（1）「医療と介護の充実強化」について／（2）「空港ビル拡張・チャーター便の誘致・札幌便の運航再開等」について／（3）「人を育てること」について

質問　14番 石田久就

私は、市政会の一員として、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。初めに、「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」から、医療と介護の充実強化についてお尋ねいたします。医療、福祉、介護は、市民の命と安心を守るため、まさになくてはならない最も重要な都市生活基盤であります。特に、市長は、平成17年の就任直後から、地域医療崩壊の危機に直面されており、医療の重要性や福祉、介護の充実への思いは誰よりも強いものがあると推察しています。所信表明にて、住み慣れた地域で、安心して介護、医療が受けられ、自分らしい生活を最期まで続けられる環境をつくり上げるため、強い使命感を持って取り組むと述べられていることも、地域医療の重要性を痛感されているからこその強い決意の表れであると思いますし、多くの市民と同様、私自身も今後の行方に大きな関心と期待を抱く一人であります。一方、本市の医療を取り巻く状況ですが、広域紋別病院や休日夜間急病センターの診療機能が着実に向上しているとはいえ、医療従事者の不足や民間医療機関の閉院など、依然として厳しい課題を抱えております。また、介護についても、介護従事者不足が深刻であり、高齢化の急速な進展とともに、必要なサービス提供体制の確保が難しくなりつつあります。このような厳しい状況の中、医療や介護の充実を図ることは簡単なことではなく、中長期的な視点と計画的な取組に加え、地域間や業種間の連携強化などの積極的な取組が不可欠と考えております。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、本市における医療と介護が抱える今日的な課題と、今後、地域や市民への影響に対する市長の考え、または、見解について、２点目に、地域完結型の医療体制を整え、さらに、介護と連携して強固な地域包括ケアシステムの構築を目指すとされていますが、どのような医療、介護の体制を目指し、また、そのために今後どのように取り組まれるのか、具体的な施策等があれば、併せてお尋ねいたします。次に、「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」から、紋別高等看護学院の現状と課題についてお尋ねいたします。遠紋圏唯一の看護師養成施設である道立紋別高等看護学院は、長年にわたり、広域紋別病院をはじめ、地域の医療機関に数多くの卒業生を輩出されております。特に、本年３月に卒業した看護学生23名については、全員が国家試験に合格しており、また、過去３年の広域紋別病院の４月１日時点での新規採用者は、令和元年度で６名中５名、令和２年度で６名中４名、そして、本年度は９名のうち７名が当該学院の卒業生であり、看護職員として従事されております。まさに地域が誇る名門校であり、同時に、地域医療を支えるためになくてはならない大変重要な施設であると言えます。しかし、今、その紋別高等看護学院が厳しい向かい風にさらされていると感じております。その一つは、新聞やテレビで報道されたパワハラ問題であり、さらにもう一つは、学院施設の老朽化であります。パワハラ問題については、本年３月、教員が学生に対してパワーハラスメントを繰り返していたとの報道がなされ、このことは地元新聞においても大きく取り上げられたところであります。また、学院施設の老朽化については、北海道は、施設の建て替えは行わず、改修等により教育環境の整備に努めるとの方針を打ち出したものの、施設の老朽化は想像以上に進行しており、特に学生は生活面において多くの不便を強いられていると伺っております。私は、令和元年12月の定例会で紋別高等看護学院の施設の老朽化について質問させていただきましたが、その２か月後の令和２年２月、必要な施設改修等により対応し、建て替えはしないと報道発表され、その後、令和３年度になってようやく改修の設計業務に対する予算計上がされたことから、実際に改修工事が開始されるのは令和４年度以降になるのではないかと思われます。この二つのことは、紋別高等看護学院がこれまで積み上げてきた良質なイメージを損ない、今後の入学生の確保にもマイナスの影響を与え、最終的には、地域を支える医療従事者の確保にも影響を及ぼしかねない重大な問題であります。ほかにも、令和元年11月に北海道が公表した看護職員需給推計では、令和７年度時点において必要となる看護職員数が８万6,421人と見込まれているのに対し、実際の供給数は８万5,005人と、1,416人の不足が見込まれております。この看護職員需給推計を見る限り、地方の学校等を含め、さらに入学者を増やしていくことが必要であることは北海道が一番自覚しているはずであり、また、この予想されている1,416人の不足は、これまでの傾向からも、都市部ではなく、地方にしわ寄せが来ることは必至であります。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、紋別高等看護学院におけるパワハラの有無や実態などの最終的な事実関係は現在進められている北海道の調査の結果を待つことになると思いますが、報道後において、北海道または当該学院から市に対して、現状や改善策など、何らかの説明はあったのか、また、市としては、一連のパワハラ報道についてどのように受け止められているのか、お尋ねいたします。２点目ですが、紋別高等看護学院の入学者数の減少は本年度に始まったことではなく、定員30名に対して、平成30年度は19名、令和元年度は18名、令和２年度は22名と、入学者の減少傾向は既に３年前から始まっており、本年度は14名と半数にも満たない状況であります。このような大変深刻な事態であるにもかかわらず、これまでの北海道の対応からはまるで危機感が伝わってこないのが実態であります。令和７年度に1,416人の看護職員が不足する推計を令和元年に公表していながら、紋別高等看護学院の入学者の減少を踏まえ、どこに原因があるのか、どのように改善すべきかを知り得ながらも何の対策も打たないでいる北海道と言わざるを得ません。