紋別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月8日
（1）さらなる経済支援の可能性や、市独自の市民向け給付制度について／（2）各種支援策の周知方法について／（3）ふるさと納税について／（4）第66回もんべつ港まつり、花火大会中止に伴う代替えイベント開催の提案について／（5）当面の市職員採用についてや、公共施設における新型コロナ感染防止対策について／（6）新型コロナウイルス感染症に関連する教育問題について
2020年6月8日、紋別市議会の一般質問で、加藤裕貴議員が「さらなる経済支援の可能性や、市独自の市民向け給付制度について」「各種支援策の周知方法について」「ふるさと納税について」「第66回もんべつ港まつり、花火大会中止に伴う代替えイベント開催の提案について」「当面の市職員採用についてや、公共施設における新型コロナ感染防止対策について」「新型コロナウイルス感染症に関連する教育問題について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、財政課長 鈴木保智、企画調整課長 竹本幸孝、観光連携室参事 髙橋博明、庶務課長 小林昌史、児童家庭課長 北西忠宏、学務課長 浜屋武志が答弁しました。
- 質問者
- 加藤裕貴 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、財政課長 鈴木保智、企画調整課長 竹本幸孝、観光連携室参事 髙橋博明、庶務課長 小林昌史、児童家庭課長 北西忠宏、学務課長 浜屋武志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 加藤裕貴
私は、未来の会の一員として、さきに通告した内容に従い、質問させていただきます。さて、紋別市の新型コロナウイルス感染症対策については、非常にスピード感のある対応であり、宮川市長以下、市職員の皆様のご労苦に心から敬意をあらわすものであります。あわせて、長期戦となる新型コロナウイルス対策を初め、市政運営に引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。最初に、国の緊急事態宣言が解除となり、北海道によるバーやスポーツクラブなどの一部で継続していた事業者への休業要請も６月１日に全面的に解除となりました。さらに、本定例会の初日に先議されたプレミアム付商品券発行事業や国が進める新型コロナウイルス終息後に実施する観光業、飲食業、イベント業、商店街等、幅広い業種を対象とした需要喚起策で、いわゆるＧｏ Ｔｏキャンペーンも７月中に開始する予定など、少しずつ出口戦略を見通せる状況になってまいりました。しかしながら、市内経済は多くの業種で依然厳しい状況にあり、今議会でも追加の経済対策が議決され、これにより幅広い業種や人への支援が実現し、高く評価するものですが、私は、さらに追加の経済対策を講じる必要があるのではないかと感じております。そこで、最初に、国の地方創生臨時交付金などを活用し、既に支援を行った業種に対し、経済状況次第では、市独自で再び、金額は別としても、何らかの経済対策を講じる予定はございますでしょうか、お尋ねいたします。新型コロナウイルスそのものが消えたわけではなく、公表された新しい生活様式を日常生活の中に取り入れて実践していくことが新型コロナウイルス感染症の蔓延を予防する意味で本当に重要であると考えており、事業が再開となってもこれまでのような生活ができないと考えたときに制限はふえ、市民の負担は増加することが予想されます。そこで、２点目として、ひとり親世帯や子育て世帯に対しては、国や独自の給付や上乗せが今後も予定をされておりますが、私は、広く市民を支援することを目的とした市独自の上乗せなど、直接的な支援がさらに必要であるものと考えておりますが、実施の可能性についての本市の見解をお尋ねいたします。次に、新型コロナウイルス感染症に関連した各種支援策の広報体制について伺います。さまざまな支援制度が国や北海道、市独自で実施をされております。さらに、条件がたびたび変更になるなど、わかりにくいといった市民の皆様の声も伺います。新型コロナウイルス関連の各種支援策などの広報体制については、市ホームページはもちろんですが、広報もんべつ、ＳＮＳも使いながら積極的な情報発信が必要と考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。大手ふるさと納税サイトによると、国の緊急事態宣言により外出自粛が求められる中、ふるさと納税の利用者が全国的に増加傾向にあり、その要因として、巣ごもり生活が長引き、全国のグルメを楽しみたい人がふえたためだと見られています。本市でも、昨年度は80億円に迫る寄附をいただき、新型コロナウイルス感染症対策事業へも基金繰入金の一部が振りかえられ、有効活用をされております。