは大変理解しております。住民主体のという点ではすばらしい、社協、ボランティア、ＮＰＯ等々含めて住民を巻き込むということにはすばらしく成功していると思いますけれども、やはりそこにも高齢化という心配は、安心しているとすぐ追いついてくるのではないか。その辺を踏まえながら、目の前の作業も当然必要ですけれども、将来に向けた安全対策という、そのときが来るのを待つのではなくて、その前に準備を進めておかれる必要もあるのではないかなということを思います。そんなことを踏まえながら、町長のお考え方を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）
まず最初に、本町のＮＰＯ法人わかち愛もせうしの設立に当たりまして、現水上理事長さんも含め、当時鈴木さんの特段なるご理解とご尽力に心から敬意を表したいと思います。本町においても高齢化率が上昇し、介護認定を受ける方々は年々増加傾向にあり、介護費用の増加も予想され、介護保険の果たす役割は重要になってきます。また、見守り、安否確認、外出支援、家事援助、介護者支援等といった生活支援の必要性がますます増加しており、ボランティアやＮＰＯ、民間企業などの地域の多様な主体が提供する生活支援サービスの体制整備が求められています。本町においてもわかち愛もせうしひろばを活用した新たな生きがいづくりの場として、住民が主体となった通所サービスがスタートをしているところでございます。本サービスの実施により、高齢者自身の介護予防、生きがいづくりの推進を図ると同時に、活躍の場を創出できるよう新たな生活支援サービスの展開を検討し、みんなで支え合う地域づくりの実現を目指したいと思います。議員ご指摘の周知体制につきまして、あるいは免許返納、送迎ということで今後充分検討しながら、一人でも多くの町民に知ってもらえるよう、また今は６５歳ぐらいまでは皆さんそれぞれ会社で再雇用なんかありますけれども、そういう自分の仕事が終わった後、家におる機会がありましたら元気な方はどんどんそういうひろばに参加していただいて、サービスするほうにも５年後、１０年後に期待をしているところでございます。また、今年度は第７次妹背牛町高齢者保健福祉計画・第６次妹背牛町介護保険事業計画の最終年度を迎え、次年度の計画の策定の年になっております。今後のさらなる高齢化の進展に対応するため、現在検討されている介護保険制度の内容改正に充分留意しながら、地域に根差した計画を策定し、医療、介護、予防、生活支援、住まいの５つのサービスを一体化して提供する地域包括ケアの構築に向けて取り組みを展開してまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。