（1）「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」という視点についてから／（2）「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」という視点から／（3）「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ること」という視点についてから

質問　10番 加藤裕貴

私は、未来の会を代表して、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。従来、補正予算で対応していたふるさと納税寄附推進経費として100億円が計上されたほか、高等看護学院の移転、建て替え、市営住宅まちなか団地の建設事業など、昨年の291億円から大幅に増加し、４年連続で過去最高額が更新されました。当初予算案では初めて400億円を超える超大型予算案となったことについて、宮川市長は、記者会見で、人口減少対策が重要、持続的な地域づくりに重点を置いて予算を組んだと述べられたとおり、市政執行方針はその熱い思いが感じ取れる内容でした。宮川市長におかれましてはどうぞ健康に留意されまして市政発展のためにますますご活躍くださいますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。最初に、「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」という視点についてからお伺いいたします。子ども医療費助成制度についてです。子ども医療費助成制度は、令和３年４月診療分より、原則、高校生まで対象となりましたが、主な生計維持者の所得が所得制限額以上の場合は無償とはなりません。令和３年第２回定例会において、子ども医療費無償化の所得制限をなくした場合、増加する追加経費は170万円ほどということでありました。国でも、児童手当の給付について、所得制限の撤廃についての議論が活発になっている現状において、本市が行う子育て支援策が既に全国トップクラスであることは承知のとおりですが、私は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきであると考えています。そこでお伺いいたします。本市の子ども医療費無償化における所得要件撤廃について、本市としての見解をお尋ねいたします。次に、「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」という視点からお伺いいたします。オホーツク紋別空港の路線確保についてです。本年５月８日から新型コロナの感染法上の分類が２類相当から５類へ引き下げられることが決まりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、本市がこれまで行ってきた交流人口拡大に向けた各種の取組は大幅な減速を余儀なくされました。３年もの間、不要不急の移動の自粛が呼びかけられてきたこともあり、５類へ引き下げられるタイミングに合わせて、旅行の機運醸成と新たな需要創造を考えていかなければならないのだと思います。厳しく耐えた３年間から、観光の復活や羽田－紋別便の搭乗客数の拡大を果たすことができるかなど、官民協働で取り組んでいかなければならない課題が山積しております。また、オホーツク紋別空港を発着する羽田－紋別便には、ビジネス需要に加え、地域医療を守る側面もあります。市民からは、昨年12月の元観光連携室長と前任の室長であり元旅行会社役員の逮捕により、羽田－紋別便の存続を心配される声を数多く伺うところでございます。そこでお伺いいたします。最初に、市政執行方針の中で、宮川市長は、空港の利用促進については、首都圏のエージェント対策を主要な取組としながら、搭乗率向上と安定した就航を目指すとされておりますが、本市としての主体的に来紋への機運の醸成を図る取組や新たな需要創造に対する新年度に向けてのお考えがありましたらお聞かせください。２点目に、令和５年２月の羽田－紋別便の搭乗率は、コロナ禍前である平成31年２月と比較し、どのような状況でしょうか。３点目に、昨年末の元室長と元旅行会社役員の逮捕がこれまで築いてきた全日本空輸株式会社との信頼関係や羽田－紋別便の安定的な就航に問題はないという認識でよろしいでしょうか、本市としての見解をお教えください。とはいえ、宮川市長がかねてから推進されている丘珠－紋別便の就航に向けての取組についても、立ち止まることなく、確実に前に進めていかなければならないと考えております。丘珠空港の利活用については、札幌市においても懸案であり、地元である札幌市東区や隣接する北区選出の市議会議員とも意見交換をさせていただいておりますが、その中で、現在、札幌市に本社を置く株式会社北海道エアシステムの主要な株主である北海道、そして、札幌市の中では新規就航を目指す動きがあると伺っております。北海道新幹線の札幌延伸が実現すれば、丘珠－函館便という路線の搭乗が減少するのではないかという点と、札幌駅から丘珠空港を使い、道内空港へのアクセスなどを想定しての動きと推察いたします。そこでお伺いいたします。私は、仮に丘珠空港の利活用を目的とし、新規就航を目指す動きがあるのだとすれば、本市にとって好機であると考えますことから、担当者レベルでの折衝を行うべきではないかと考えますが、本市としてのこれまでの経過と今後についての見解を伺います。次に、「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ること」という視点からお伺いいたします。