そこで、最初に、国の緊急事態宣言以降のふるさと納税の件数及び金額の昨年度と比較した場合の傾向についてお知らせください。２点目として、今後、新型コロナウイルス感染症対策事業にふるさと納税を活用していく計画があるのかについて教えてください。次に、本年７月24日金曜日から26日日曜日に開催する予定であった第66回もんべつ港まつり及び花火大会は、新型コロナウイルスの感染リスクなど、安全面を考慮し、中止と決定しました。実行委員長である宮川市長からは、中止の決定に関連し、特に子供たちに元気を与えられるものがあれば実施したいと、代替案を模索する旨の発言もありました。通常のイベントでは多くの来場があって初めて成立していたため、現状では集客イベントを行うべきではないという判断については理解をいたします。そうした観点から、幾つか質問と提案をさせていただきたいと思います。最初に、第66回もんべつ港まつり及び花火大会中止に至る経緯などについてお伺いをいたします。私は、今後の感染リスクを見きわめる必要がありますが、コロナ禍でも多くの市民が楽しめるイベントの新しい形として自治体が開催すれば初めての試みであろう完全リモートによるイベントを提案いたします。これは、一世を風靡したドライブインシアターのように、屋外に大きなスクリーンをガリヤ地区などに仮設し、映画の上映はもちろん、コロナ禍で来紋することは困難ですが、例えば、お笑いライブや音楽イベントなど、東京や大阪とリモートで結び、参加者は基本的に車に乗ったまま参加できるイベントで、音はカーラジオで聞くようにし、ソーシャルディスタンスに配慮し、会場内は基本的に無音とします。また、遠隔地の演者にもイベント会場の雰囲気がわかるよう、スクリーン側からのカメラを設置するなどの工夫も必要となりますが、このイベントの利点は、来紋しなくても複数の方々に出演していただけることがあります。３密に配慮するため、車単位での入場制限などの必要はあるものの、仮に定員がオーバーしてしまう場合も想定し、インターネット上で同時に配信を行うことで世界中のどこからでもこのイベントに参加することができるため、休憩時間などにライブ配信の視聴者に対して紋別市のＰＲなどを行うことも可能となります。リモートで豪華景品が当たる抽せん会などの企画もネット上で集客する上で効果的であると考えます。そして、会場には、例えば、お弁当や総菜、スイーツなど、テイクアウトに特化した売店を設け、購入したものを車内で楽しみながらイベントを見ることができるようにするなど、まさに新しい生活様式におけるコロナ禍ならではのイベント開催の提案を行いますが、本市としての代替イベント開催の考え方をお教えください。最後ですが、今後、毎年開催されているほかの集客イベントの開催について、本市として、国や北海道が示すガイドラインに加え、市独自の指針などを設ける予定はあるのかについてお尋ねいたします。次に、当面の市職員の採用についての方法や公共施設における新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いをいたします。最初に、市職員の採用試験についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス禍において移動自粛などが求められる中、ウェブ面接試験を採用する地方自治体の動きが報道されております。そこで、初めに、本市の市職員採用試験についても、一部の自治体と同様に、ウェブ面接試験など、新しい採用試験を行う予定は現段階においてあるのか、お尋ねいたします。次に、市役所本庁舎における３密を防ぐための取り組み状況についてと市立保育所における新型コロナウイルス感染症対策について、あわせてお教えください。次に、新型コロナウイルス感染症に関連する教育問題についてお尋ねいたします。５月25日、緊急事態宣言が解除となったことに伴い、本市では、６月１日から、社会体育施設などの再開や紋別市立小・中学校の通常登校が再開されました。とりわけ、教育委員会が所管する施設は、お子様から年配の方まで、幅広く利用されるケースも多いことから、幾つかお伺いいたします。初めに、市内の公共施設などと同様に、小・中学校を含む教育委員会が所管する主な施設における新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いをいたします。２点目に、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの学校の新しい生活様式のポイントとして、手洗いに続いての２項目めにおいて、マスクは、児童生徒及び教職員ともに常時着用しますと、校内では常時マスク着用が記されております。有効性が確認されたワクチンや確かな治療方法が確立していない現状では、感染リスクはゼロにすることはできないため、やむを得ないことと理解いたしますが、これから気温が上昇する夏場を迎えるに当たり、教育現場における暑さ対策が急務であると考えます。