介護予防の現状と課題について

答弁　健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）

ご質問がございましたので、私のほうからご答弁申し上げます。先に、介護予防の現状と課題についてご説明を申し上げます。３月末現在、本町の要支援認定者は５２名、要介護認定者の居宅者は１１２名、総合事業対象者は２６名となっております。また、昨年度の要支援及び要介護認定申請は６４件ございました。そのうち要介護では、認知症の疾患が第１位となっております。予防につきましては、平成２９年４月から全国の全ての自治体がしなければならない新しい総合事業を、本町は今年の２月より、わかち愛もせうしひろばで、道内ではまだ１カ所と言われている住民主体による通所型サービスにおいて介護予防運動やサロン的な活動を実施しており、その評価的な役割として、月１回、健康運動士による運動教室や３カ月に１回の体力テストと作業療法士による評価をいただきながら介護予防に取り組んでいます。継続することで改善された方もおられます。先ほどの動機づけということで、総合事業対象者の２６名、この方に声をかけるという形になっています。この対象者につきましては、要支援なのだけれども、介護認定を受けない、一歩手前のちょっと重たい方というふうに伺っております。１０年後に訪れる団塊の世代が７５歳以上になるころには最大の高齢化社会となり、医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者がふえることが懸念されます。住みなれた我が家あるいは地域での療養生活を望まれる方を支えるために２４時間３６５日の対応ができるように、本年の７月には１市４町における北空知地域医療介護連携支援センターが深川市立病院内にスタートいたしました。広域でのサービス基盤整備、人材の育成と確保はもとより、地域へ情報を発信し、ここで生きるためには何が必要なのかを保健、福祉、医療の視点で継続的に検討し、地域包括支援センターの機能強化につなげてまいりたいと思っております。また、今後も引き続き顔の見える地域包括支援センターを目指していきたいと思っております。次に、生活支援の現状と課題についてご説明を申し上げます。町では、配食サービスや外出支援サービス、冬には除雪サービスを提供しております。在宅生活支援サービスの買い物や調理、清掃などはヘルパーが行っておりますけれども、独居老人または足腰の悪い方の簡単なお手伝いにつきましては、今後住民全体による訪問型サービスの実施に向けて、近隣の方にご協力していただくために声かけをしていきたいと考えております。次に、ケアマネジャーが担当する要支援及び要介護の１人当たりの受け持ち人数についてご説明申し上げます。本町の要支援及び要介護認定者は２３９名おりますが、居宅サービスのケアプラン対象が１２０件、新規の認定調査が年間６０件程度、更新認定調査対象者が１００件程度ありますので、１人当たりの担当件数は約９０件となってございます。その中でサービスの利用者には、年に最低１回の訪問をはじめ、そのほかに電話、あと来所相談、または時間外対応も多く、現在の３名体制ではかなり厳しくなってきております。最後に、緊急時における対応についてご説明申し上げます。現在緊急通報システムを利用されている方は高齢者及び心臓疾患の方で、現在１５台の設置をしております。システムの機械はかなり古くなってきておりますので、今後買いかえを検討しているところでございます。また、先日北海道にも、台風の上陸に伴う大雨によりまして、各地で大規模な災害となりました。本町では幸い大きな被害はありませんでしたけれども、いつどうなるかわかりません。本町では、平成２１年に要援護者に対しまして避難支援プランを策定し、災害時の要援護者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安全・安心対策の強化を目的としております。登録者は２１７件おりまして、そのうち重度疾患者につきましては、災害時に誰が支援をして、どの避難所に避難をさせるかといったものを記入した個別計画というものを立ててございます。その件数は６１件、登録がされておりまして、その６１件につきましては、年に１回保健師による居宅訪問を行って、個別計画に記載されている内容に変更がないかの確認を行っております。災害時には地域の支援をおかりしながら即座に対応することができるように整備をしているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

私から答弁を申し上げたいと思います。まず、（１）番目の地域包括支援センターの１人の受け持ち人数、あるいは行政だけでは職員が足りないのではないかということで、議員ご指摘のとおり、なるべくお年寄りでも元気な方は、地域でみんなで支え合うというのを合い言葉に、わかち愛・もせうしでそれぞれ活動を行っているところでございますので、その面、もうちょっと発展されることと、行政としてできる限りの支援をして、元気な年寄りの集まる居場所をつくってあげたいというふうに考えているところでございますし、元気な年寄りの方は買い物、あるいは通院、通学という、通学はありませんけれども、お手伝いできるところから助け合い運動を進めていく環境の場をつくっていきたいと思います。また、２番目の緊急時通報システムにつきましては、２２台、古い、更新でということを受けましたので、早速現場を確認しながら更新の判断を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、最後の５２．４％の方が妹背牛町に住み続けたいというご意見を持っておられますけれども、まず団地につきましては、今後稲穂団地を建てる予定になっておりますし、その後、先ほどの工藤議員の質問ともかぶりますけれども、妹背牛高校跡地、多世代交流ゾーンの中に企業の従業員向けアパート建築、定額ということ、「てい」は定まる金額でございますし、子育て支援住宅も低額家賃ということ、この「てい」は低い金額での家賃、あわせて高齢者住宅の低額家賃、この「てい」も低い金額で住めるような住宅の建設ということで、診療所もスーパーも近いということで、その辺も視野に入れて今検討中でございますので、また議会の皆さんと相談しながら、高校跡地についても有効利用をしていきたいと思っておりますし、子育て世代につきましても、今年６月に行ったアンケートを中心に今後支援をしていきたいと思います。また、人口減少が予想される中、今後高齢者人口はふえていきます。これはどこの自治体も同じく予測をしなければならないことだと思いますけれども、逆に非常にリスクも大きくて、人口減に伴う認定介護者も横ばいか、もしかすると減をたどらなければならない自治体も出てくると考えているところでございます。また、元気な高齢者がふえるとすれば、特養１００床規模、あるいは高齢者住宅というようなでかい施設よりも、コンパクト化した小規模特養、居室２９床以下や小規模多機能型設定、定数２５人、素泊まり９人など、今後の高齢化状況に合った施設を考えたほうがいいと思います。サービスつき高齢者住宅などもありますが、国民年金が多い本町ではなかなか難しいと考えておりますので、今後その辺も留意しながら、妹背牛高校跡地の有効利用に向けて議会の皆様ともご相談していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。