減反政策の見直し

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

減反政策の見直しについてお答え申し上げます。議員の今のご質問と重なる点がありますけれども、政府は今般、米価を維持するために、これまで農家の米の作付を抑制する生産調整の政策をとってきましたが、その見直しに着手して、現在国が行っております生産数量目標の配分について、5年後の平成30年産米から廃止することを先月26日に正式に決定したということで、米政策は大きく転換を迎えることになりそうでございます。また、今回の見直しの中では、これまた言われましたように、一つは、現在、米農家に対して、生産調整目標の達成を条件に反当たり1万5,000円を支給されております米の直接支払交付金、この額が来年産から7,500円に半減される。そして、5年たった平成30年産からは廃止するということ。それから、仮に米価が変動した場合の変動補填交付金というのが制度化されておりましたが、これは直ちに廃止する。そして、畑作物のいわゆる直接支払交付金、ゲタと言われておりますが、について、畑作物のゲタの交付対象を絞り込む。つまり認定農業者、それから集落営農等に限るというふうにする。ただし、来年産については、とりあえず現行どおり全ての販売農家というふうに、1年だけは猶予するといったことが言われております。それから、米や畑作物の収入が減ったりした場合の影響緩和のための施策、ナラシと言われております施策についても、対象を認定農業者、集落営農等に限ると。ただし平成26年産は、こちらのほうも現行どおりというふうにして、将来的には対象を絞り込むといったこと。それからその次に、食料自給率あるいは自給力を向上するために、今回は強く言われておりますが、飼料用のお米の作付など、水田への作物の作付拡大による水田のフル活用を図ると。それとあわせて、地域の裁量でいろいろ活用できる交付金制度なども充実するといったことで、水田フル活用ビジョン、そういった考え方で産地づくりを進めるという考え方が示されております。ただ、こういった非常に盛りだくさんというか、多岐にわたる内容を決めたわけでございますが、これらの結論に至る期間が極めて短期間のうちに取りまとめられましたので、実際のところ生産現場には不安や戸惑いの声が多く残っているわけでございます。ともあれ、これら一連の見直しは、政府に言わせると、生産者や集荷業者・団体がそれぞれの判断で需要に見合った生産を行うことが望ましいということで、それを狙いにしてそっちに誘導していくために打ち出されたものであるということであります。しかしこれは、個人的な意見を言えば、机上の空論という感が非常に強いなと思っておりまして、主食用のお米の競争激化によって米価の下落が心配されるなと、正直なところ心配しているところでございます。また一方、いわゆる転作作物に対する交付金につきましては、この枠組みが維持あるいは物によっては拡充されたりしておりますが、現段階で、特に政府が旗を振っております飼料用米の作付増に本当につながるのかどうか、作物全体の作付動向にどんな影響が生じるのか、この時点で一概にこの先の見通しを正しく立てるということは難しい状況にあると考えております。そういうことでありますので、いずれにしても市としましては、今後、JAなど関係団体とよくよく連携をとらせてもらいまして、今回の見直しに伴う影響や効果について十分確認をしつつ、必要に応じて適切に対策を打ってまいりたいと考えております。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

まさに今度の政策変更で、深川市内の耕地、とりわけ水田に作付けされる作物がどういうふうになるのか、つまり主食用のお米が中心で来ましたけれども、これは確かに政府が言うように、国全体の需要量は、毎年毎年、残念ながら縮んできておりまして、ですから需要と供給にマッチしたような米づくりをしていくというのも確かに重要な課題だと思いますが、いろいろその他の政策を打った結果、本市において主食用のお米の作付がどれぐらいになり、それ以外の餌米や麦や大豆などがどれぐらい作付けられていくことになるのか。まずは来年、試金石といいましょうか、数字が出て作付けられます。それではやはり少し変だというので、翌年、さらにもう少し調整が行われたりする可能性もあります。いずれにしても、作付動向が一定の傾向が見えた、そこをしっかり捉えまして、それに必要な支援施策をしっかり打っていきたいと考えているところであります。