昨年の第４回紋別市議会定例会で、市内の小・中学校の暑さ対策について私がお尋ねした際、夏場の暑さ対策につきましては、夏場の暑さ対策として、市内の小・中学校に網戸整備を行っていることから、現段階での扇風機などでの対策については検討しておりませんとの答弁でした。昨年とは状況も異なるコロナ禍において、マスク着用に伴う暑さ対策だけではなく、学校の新しい生活様式にもあるように、３密を避け、定期的な換気を促す意味でも、扇風機などの整備が必要であると考えますが、見解をお教えください。３点目に、小・中学校における授業時数の確保や、夏休みや冬休みの短縮の考え方についての見解をお教えください。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、さらなる経済支援の可能性や市独自の市民向け給付制度についてであります。１点目の市独自で再び市内事業者等に対する経済対策を実施することにつきましては、さきに田中議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の市独自の市民向けの現金や商品券等の直接的な給付制度につきましては、今後も、これまで同様、その時々の状況の変化に応じて、また、国や北海道の対策も注視しつつ、市としてのさらなる支援の必要性などについて判断してまいります。次に、新型コロナウイルス関連の各種支援策等の広報体制についてであります。議員のご指摘のとおり、特に各種の支援制度につきましては、国、北海道、市においてそれぞれ実施され、短期間で制度の変更や追加が行われるなど、対象者や手続方法が複雑化している状況もあることから、今後も、市ホームページやフェイスブック、広報もんべつなど、それぞれの広報媒体において、市民目線でわかりやすい情報発信ができるよう工夫してまいります。次に、ふるさと納税についてであります。１点目の昨年度と比較した場合の寄附件数、金額につきましては、昨年度の同時期と比較し、寄附件数、金額ともに順調に増加している傾向にあります。２点目の今後もコロナウイルス感染症対策事業にふるさと納税寄附金を活用していくかにつきましては、今後の感染状況などにより、本市においてどのような対策が必要となるかによりますが、国からの財源なども見きわめながら、貴重な財源として必要に応じた活用について検討してまいります。次に、第66回もんべつ港まつり、花火大会中止に伴う代替イベント開催の提案についてであります。１点目のもんべつ港まつり及び花火大会中止に至る経過等につきましては、７月24日から26日にかけて開催を予定しておりましたが、国内外での新型コロナウイルス感染症の発生を受け、主催者であるもんべつ港まつり実行委員会では、開催の可否について、５月７日に三役会議、５月14日に書面審議を行った結果、密集、密接、密閉の３密を回避することが難しく、感染防止の観点から、本年度の開催中止を決定し、５月15日に発表されたところであります。２点目のソーシャルディスタンスに配慮したテイクアウトブースを設けた完全リモートによるイベントの提案につきましては、もんべつ港まつり実行委員会及び株式会社紋別観光振興公社に貴重なご提案としてお伝えをいたします。３点目のイベント開催における市独自のガイドラインにつきましては、市が独自で定めているものはございませんが、北海道の基本方針を遵守し、イベント等の開催制限に対応してまいります。次に、当面の市職員採用及び公共施設における新型コロナウイルス感染防止対策についてであります。１点目の市職員採用試験におけるウェブ面接試験の可能性についてですが、これまで、本市の職員採用試験においては、人物重視の採用を行うべく、１次試験から個人面接を導入しているところでありますけれども、今般の新型コロナウイルス感染防止の観点から、３密を避けることができるウェブ面接試験は有効な手段の一つであると認識しております。しかしながら、ウェブ面接試験の実施に当たっては、市側の回線環境はもとより、受験者側の安定した回線環境が必須となるなど、試験を受ける環境の公平性の確保といった課題もあり、現時点でウェブ面接試験の実施予定はございません。２点目の市役所における３密を防ぐための取り組みと市立保育所における対策についてですが、市役所庁舎における取り組み状況につきましては、職員へのマスク着用の徹底、業務上やむを得ない会議及び入札を実施する場合は、換気の徹底及び一定の距離を確保した座席配置、窓口業務の部署につきましては、ソーシャルディスタンスを確保した椅子等の設置及び周知、来客者と対面対応する場所へのパーティション等の設置、料金受け渡し時のコイントレーの活用など、感染防止対策に取り組んでおります。市立保育所における感染症対策につきましては、国の緊急事態宣言中においても、国の指針に基づき、保護者にできる限りの家庭内保育を要請しつつ、細心の感染予防対策を講じた上で通常の開所としていたところであります。