防災対策についてです。本市は、平成30年９月と令和４年12月の２度にわたり、大規模かつ長時間の停電を経験しました。特に、昨年12月23日に発生した停電の際は、市民の生命を脅かす深刻な状況でありましたが、誰の命も奪われることなく復旧したことは不幸中の幸いとしか言いようがありません。北海道内で大規模停電が発生する９か月前の平成29年第４回定例会において、大規模停電時における周知の方法という質問をさせていただきました。当時は、市内全域というレベルではなく、市内の一部が停電になるというイメージでの質問ではありましたが、当時の答弁では、停電の周知は北電が広報車により行ったところ、市の対応といたしましては、当日は暴風警報が発表されており、防災担当職員や道路維持関係職員がその対応を行っておりましたので、停電に対しても避難所の開設などの対応を検討いたしましたが、停電発生から約１時間後には大部分が復旧したことから、最終的にパトロールで状況を確認し、対応を終了したと述べられております。また、答弁では、今後、大規模な停電が発生した場合につきましては、北電と連携を取りながら状況に応じた適切な対応を行ってまいりますと締めくくられておりました。事実、そのとおりに、昨年12月の午後３時半過ぎに発生した大規模停電においては、北電との連携はもちろん、北海道を通じ、自衛隊の災害派遣を要請、同日中に到着し、避難所での任務に当たられるなど、命を守るための速やかな判断がなされました。北海道電力とその関係者の皆様をはじめ、自衛隊の皆様、避難所開設に当たられた職員の皆様に対し、改めて敬意を表したいと思います。しかしながら、災害の少ない本市において、今回発生した大規模停電は、災害への備えについて、自分事として改めて考えさせられる大きなきっかけとなったことは言うまでもありません。市政執行方針の中でも、冬季における電源供給の停止は命に関わる事態であり、避難所の非常電源装置の整備を前倒しするほか、在宅の人工呼吸器利用者などの避難困難者が不安なく療養ができるようにポータブル電源の整備に対する予算が計上されております。市民の生命、身体を守るため、それらに係る予算が迅速に計上されたことは、高く評価するものであります。また、市政執行方針では、今回の災害対応を踏まえ、地域、町内会との連携についてさらに強化を図るなど、危機管理に万全を期していくと述べられております。そこでお伺いいたします。最初に、現在、避難所開設の必要性が発生した場合、開設までの流れはどのようになっているのでしょうか、お教えください。市内には、元紋別町内会のように自主防災組織を立ち上げている町内会があります。同町内会では、紋別市との協定に基づいて、避難所となる施設の鍵を預かり、災害発生時にはすぐに駆けつけ、避難所として開設することが可能な状況にあります。私は、自主防災組織や町内会単位で避難所となる場所に設置された非常電源装置の運用が可能となるように協議を進める必要があると考えておりますが、本市として、市政執行方針にある地域や町内会との連携の強化という点についてはどのようなお考えをお持ちなのか、教えてください。北海道のオホーツク海沿岸を襲う可能性がある最大クラスの津波について、道は、２月１日、沿岸の13市町村の浸水想定を明らかにしました。最大津波高は、雄武町など、３町で９メートルを超え、本市は7.9メートルと想定されております。また、２月25日にも釧路沖を震源とするマグニチュード6.1の地震があり、震源に近い根室市、標津町では震度５弱を観測しました。この質問をつくっているさなかの緊急地震速報に一瞬緊張が走りました。しかしながら、災害、とりわけ地震はいつ起こるかの予知が困難な現状において、平時から防災意識の醸成や避難場所の確認、食料などの備蓄など、準備をしておく必要があります。そこで、避難の際にその指針となるハザードマップについてお伺いいたします。今後、北海道防災会議の了承を得て正式発表されるということでありますが、現在策定されている紋別市地域防災計画の津波避難計画の改定などが行われる予定はあるのでしょうか。また、公表されているハザードマップの改訂版の公表はいつぐらいをめどにお考えでしょうか、お教えください。次の質問に移ります。災害発生時の情報伝達の手段についてです。平成29年第４回定例会でも関連した質問を行っておりますが、災害発生時の市民への広報は非常に重要な業務の一つです。以前行った質問では、防災行政無線を整備し、戸別受信機の配備を提案させていただきましたが、効果は期待できるものの、費用の問題などもあるという旨の答弁でありました。本市では、基本的には広報車による周知を中心に考えているとのことでありますが、昨今の大規模停電や今回公表された津波浸水被害などで範囲が広域に及ぶ場合など、広報車による周知は非常に困難な事態も想定されます。また、広報車のアンプの出力を大きくするなど、対応をされているとのことですが、暴風雪などの状況下では屋内からその音を聞き取るのは容易ではありません。さらに、私は、マンパワーの問題で、適切な広報活動ができないということも将来的には十分考えられ、不安に感じているところです。実際、マンパワーの問題が全国的に深刻さを増している現状を裏づけるようなデータがあります。総務省の人口推計によれば、令和３年10月１日現在の20歳から64歳の日本人の人口は6,669万5,000人となっております。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、令和27年―2045年には４分の１ほど少ない4,905万4,000人となる見込みで、ここまで減ると、地方公務員の確保も相当に難しくなることが想定されます。