北海道は、道内全域において安定的な地域医療体制の確保を図る上で重大な責任のある立場でありながら、一体、入学者の減少理由をどのように認識し、今後、入学者の減少に歯止めをかけるためにどのように対応される方針であるのか、分かる範囲でお知らせください。３点目ですが、北海道は、以前より学院施設の老朽化について現状を把握していたにもかかわらず、改修まで何年もの時間がかかっていることについては、表面上でいいことを語るだけで、実際には何もしないし、できないということで、他人事と言われても仕方がないと感じています。学生は、これまで、応急的な対処しかされない中、雨漏り、隙間風、網戸はない、夏は暑い、冬は寒い、このような環境の中、看護師となるために必死で勉強し、生活しております。前述したとおり、紋別高等看護学院は地域が誇る名門校であると私は認識しております。北海道は学院施設の改修を予定されているとのことですが、名門校にふさわしい改修内容となるのか、非常に不安を感じているところであります。現時点において、北海道が予定されている紋別高等看護学院の改修スケジュールやその内容等について、分かる範囲でお知らせください。４点目ですが、紋別高等看護学院の入学者を確保するためには、学生にとって魅力ある施設にしていくことが不可欠であります。特に、前述のとおり、生活面において多くの不便を強いられていると伺っておりますことから、せめて学生が健康的で快適な日常生活を送ることができるよう、市として協力することはできないものか、お尋ねいたします。次に、「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」から、空港ビル拡張、チャーター便の誘致、札幌便の運航再開等についてお尋ねいたします。本市と首都圏をつなぐ紋別－羽田便は、地域の医療の確保や経済の活性化、交流人口の拡大等において重要な路線であり、昨年来続いているコロナ禍において、完全運休とはせずに運航を継続していただいている全日本空輸株式会社と路線維持に努めている紋別市や紋別観光振興公社の方々の努力にも改めて敬意を表する次第であります。この航空路線の維持については、今後の紋別市の課題となる交流人口の拡大という観点で絶対的に欠くことのできないものであり、また、紋別空港は、観光振興のみならず、あらゆる地域活動における戦略的拠点として極めて重要な施設でありますし、現行の羽田便の複便化、市長が掲げる札幌便の再開やチャーター便の誘致はさらなる発展に必要な一つであると私自身も強く感じています。昨年の市議会定例会においても、空港ビル拡張工事についての議論がありましたが、当初、空港ビル運営会社により実施とされていたものが、様々な協議を経て、紋別市所有施設として整備することを検討していくとされ、また、地域振興としての機能を有することにより国の支援も視野に入れていく、さらには、既存ターミナルの北側に到着ターミナルを整備し、渡り廊下で接続する分棟案での検討を行うということでありました。今後、さらなる利便性の確保に向けた現空港ビルの拡張が進められることと思いますが、従前の搭乗待合室の混雑度緩和、並びに、札幌便、チャーター便の受入れについては、既存ターミナルでの対応となるのではないかと推測するところではありますが、その改築内容についてはいまだ示されておりません。そこで、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、これまでどおり、設計業務は空港管理ビル、増築工事については紋別市という整備手法で変わりはないのか、また、国の支援はどのようになったのか、お尋ねいたします。２点目に、到着ターミナルが新築されることは理解いたしますが、増築されるターミナルビルの機能はどのようなものを有するのか、また、札幌便等の受入れに対する既存ターミナルの改築の有無と改築を行う場合の内容及び費用と負担はどのようになるのか、お尋ねいたします。３点目に、市長の所信表明では、燃料タンクの新設とありましたが、現在も羽田便には燃料の供給がなされていると思いますが、あえて燃料タンクを新設する必要性についてもお尋ねいたします。４点目に、チャーター便の誘致と札幌便の運航再開のめど、さらには、オホーツク紋別空港増築の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。次に、「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」から、避暑地化構想についてお尋ねいたします。私は、平成30年第４回定例会において、避暑地化構想について質問させていただきましたが、紋別市に限らず、どこの自治体でも抱えている課題が人口減少問題であり、この大変重要な課題を解決するための一つの手段として避暑地化構想を推進するべきであると思っております。市長は、これまでの市政執行方針にて、定住人口の減少により生じる様々な課題は交流人口の拡大により補うとの考え方の下、今後の避暑地化推進の方向性を示す利活用構想の策定を経て、このたびの所信表明では、観光関連企業等との連携により避暑地化構想を具現化させ、ワーケーションなどによる交流人口の拡大はもとより、２地域居住、さらには定住へとつなげるための施策を展開していくとしておりますが、紋別市の持続的な発展にとって避暑地化構想の具現化は成し遂げなければならない重要な取組であると私も考えております。今般のコロナ禍を契機として、テレワーク導入等の働き方改革はより進展しつつあり、今後のウィズコロナ・ポストコロナ社会にあっては、テレワーク等を前提として、地方に就労を含む生活の拠点を移し、都市との関わりも副次的に残すという、いわゆる新しい生活様式に沿った２地域居住が進展、拡大することが期待されます。特に、テレワークの一つである旅先などを拠点に仕事と休暇の両立を目指すワーケーションへの取組については、本年第１回定例会での阿部秀明議員の質問に対し、市長は、本市の自然豊かな地域特性を生かした都市部にはない仕事環境を提供することは本市と都市部の交流につながるものであり、避暑地化推進の一環として検討を進めていくと答弁されました。