国の緊急事態宣言解除後においても、手洗いやマスク着用の励行など、基本的な感染防止対策の徹底のほか、児童の登所時に発熱などについて聞き取り、発熱等が認められる場合には利用を控えていただき、同様に、職員も出勤前に検温を行うなど、安全な保育の場の確保に努めております。また、今議会で議決されました保育所等に対する新型コロナウイルス対策事業を活用し、空気清浄機を設置するなど、さらなる対策の強化を図ってまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に関連する教育問題についてであります。１点目の教育委員会が所管する主な施設における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、市内各小・中学校は、５月18日以降、分散登校を実施し、学校再開に向けた準備を進め、６月１日より学校を再開いたしました。学校再開に当たっては、マスク着用、教室の換気、検温チェック、手洗いの奨励、放課後に教室の消毒を行うなど、新しい生活様式を実践し、学校内での感染防止に努めております。図書館、博物館、市民会館、スポーツセンターなど、市内に26カ所ある社会教育施設につきましては、５月19日に図書館を、それ以外の施設は６月１日より再開いたしました。各施設の再開に当たり、日本図書館協会や日本博物館協会など、各施設の関係団体より示されているガイドラインに従い、指針を作成し、感染予防に努めております。利用者に対しては、来館者氏名の確認や検温などの協力を得るとともに、施設独自の取り組みとして、図書館では利用者に注意喚起を促す新型コロナウイルス関連の情報コーナーの設置、博物館、市民会館などの貸し館では利用室ごとの使用者数上限の設定、スポーツ施設ではトレーニングルームの使用制限など、三つの密をつくらないことに留意し、利用者と職員の安全確保に努め、サービス提供を行っております。２点目の小・中学校の暑さ対策につきましては、議員のご指摘のとおり、暑さ及び換気対策として扇風機が有効と考えられますことから、早急に整備を進めていまいりたいと考えております。３点目の小・中学校における授業時数の確保や、夏休みや冬休みの短縮の考え方につきましては、小・中学校の休校に伴う学習のおくれを補うため、長期休業の期間を、現時点で、夏季休業期間は、小学校で７日間、中学校で10日間短縮し、市内で統一して登校日をふやすこととしており、短縮後の夏季休業期間は、小学校が８月５日から８月17日までの13日間、中学校が８月８日から８月17日までの10日間となっております。冬季休業期間については、今後の新型コロナウイルスの状況と学校における授業時数確保の状況を踏まえた上で全ての学習内容を年度内に終えることを原則として設定してまいります。以上、答弁といたします。（降壇）
再質問 12番 加藤裕貴
それでは、幾つか再質問させていただきます。一番初めに、経済対策等についてです。今回の新型コロナウイルスは、恐らく経済には相当な打撃を与えているのだと思います。先ほど出ていますけれども、商工会議所で行ったアンケートや景気動向調査の結果からも非常に厳しいということがわかっていますし、これからの６月、７月はさらに厳しくなる見通しということであります。そこで、最初に財政課長にお伺いしたいのですけれども、今後の新型コロナウイルス感染症が本市の財政に与える影響はどのようになっていくのか、予想や想定などをされておりましたら伺いたいと思います。
答弁 財政課長 鈴木保智（財政課長は2022年6月まで）
お答えいたします。数字まではまだ積算していないのですけれども、今回の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、未曾有の事態でございまして、ある意味、災害であると言われております。そのため、国、それから都道府県、私ども市町村も、適宜、予算を補正し、対応させていただいているところでございますけれども、本市においては、先ほどお話が出ましたように、ふるさと納税の寄附金がありまして、こちらを適切に活用させていただいておりますので、何とか対応できているところです。なお、国では、第１次補正、第２次補正を合わせ、真水ベースでは57兆6,000億円で、赤字国債と建設国債という借金で賄うという状況になってございます。これらを踏まえ、お尋ねの本市財政への影響を考えた場合に４点ほどが想定されます。１点目は、税収減です。外出規制などの制約に伴って、当然、企業収益が悪化し、企業が納める法人市民税が減少します。それから、それに付随し、解雇や減給といったことが発生し、それが個人市民税へ影響し、減少するだろうと考えております。加えて、企業経営の悪化に伴って、設備投資にちゅうちょすることで、固定資産税の中でも減価償却費、つまり償却資産が減少し、地方税収そのものが落ち込みを見せ、市の歳入が減っていくことが考えられます。２点目は、国が実施している新型コロナウイルスの緊急経済対策についてですが、国債発行額が増加し、日本の財政赤字そのものがふえていくということになりまして、地方税のみならず、所得税なり法人税など、国税の落ち込みが想定されます。