特に、小規模な自治体ほど人手不足が深刻で、日本総合研究所の推計では、2045年に現行の水準の行政サービスを維持するには、地方公務員数が約83万9,000人必要とされているのにもかかわらず、約65万4,000人しか確保できない事態となり、充足率は全体で78％まで低下するとされています。また、自治体規模別では、政令市や中核市、特例市などの大都市が83％、一般市が74.5％、町村が64.6％で、小規模な自治体ほど人手不足が深刻になるとまとめられております。現状でも非常に厳しい職員体制の本市として、通常の業務はもちろんですが、災害などの突発的な対応も、数年に一度レベルとはいえ、重要な業務として捉えた場合、防災分野にも積極的にデジタル技術を取り入れる必要があると考えます。本市では、積極的に、公式ＬＩＮＥやフェイスブック、市ホームページのリニューアルなど、オンラインの活用をされておりますが、特に、災害時における広報活動の強化や、浸水する場所を３Ｄ技術とＡＲによりビジュアルで確認することができ、ＧＰＳと連動し、避難所までの道順が分かる機能、多言語化にも対応し、防災に特化したスマートフォンアプリの導入が必要ではないかと私は考えております。そこでお伺いいたします。最初に、本市として、そういったデジタル技術を導入することにより、マンパワー不足を補っていくという点についての考え方をお尋ねいたします。２点目として、防災行政無線システムを導入した場合の事業費についてもお教えください。次の質問に移ります。物価高騰対策についてです。本市では、令和４年11月１日から本年２月28日までの期間で使用できる、原油価格・物価高騰により影響が懸念される事業所の経費増加・家計圧迫を解消し、市内経済を活性化させるため、紋別市消費拡大クーポン事業として、市民１人当たり１万円のクーポンの配付が行われました。非常に助かったという声が聞かれた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、様々な要因も重なり、今なお続く、とりわけ光熱費の高騰で、せめて暖房機器の使用が少なくなる季節までの間に、もう一度、光熱費などの軽減につながる対策を求める声が多く聞かれます。また、政府による家庭や企業への電気料金の負担緩和策などが盛り込まれた総合経済対策では、電気代、燃料価格、都市ガス料金は抑制される一方、ＬＰガスは、現状、対象外となっております。そこでお伺いをいたします。全国的な物価高騰に対しては、様々な要因もあり、国が主体的に対策を講じる必要があると考える一方で、本市としても光熱費などに特化した対策を独自に行うべきであると私は考えますが、本市の見解をお教えください。また、ＬＰガスが負担緩和策の対象外になっていることに対しても政府に対して強く要望していくことも必要と思いますが、その点についても併せてお伺いをいたします。次の質問に移ります。紋別市職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保についてです。昨年12月、元観光連携室長が収賄容疑で逮捕される事案が発生しました。避暑地化推進基本計画策定業務委託の受注契約に関係し、同じく逮捕された元旅行会社役員の知人が代表を務める企業が受注できるように有利な条件を付した公募型プロポーザル方式による入札を企画、立案した元室長に対する謝礼として現金18万円の供与を受けたとされるものであります。ここ13年の間に教育委員会元職員による業務上横領や市職員による加重収賄などの容疑でそれぞれ職員が逮捕されるという不祥事が度々発生している状況です。近年、公務員の不正や不祥事に対する社会の関心は、かつてないほど強くなっています。公務員による不正、不祥事が発生した場合は大きく報道されることも多く、一人の公務員が安易な気持ちで行った行為が行政全体に対する市民の信頼を損なってしまいかねません。本市では、職員に対して職務に利害関係者からの接触や贈与の制限や禁止、事業者等からの贈与等を受けた職員の報告、不当要求拒否義務や公益通報義務などを規定している紋別市職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例が2015年に制定されております。こうしたコンプライアンスのための基準がかなり細かく定義されていても、正しい理解の下に運用されなければ、せっかくの条文が空文化してしまいます。そこでお伺いいたします。１点目に、これまでコンプライアンスに関する研修等はどのように行われてきたのでしょうか。２点目に、不祥事を未然に防ぐため、チェック体制の強化など、今回の事案を踏まえ、今後の対策や具体的な取組の予定があればお教えください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、幾つか再質問させていただきます。最初に、子ども医療費無償化の所得要件撤廃についてです。本市は、全国でもトップレベルの子育て支援策実現に向け、取り組まれております。児童手当の所得要件撤廃の議論が始まる前から所得要件を設けていない自治体もありましたけれども、令和５年４月からというタイミングで、社会全体で子育てを支援すべきという趣旨の下、所得要件の撤廃を行う予定の自治体も多く見受けられることからも、国や北海道の動向を見ながら検討ということでありました。ちなみに、前回質問させていただいたときは、所得要件を撤廃した場合、170万円ほどが増加するということでしたが、現状で最新の数字を何かお持ちでしたら、お聞かせください。

