国の減反政策の廃止について

質問　1番 工藤正博

（登壇） それでは、通告に従い、質問をいたします。きょうは、あの東日本大震災から２，１６２日目です。既に丸６年となりますが、破壊された原発の廃炉はなかなか進まず、復興もままならない日が続いています。賠償、除染、健康など課題が山積しています。一日も早い復興を願うものでもあります。泊原発を抱える我が北海道も原発に頼らない自然エネルギーの転換も求められています。そんな中ですが、日本の食料の守り手がこの北海道であるということは疑う余地もありません。質問の第１は、国の減反政策の廃止に関連し、質問します。米の生産調整、減反政策が平成２９年産限りで廃止する、つまり今年限りであります。平成３０年産からは、生産数量目標を設けてきた国にかわり、生産団体や都道府県でつくる協議会が生産計画の目安を示すことになり、道内でもその準備が始まっています。まさに今国は国民の食料を守ることを放棄したと言われても仕方がありません。日本の農家は、４５年以上にわたる減反政策に振り回されながらも、耐え忍んで今日まで頑張ってきました。その結果が政府は後は野となれ山となれと言わんばかりについに放り出しました。国がどんな移行措置をとろうとも、日本の主食、米を本当に守ることができるのだろうか。これに加えて、平成３０年度以降は農家向けの定額補助金も廃止されます。生産団体や都道府県でつくる協議会が消費者、外食産業などの需要を充分に酌み取った上で生産目標を積み上げることができるでしょうか。農家には、過剰生産が起きないのかという根強い不安もあります。政府は、既に飼料用米、つまり餌米、この米に多額の補助金を出すなど転作を奨励して主食用の米の生産を抑えていますが、それがいつまで通用するでしょうか。ある報道では、つくり手の意欲と工夫で道産米の価値を高めることが望まれると農家に責任を負わせている報道もあります。率直に伺います。今の農政について、基幹産業を守ることについて、一言では無理かもしれませんが、その思いをぜひ聞かせていただきたいと思います。次に、税金の通知書にマイナンバーを記載することに関連して質問いたします。総務省は、今年５月に各事業者に郵送される市町村民税などの特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーを記入するよう市町村に勧めています。今年６月の給料から住民税を天引きするために、各市町村は５月１０日前後に事業者への従業員の税額が記載された決定通知書を郵送します。これまで通知書には従業員の名前、住所、税額が記載されていますが、マイナンバー制度普及のために総務省が書類の書式を変更します。５月に使用される通知書には、マイナンバー記入欄が設けられています。総務省は、自治体向けの通知などで番号を記載するよう指示しています。これは、昨年１１月にもう既に報じられています。しかし、この通知書にマイナンバーを記載し、郵送することは、重大な個人情報の漏えいが危ぶまれます。そこで、今各地の地方議会で番号の記載中止を求めて陳情する動きが始まっていると言われていますが、通知書にマイナンバーを記載し、郵送することは、情報の漏えいが起こらないでしょうか。お答えいただきたいと思います。次に、就学援助の新入学児童生徒学用品費について質問いたします。この新入学児童生徒学用品費については、今までは６月に支給されてきたという経過がありますが、本来は新学期開始前にこそ支給されるべきではないかと私は考えます。私は、以前就学援助の学用品を学用品費が間に合わなくて中学入学の子のために利子の高いカードローンを借りて制服をつくるしかなかったという悲痛な声を聞いたことがあります。親としても我が子に恥ずかしいという思いだけはさせたくないという強い思いで、本当につらい、せつない思いをしただろうと胸が裂ける思いをしたことがあります。