なお、これら国税のうち、所得税、法人税、酒税、それから消費税については地方交付税の原資になってございますので、来年度以降の地方交付税、それから地方譲与税の動向が懸念されます。３点目は、終息後の特効薬が見つからないということです。地域経済の停滞と地方税収の落ち込みから回復に時間を要するのではないかというふうに言われてございます。2011年の東日本大震災のときも同じく、地域経済と地方税収が大きく落ち込んだわけでございますけれども、この際は、震災後、復興住宅や公共施設の建設といった大型事業がなされましたので、想定されていたよりも地域経済と地方税収の回復が早かったということがあります。しかし、今回は、復興すべき施設の建設等がないことから、終息後の特効薬がないというのが前回と異なり、懸念されていることでございます。最後に、４点目は、仮に新型コロナウイルス感染症の終息までに時間を要した場合、医療体制整備などへの負担増、それから、失業者の増加に伴う扶助費などの歳出増加、さらには、新たな財政需要が発生し、これらに対応した財政出動が必要になるということがございます。現時点では、これら４点が考えられるのですけれども、基本的には、今の状況を見て、迅速に判断し、円滑、そして、柔軟な感染症対策を図りつつ、我々財政課としては、本市財政への影響を視野に入れ、取り組みを続けてまいりたいと考えてございます。
再質問 12番 加藤裕貴
本当に災害レベルのことが起きていて、その渦中ということで、これがどこで落ちつくかによって状況は全然変わってくるのだと思います。田中議員、山﨑議員の質問に対する答弁の中にもありましたけれども、やはり、紋別市としては、かなりのスピード感を持って、施策を展開され、経済支援策を行われていることは改めて評価するところであります。本来、国が行う支援策や道が行うべき対策や財政的なものの決定が遅いということもあって、市は迅速に行われているという印象を非常に受けます。それに、ほかの自治体と比較しても、本市の経済対策は非常に積極的だなというふうに考えています。今回は、一律30万円の支援策が経済対策として示されており、市民向けにはプレミアム付商品券事業が示され、実施に向けて進んでいるわけです。そして、先ほどは、必要に応じ、その段階、その段階において、ふるさと納税の財源を使いながら施策展開を行っていくことを検討しているというような答弁だったと思います。ただ、きょう、ちょうど、網走市が臨時会を開いております。網走市には宿泊施設が結構あるということもあってだと思うのですけれども、新型コロナウイルス観光需要喚起対策事業を含む補正予算案が可決、成立するなど、出口戦略の部分が活発になっています。これは、大きく動けない中で市内の方に数ある宿泊施設を使ってもらい、そこで食事をしてもらおうというものだと思うのですけれども、例えば、こういったもののように、プレミアムつき商品券やこれから始まるＧｏ Ｔｏキャンペーン、あるいは、北海道で始まる宿泊に対する旅行の補助もそうですけれども、飲食店や宿泊施設等で使えるような市独自の出口戦略を検討すべきではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
答弁 企画調整課長 竹本幸孝（企画調整課長は2022年6月まで）
お答えをさせていただきます。ただいまご提案がありましたが、現時点では、我々は、最大限の対策を打とうということでプレミアム付商品券事業を進めさせていただいているところです。また、国でも、２次補正として、地方の市町村に対する臨時交付金について、１次よりもさらに増額されたものが今後交付されてくるものと考えております。その使い道はまだ確定的ではないのですけれども、ただいま加藤議員からありました経済対策に、あるいは、新しい生活様式に対応できるような使い道も閣議決定の中では示されていますので、今後は、そういった国からの財源を、そして、先ほど財政課長からもありましたけれども、ふるさと納税等を活用し、必要に応じてと思っております。これまでも、そのタイミング、タイミングで必要と思われる対策を講じてきているところですけれども、今後とも状況を見きわめながら検討していまいりたいと考えております。
再質問 12番 加藤裕貴
状況が変わってきたところで、適宜、検討されるということだと思います。先ほど、ふるさと納税の財源も含めてということを財政課長にお伺いいたしました。積極的に使っていく、大事な財源として使っていくと市長答弁にもありました。ただ、１点心配なのは、今年度、国勢調査が予定されており、令和３年度の普通交付税の金額です。コロナ禍が続けばということでちょっと心配になったものですから、お願いいたします。
答弁 財政課長 鈴木保智（財政課長は2022年6月まで）