再質問　10番 加藤裕貴

以前伺ったときよりも若干増加していますが、そこまで高額ではないのだろうと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。次に、オホーツク紋別空港の路線確保の質問に移らせていただきます。１点目の機運醸成や新たな需要の創造についてはおおむね理解をいたしましたが、少しだけ確認をさせてください。この取組のメインターゲットは国内旅行というイメージでしょうか。そして、インバウンド誘客についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

今回は国内をイメージということで分かりました。次に、バーゲンセールについてですが、紋別市を訪れる方に対する動機づけとしては非常に有効な取組だと思います。ただ、逆に、紋別市民が飛行機を使って東京へ行く機運を醸成するためには、やはり、ホテルなどがセットになったプラン、例えばで言いますと、はとバスのツアーがセットになっているような商品があると、年配の人同士や町内会単位などの旅行の動機づけになるのではないかなと思います。そういった商品の企画などは何か考えられているのでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

次に、これまでオホーツク紋別空港利用促進協議会が行っていた各種負担金事業が市の補助事業となるということで透明性が確保されるということでありますけれども、市民の手続や金銭的なものについては変更がなく、あくまでも内部の処理が変わるというような理解でよろしいでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

特に市民のやり方が変わるということではなく、内部的なものだと理解いたしました。搭乗率については、コロナ禍前である３年前と比較して0.2ポイント程度の差ということで、若干低いものの、74.45％ということで非常に高い搭乗率で、一気に回復基調になったということ、また、市長の答弁にもあったとおり、安定就航に向けて心配がないということで安心をいたしました。丘珠－紋別についても、観光だけではなく、東京もそうですけれども、医療確保にも非常に有効であると考えます。いろいろなハードルがあると思うのですけれども、引き続き取り組んでいただきたいと思います。防災関係に移らせていただきます。避難所の開設に関し、市役所から職員が駆けつける体制についてです。先ほど質問でも述べさせていただいたとおり、年々、職員の確保が難しくなっている状況で、今後は困難なケースも出てくるのではないかなと危惧をしておりますし、町内会や自主防災組織などの自助、共助に頼ることが本当に大きくなってくるのかなと思います。今回は大規模停電をきっかけに質問させていただきましたけれども、例えば、停電時における非常電源装置の操作、あるいは、仮に避難所に暖房設備があるのであれば、そういったものの設置など、職員が駆けつけるまでの間の初動対応について、より強固に連携できる仕組みが必要ではないかと考えております。本市としては、自主防災組織にどの程度の取組をしてもらうことを想定しているといいますか、連携の中でどういったことをしていただこうと考えているのでしょうか。もちろん、協議をする必要がありますし、町内会や自主防災組織の規模や人員体制によっても変わってくると思うのですけれども、どういったことを想定されているのか、お聞かせいただければと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