この支給時期について、昨年５月２４日の参議院文教科学委員会で日本共産党の田村智子議員が２月から３月に支給するよう強く求め、その結果、文部科学省は児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけることを約束しました。また、道議会でも真下紀子議員の質問を受けて、昨年９月３０日付で道教育長が就学援助事業の実施についてという通達を出しました。その中で、新入学児童生徒用品費、修学旅行費等は児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに給与することができるよう充分配慮する必要がありますと記されています。このような経過から、来年度からの入学生から支給を前倒しする自治体が広がっています。道内では、初めて実施するのが苫小牧市で、来年度の新中学生を先行して３月に前倒しして支給することも明らかにしています。空知管内では、私が知る限りでは奈井江町が来年度から実施されるようであります。今子供の貧困対策としても入学前の支給が徐々にふえてくる傾向にあると思われます。その一方で、安倍政権が平成２５年度から生活保護の扶助基準を引き下げたことによって、就学援助の認定基準が改正され、それに追随し、対象者が減らされている自治体も生まれていると言われています。そこで、妹背牛町での児童生徒の就学援助受給状況、人数と新入学児童生徒学用品費の金額がおおむねで結構ですが、わかればお伺いしたいと思います。加えて支給日は何月でしょうか。最後に、乳がん検診は義務化にすべきという提案にどう応えていただけるのかについて質問いたします。日本女性の１１人に１人が罹患すると言われているのが乳がんです。年間５万６，０００人余りが乳がんと診断され、そのうち約１万人が亡くなっています。乳房の摘出を受けたりすると、失う悲しみや不安などはその人にしか理解できないほどの経験を味わうことになるのではないでしょうか。乳がんは、発見されたときは小さくても、それが急速に発育し、左右のわきの下のリンパ節や肝臓に転移しやすいと言われています。まさに一刻を争う対応が求められています。ある人は、この病気の兆候に気づいたのは自宅で何げなく胸を手でさわった、そのときだと。小豆ほどのこりっとしたものに触れました。乳腺炎かなと違和感があったものの、仕事がとても忙しくてすぐには病院に行かなかった。時は経過したけれども、札幌の専門病院を受診した。検査は良性だった。しかし、後日受けたＭＲＩ検査などで小さながんがあることがわかりました。この人は、自分の健康を過信していたと反省をしていました。しかし、多くの女性は仕事や子育てに追われていても、大きな病気をしたことがなく、ついつい乳がん検診をサボってしまうのではないでしょうか。それが現実ではないでしょうか。がんと診断されると、本人だけでなく周囲にも大きな心配をかけることになり、本人と家族の生活は一変してしまうことになります。それだけに乳がん検診の一部助成はされているものの、何物にもかえられない大切な女性の命を守るために、今こそがん検診は義務化すべきと提案いたします。マンモグラフィーやエコー検査も含めて、行政が支援し、検診を受けやすくする環境をつくることが大切です。会社や農作業が忙しくとも検診は義務なのだと、こういう環境をつくり、行政が担保することが重要になります。夫や家族に遠慮がちになるのがお母さんなのです。妻なのです。女性なのです。行政としてさまざまなハードルがあるでしょうが、大切なのは実行するために何が必要か、命を守るというこの崇高な取り組みに意欲を持って進められるのかが今試されていると思います。笑顔あふれるまちづくりのために、乳がん検診の義務化に取り組む意欲をぜひ示していただきたいと思います。以上、再質問を留保して終わります。