お答えいたします。地方交付税の中のお尋ねのあった普通交付税の国勢調査を踏まえた動向についてです。地方交付税のうち、普通交付税に関しては、地方行政に必要な部分について、各地方公共団体の財政需要を見ながら合理的に測定するために各種データを私ども財政課から国に対して報告しているわけでございます。そして、今年度に国勢調査が実施されます。最新の人口が毎回置きかえられるわけでございますけれども、普通交付税の基準財政需要額の算定において、測定単位として指標に使われているのが国勢調査の人口となります。その上で、影響があるかないかについて回答させていただくと、人口が減っていけば普通交付税の方に影響が出てくるのは当然のことでございます。そのため、各自治体では、毎年、知事会や市長会を通じ、一般財源の確保、それから、地方交付税の財源保障の堅持を国に要請しているところでございますけれども、国勢調査の人口が減ったからといって財政需要そのものが減るということではありません。逆に、国勢調査で、人口が減ると、何とか人口を確保しようということで、新たな需要が必要になるというようなサイクルになってございます。さらに、平成27年度でしたか、地方交付税の一部を改正する法律が可決されてございまして、その中では人口減少等特別対策事業費を基準財政需要額の中で算定することになっており、時限措置ではございますけれども、見ていただいております。このように、国への要請と時代に即した制度を活用していくということ、また、新たな国勢調査での人口を受けてということになります。ただ、今後、交付税が大きくふえることはないとは思っていますので、ハード事業においてはダウンサイジングを、それから、施設の統廃合、さらには、ソフト事業においても、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を念頭に置いて、持続可能な行財政運営をしてまいりたいと考えてございます。
再質問 12番 加藤裕貴
これからもずっとコロナのことが続き、もちろん、国からは、補正を初め、さまざまなものがおりてくることがあると思います。本当はすぐに終息すればいいのですけれども、長く続いていくだろうというとき、ふるさと納税の財源、国からの財源、財政調整基金もそうですけれども、大事に使っていかなければいけないと理解しています。その上で、市民向けの直接的な給付について、最後に質問をさせていただきます。品川区では、１人当たり３万円、中学生以下は５万円ということを決めました。本市でもひとり親や子育て世帯に対する補助はあるのですが、話を聞いていますと、あるいは、先ほどの田中議員の質問の中にもありましたが、私も単身世帯の方や子供がいない世帯の方であってもかなり厳しいという声も伺うことが最近多くなってきました。そのため、今すぐではなくても、こうした状態が続いたときに、第５弾か第６弾なのかはわからないですけれども、その段階においてはと思うのです。当初の国からの特別定額給付金10万円のときにはそこまでではなかったのです。でも、紋別市から迅速に支払われ、手元に渡ったわけですが、なお、そういうことを言われる方が最近は周りにも非常に多くなってきているのです。ですから、今後、給付や施策を検討するときにはそういったようなことも念頭に置いていただきたいなというお願いをさせていただきます。また、兵庫県の明石市のように先進的な取り組みをされているところもありますので、そういったところも参考にしながら、今後、紋別市として独自の施策を展開する場合にはそうしたことも行っていただきたいなと思います。それに関連しまして、広報体制についての質問に移らせていただきます。今、市のホームページに入りますと、国の補助金、あるいは、市、道などのさまざまなものが掲載されているのですけれども、ほかの市町村や経済産業省のホームページを拝見しますと、縦軸と横軸に分かれ、施策名があって、対象となる人が一目でわかる色分けされた表があり、そこに連絡先が記されているようなものが表示されているのです。これは非常にわかりやすいなと思っていましたが、結構いろいろなところで採用されています。国や北海道の施策、また、市の施策まで網羅した一覧をつくることができるのは市しかないのだというふうに思いますので、こちらについて検討をいただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 企画調整課長 竹本幸孝（企画調整課長は2022年6月まで）
お答えいたします。ただいまご提案のありました国、都道府県、市町村の類似するような施策がわかる表についてですが、市長の答弁でもありましたとおり、かなり短期間で内容の変更や追加、または、削除が繰り返されているところでございます。議員のおっしゃるとおり、全ての情報をまとめられるのが市町村のレベルなのかなというふうには我々も考えておりますので、各所で取り組まれている事例を参考に、市民目線のものといいますか、類似しているものなどもその一覧ではっきりとわかるようなものをつくれるように検討してまいりたいと考えております。
再質問 12番 加藤裕貴