地震、津波の報道、あるいは、最大津波高が発表されたり、大規模な停電が発生したこのタイミングといいますか、災害への意識が高いうちに、また、コロナも少しずつ落ち着いてまいりましたので、そういった取組をぜひ前に進めていただきたいと思います。情報伝達の手段について引き続きお伺いしたいと思います。１点目の防災アプリについては既に数多くの自治体で採用されております。これらの自治体では、本市と同様、各種のＳＮＳも併用して情報提供が行われています。特に防災に特化しているアプリは避難を呼びかける広報活動としての力を十分に発揮できますし、先ほども述べさせていただいたように、これから職員の確保がより難しくなってきたとき、災害時に様々な対応に当たる職員、もちろん、広報活動を全てデジタルに置き換えるわけではないのですけれども、そういった業務を補う側面もあると思っております。例えば、新年度からは北見市でも採用するとのことです。このように、防災面でもデジタル技術に置き換えられるものについては積極的な置き換えを検討するとともに、前向きに研究を進めていくということでありましたけれども、この災害をきっかけにより現実的な検討をしていただきたいなと思います。続けて、２点目の防災行政無線についてです。これも考え方は同じですけれども、前回の質問時には、やはり、コストが大きいということがあったかと思います。今回の質問では、３億円という試算で、さらに数億円かかるのではないかということでありますけれども、人口減少などで同じく職員の確保が難しくなっていく中、戸別受信機などが各世帯に配備されていれば、暴風雪時など、外の声がなかなか聞けないときでも皆さんの不安がかなり払拭されるものと考えます。さらに増えるのではないかというような試算でありましたけれども、より詳しい試算、検討をしていただければなと思います。次に、物価対策について伺います。答弁では、ＬＰガスについては直ちに緩和対策は必要ないということでありますけれども、ガスだけではなく、光熱費全般の合計額が上がっているということが問題ではないかと思っています。また、ＬＰガスについても、一部事業者でありますが、総額で値上がりするという案内が届き始めています。ガスの値段だけではなく、運ぶ際の燃料代のほか、容器、ガスボンベの価格も高騰、あるいは、数が不足しているということで、様々なことが重ね合わさってのことだと思います。先月までクーポン施策が行われていましたので、立て続けの支援策ということではなくてもよいかと思います。ただ、私の元に多くの市民の皆さんから何らかの対策はないのかといった声も届きましたので、今回質問させていただきました。また、物価高騰に対する要請につきましては、答弁にもありましたように、国への要望、要請をぜひお願いしたいなと思います。最後に、職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保について伺います。先ほど喜多議員の質問に対する答弁でもありましたけれども、不祥事再発防止委員会をつくるということでした。不安に思っている市民の方もかなりいると思いますので、事実関係などをはっきりさせていただきたいと思います。透明性を確保して行政運営をしていくことは大前提でありますし、やはり、公務員による不正、不祥事は、質問させていただいたとおり、大きく報道されます。当該職員はもちろん、今、真面目に働いている職員の皆さんたちへの動揺の広がり、ひいては、離職者数のさらなる増加に拍車がかからないか、非常に心配ですので、その点からのフォロー体制といいますか、そういったことを何か取り組んでいただきたいなと思うのですが、担当としてはどのようなご見解でしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

職員の皆さんの中には、この先、どうなってしまうのだろうという不安を抱えている方も本当に多くいらっしゃると思いますので、メンタル面でのサポートもお願いし、私の再質問を終わらせていただきます。