質問　1番 工藤正博

初めに、米政策の問題ですが、課長るるお話しされたとおり、今の国の農政というのはまさに破壊の方向に向かっていると言っても過言ではないと私は思っています。それに加えて、アメリカのトランプ大統領にも今までの大統領以上に、私から見ても異常なべったりです。非常に危険を感じているところであります。しかし、率直に言って日本の食料を守り育てる、本気でこれに取り組む政治を求めていく、まさに今全国で知恵を出し合えばその道は必ず開けると私は思っています。今の方向を変える必要があると率直に言えると思います。今の流れを考える中で、今までこの妹背牛で構造改善事業から始まって、今の国営事業の中でさまざまな土地改良を進めてきたのは一体何だったのか。これをむざむざと埋没させてはいけないというふうに思います。この種の問題は、農業団体に任せればいいと、こういうものでもないと思うのです。いかにして餌米をつくるか、これではなくて、いかにして良食米の食料をつくるか、ここに本当に町を挙げて心を砕いていくことが必要です。主食を守る運動を絶対に緩めないことです。国と地方の関係で条件闘争には絶対入っていかない、こういう決意がないとなかなか本物の農政は生まれてこないと私は率直に思っています。国民の食料をつくるのだという、この誇りをまさに守ることではないでしょうか。今課長言われたとおり、生産費を償う価格保証が確立するのは当然のことです。日本の食料を守ることですから。農家経済を守るために心血を注ぐことだというふうに思いますが、重ねて町の決意を町長も含めてお伺いしたいと思います。次に、マイナンバーに関連して決定通知書で、簡易書留だと留守の場合どうしても通知がおくれていくわけです。そういう状況が出てくると作業が間に合わないとか、それから郵送料の負担があるのは当然です。ただ、普通郵便だと誤配や紛失のリスクがある。このことだけを余り強調されるのはいかがなものかとお答えもありましたけれども、私はそこが大事だと思うのです。出てからでは遅いのです。法律や制度ではこの漏えい問題は絶対解決しない。韓国やアメリカは４０年前から起きている。今のこれが解決できないのです。それを日本は手をつけてしまったわけですから、そういう点では今自治体独自で通知書に番号を記載しない方針、判断を出すというところが徐々にではありますが、広がってきています。東京中野区から始まって、今徐々に広がってきているのです。このマイナンバーを記載するということに関して、マイナンバー制度そのものを推進するという人の中でも通知書への番号記載は反対すべき大問題という税理士さんもいるのです。通知書に番号を記載することはしないと私は再考すべきだと思いますが、そのつもりはないでしょうか。いずれにしても、町民の持つ情報が少しでも外に漏れないようにする、その危険から逃れる、そういう努力が行政の宿命、役割でないでしょうか。率直にお伺いします。次に、入学準備費の前倒しについてでありますが、随分国の基準も引き上げて多くなったなというのを改めて今感じているところで、やや倍近い状況になってきている。これは、やはり全国の運動がここにも実ってきているのだなというふうに思います。そこで、結論からいうと前向きに実施に向けて検討していきたいという答弁ですが、検討したけれども、やっぱりうまくいかなかったなというふうにならないようにぜひお願いしたいと思うのですが、今月７日、道議会の文教委員会で日本共産党の佐野議員が質問しています。この中で就学援助制度のうち入学時にランドセルや制服などを購入するための入学準備金について、保護者に対して入学前に通知している自治体が約２割にとどまっているということがこの時点で明らかになりました。そこで、佐野道議は全ての自治体で入学前に周知するよう働きかけるべきだとただしたところに、道教委はこのように答えています。周知時期の具体的な把握と取り組みの工夫をしている市町村の事例を情報提供するなど、就学援助制度の積極的な活用を促す、こういうふうにまさに前向き、積極的に答弁されているわけです。まず、この点でさらにどのように感じられているかということを１つお伺いしたいと思います。私は、今課長の答弁のとおりできないことをやれと言っているわけではないのです。先日補正予算で、児童に真新しい机、椅子を１３０万円を超える予算で準備できたではありませんか。教育委員会は、そういう温かい心のある委員会なのです。さらに、５月、６月に支給されたら、本当の意味で生きたお金ではないのです。既に死んでしまっているお金、それを本当に生きている、生かしたお金を使おうではないかと。前倒しを実施していきたいということに加えて、進めていくという答弁をいただければと思い、質問いたします。最後に、乳がん検診。わざわざ私は一般的ながん検診のことを言っているわけではないのです。乳がん検診のことに限って質問しているわけです。対象年齢の範囲は、大体４０歳から６０歳がピークになるだろうという報道もあります。そこで、ＭＲＩ検査などを受けるとすれば、その１回の検査料は幾らぐらいになるのでしょうか。いきなり全額保障をせいと、こういうむちゃな話を言っているわけではなくて、個々の意思に任せるのは第一義的にはそうでしょう。しかし、なお進まない危険が潜んでいる乳がん検診です。その辺はよく肝に銘じていただいて、積極的に予算に応じて、またその範囲で進めるとか、検診への軽減措置、その具体化が求められていると思います。一般的な助成、これを超えて義務化すべきだという私の主張であります。考える余地は全くありませんか。私は、このことを考えるときに各種検診を並列的に見ないということが大切だと思います。どの検診が最重要なのかも考えて、そしてそれらの検診率を引き上げ、大切な命を守る手助けが必要ではないでしょうか。人の命に上、下はありませんけれども、しかし特に女性の場合の乳がんは大変なことなのです。お父さんがんにかかっても、お父さんだけの問題になる。しかし、女性の場合は違うのです。課長も女性ですから、その点をよく理解していただけると思います。ぜひ積極的な答弁をいただきたいと思います。再々質問を留保して終わります。

質問　1番 工藤正博

最後に、乳がん検診について質問したいと思います。そこで、今乳がん検診の受診率は何％までに伸びてきているのでしょうか。もう一つは、北海道が北大と共同して実施した子供の貧困に関する全道実態調査、この速報値を見ると、小学２年生から高校２年生までの児童生徒のいる世帯のうち、家計が赤字だと、このように答えた世帯は２割を超えているのです。地方ほど経済的に余裕のない状況が明らかになってきています。こういう中だからこそ、お年寄りを守り、子供を慈しみ、育てる。そのために頑張っている女性、そしてまた特に夫を支える妻として懸命に働いている妻の命、この人たちの乳がんから命を守るために、しっかりと知恵をささげる行政が今求められていると思います。本人が本人のために検診するのは当たり前のことなのです。しかし、それがなかなか進めることができない女性の置かれている立場、特に農家の奥さん方は大変なのです。回覧板でさえ、お父ちゃんが先に見たら奥さん見る前にもう回ってしまっているのです。そういう点では、ぜひ再度検討を進めていきたいというお考えにならないのか、明確な答弁を求めて終わります。