私も避暑地化構想にこの視点を取り入れることについては賛意を示しますし、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。定住人口や交流人口の拡大に係る成功事例については、後志管内のニセコエリアが全国的にも有名ではありますが、外国資本などによる土地取引や投資、開発が相次いで行われたことにより、低迷していたスキー場には活気がもたらされるなど、外国人観光客などが大幅に増加し、地域経済の活性化につながっている一方、地価の高騰や乱開発の懸念など、ニセコエリアに押し寄せている開発の波に対し、地域住民は期待と不安が入り交じった複雑な感情を抱いていると聞いたことがあります。私は、避暑地化構想の具現化に民間活力の導入は不可欠であると考えますが、当該地での導入に当たっては、ニセコエリアのような民間企業が独自の視点で行うものではなく、紋別市のコンセプトを理解し、それに沿った取組を行う民間企業と紋別市がパートナー関係を構築した中で共に避暑地化を進めていくことが必要であると思われます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、本議会において避暑地化推進基本計画策定業務が予算計上されておりますが、この目的と内容、業務委託先の選定方法について、２点目に、避暑地化構想を具現化していくに当たり、具体的な数値目標を掲げ、取り組んでいくことが肝要であると思いますが、この数値目標と経済効果等に対する市の考えについて、３点目に、避暑地化構想の具現化に向けた今後のスケジュールについてお尋ねいたします。次に、第４の「生涯に渡って“つながる教育”を地域で支えること」から、人を育てることについてお尋ねいたします。市長は、人を育てることを政治信条に、就任以来、教育に関して大変強い思いを持ち、学校教育や芸術文化、スポーツなどの各分野で数々の政策を打ち出し、教育環境の整備を進められ、この少子化の時代、次代を担う子どもたちのため、尽力されてきたことに対し、それを高く評価するとともに、今後の教育の未来に大きく期待するものであります。このたびの所信表明では、幼児教育から高等教育までの一貫教育の考え方について、学校単位、義務教育だけでなく、幼児教育から高等教育まで、保護者の皆さんの願いを教育現場全体で共有すること、また、教育を地域一丸で支えていくことへの思いを述べられております。現在の教育を取り巻く課題は、少子化やＩＣＴ化など、時代の流れに伴い、これからもますます複雑化していくことが予想される中、今、教育という問題を地域全体で支えていこうという考え方は、まさに、これからの紋別市にとってあるべきスタンスと私も強く思うところであり、その取組に注目するものであります。また、生涯学習については、これまでも、ことぶき大学や各種講座の開催、文化団体等への支援など、幼児から青少年、高齢者まで、幅広い年齢の方に対する事業を推進してこられたことは承知していますが、これを、今後、つながる教育として地域で支え、進めていくことは、社会教育を取り巻く環境の変化の中で、まさしく今後の地域社会を持続可能なものとし、個人の充実した人生を実現する上で社会的な課題解決を図るための施策であると考えます。そのため、市民が全てのライフステージにおいて自ら学習し、その成果を社会に還元できる生涯学習社会の実現が求められます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、市長は、コミュニティ・スクールの役割が教育を地域で支えていく上で重要であると述べられておりますが、コミュニティ・スクールで協議された内容や意見等にはどのようなものがあるのか、また、その後、どのように変わったのか、さらには、市長も日頃より自ら学校に足を運ばれていると聞いておりますが、具体的にどのような役割や効果を期待し、そこに行政はどのように関わっていこうとされているのか、お尋ねいたします。２点目に、市長は、行政の役割として、学力の向上はもとより、部活動の在り方や特別支援教育も含めた考え方を示されておりますが、私も、学校の役割は、学力向上だけではなく、部活動を通じて社会性やルールを学び、また、仲間との連帯感や共同意識を醸成することの意味において大変重要な学校教育の要素であると思っております。そこで、今年度の各中学校のスポーツ系、文化系の設置部活数と生徒数に対する部活動の加入率について、また、幼児教育から高等教育までの一貫教育の理念を教育現場全体で共有し、進めていくに当たっての部活動の在り方について、どのように認識し、どのように取り組んでいかれるのか、さらには、今年度からスタートしている地域部活動の内容と今後の方向性についてお尋ねいたします。３点目に、今後の人口動態の見通しやＳｏｃｉｅｔｙ5.0で想定される科学技術の発展に応じた教育、人生100年時代に応じた教育環境の整備など、課題は多くあると感じていますが、それらに対応した生涯にわたる学習意欲を応援、つながる教育を地域で支えていくに当たり、具体的にどのような取組を考えているのか、お尋ねいたします。次に、ＧＩＧＡスクールについてお尋ねいたします。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、文部科学省のＩＣＴ環境を整備するという構想に基づき、全ての児童生徒の１人１台端末等は紋別市でも整備され、いわゆるＧＩＧＡスクールとして今年度より事業がスタートしております。始まって間もない時期ですので、具体的な成果についてはまだ見えない部分も多いかと思いますが、例えば、年代の違いや習熟度の差による難しさ、専門的知識を有するスタッフの確保、通信環境やセキュリティーなどのシステム上の問題、機器の耐用年数による今後の機器更新の問題など、現時点でも課題は多いのではないかと思っております。そこで、ＧＩＧＡスクールに係る教育委員会及び各学校での事業の進捗状況と現状の課題について、さらには、ＧＩＧＡスクールの実施についての期待する効果と今後の成果の見通しについてお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。（降壇）

質問　14番 石田久就

２点お尋ねいたします。まず、１点目は確認です。先ほど市長の答弁では、離島を除く国内の空港で燃料タンクがないのは紋別の空港だけだということだったように聞こえたのですが、離島以外では日本で紋別市だけなのですか。

質問　14番 石田久就

分かりました。次に、部活動の考え方についてですが、先ほども申し上げましたとおり、学校教育において部活動というものは大変重要だと思っております。100人の子どもがいれば100通りの夢や将来があります。頑張って勉強し、優秀な大学を目指す子どももいれば、プロ野球選手やＪリーガーになりたい、公務員になりたい、ユーチューバーになりたいと、それぞれ夢があり、それに向かって努力する子どもたちを育て、支援していくことが学校と地域が果たすべき大事な役目だと思っています。教員の働き方改革の上で部活動の指導が大きな負担となっていることも十分に理解しておりますけれども、だからこそ、その負担を最大限にカバーするために行政や地域が協力していく、それが地域部活動の考え方だと思います。教員に過度な負担を背負わせなくても、部を設置して、地域と協力し、子どもたちに部活動の場を提供することは何ら不都合もないと思いますし、つながる教育にあっては、学校内のこととはいえ、部活動は地域の大切な財産だと思います。だからこそ、部の設置、廃止にあっては、行政や地域、ＰＴＡ、あるいは、学校運営協議会などと事前に協議し、慎重に検討する必要があるのではないかと思います。市長が目指す一貫教育とは、こういうつながる活動、つながる教育により育った子どもたちが地域に愛着を持ち、将来、地域のために貢献してくれる人材を育てることだと私は受け取っていますけれども、このことは、単に教育の問題にとどまらず、地域づくり全体に関わることだと思いますので、部活動の問題を含めた一貫教育に関する宮川市長の思いをお聞かせください。

質問　14番 石田久就

最後に、１点、教育長にお尋ねします。コミュニティ・スクールで課題等が協議され、話し合われた後、改善されていくことと思いますけれども、その内容が市民に分かるように報道なりで周知することはできるのでしょうか。