それでは、イベントの関連の質問に移らせていただきます。市長答弁では、公社や実行委員会ということですが、もし伺えることがあれば教えていただきたいことがあります。北海道が示したイベント等の開催制限は段階的に緩和され、８月１日には、十分な間隔を空けた上で、これは屋外のことですけれども、解除の予定となっております。もし何か代替イベントを夏もしくは秋口に向けて開催する予定があるなら、今すぐには動き出せない段階だと思うのですが、現時点において何か聞こえている情報等があれば教えていただきたいと思います。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
お答えいたします。現在の段階で、北海道においては、６月以降ということで、議員のおっしゃるとおり、ステップ１、ステップ２、ステップ３、移行期間後ということで、人数や収容率などを制限したものを定めております。市内においては、今のところ、新しいイベントをしたいというようなことは特に聞いておりませんけれども、そのような声があれば、市としては、実行委員会やその団体に対して支援等を検討してまいりたいと思っております。
再質問 12番 加藤裕貴
市長記者会見での発表や新聞報道にもありましたけれども、何より子供たちを元気づけられるようなイベントをということでしたが、そうしたものをもし実行するとすれば、３密、ソーシャルディスタンスに配慮したものが求められるのだと思うのですけれども、実行委員長の市長から何かあれば一言いただきたいと思います。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
こういう場で余り軽々しい発言はできないと思いますけれども、道の指針も踏まえて、市民の皆さんやいろいろな団体の皆さんに考えていただけるのではないかなというふうに思っておりますが、できるだけ応援できるような準備をしていければというふうに思っております。
再質問 12番 加藤裕貴
今、コロナの渦中ということで、言い切ることが厳しい中、答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。市職員採用関係です。本市としては、現在のところ、さまざまな回線等の問題があって、ウェブ面接に関しては検討していないというような答弁をいただきました。早ければ６月下旬に第３波が来ることが予想されるというような報道もなされておりますけれども、全国から紋別に来ることが現実的に困難な場合についての検討の余地などはあるのでしょうか。
答弁 庶務課長 小林昌史（庶務課長は2022年3月まで）
お答えいたします。ウェブ面接につきましては、市長答弁にもありましたように、有効な手段と考えておりますけれども、人物重視の面接試験をやっているのと同時に、当市では筆記試験も行っております。ウェブ面接となりますと、そのセットを崩すことになると思いますので、今、議員のおっしゃる第３波に向け、そこのところをクリアしなければいけないと考えております。私どもとしては、令和３年度４月の採用予定につきましては、８月下旬ごろの採用試験を予定しておりますけれども、その際にもコロナ禍という状況であれば、今後検討していくことになると考えております。
再質問 12番 加藤裕貴
状況次第ということだと思うのですけれども、ぜひ、研究、検討をしていただければなと思います。次に、現在職員の方に対して、例えば、３密を防ぐための取り組みといいますか、新型コロナウイルス感染症対策ということで、出勤時には、健康チェックなど、何か特別なことは行われているのでしょうか。また、行われていないとしたら、その代替策としてどういったことを行われているのか、教えていただけますでしょうか。
答弁 庶務課長 小林昌史（庶務課長は2022年3月まで）
お答えいたします。対策本部から各職員には毎朝の検温を求めております。その検温結果を提出することは求めておりませんけれども、日々の自己管理をさせております。また、今後、非接触型の体温計を徐々に整備する予定ですので、そういうものも活用しながら、例えば、市役所に来てから熱っぽいということがありましたら、そういうものを活用するなどし、庁内を挙げて自己管理をしていきたいと考えております。
再質問 12番 加藤裕貴
今の季節であれば窓をあける機会も多いでしょうから、換気ということは十分になされているのかなというふうに感じるわけでありますけれども、市役所は、何といっても、市内では最大の事業所になると思うのです。もし６月下旬に第３波が来たとき、これまでは感染者がなかったところに、大規模な感染が万が一でも市役所で起こるなんていうことがあってはならないと思っています。また、今は暖かくなってくる季節なので、窓をあける機会もあると思うのですが、秋以降、３密を防ぐにはどういったことを考えられているのか、現時点でお持ちのものがあれば教えてほしいと思います。
答弁 庶務課長 小林昌史（庶務課長は2022年3月まで）
お答えいたします。換気についてですが、市庁舎にはロスナイ的なものが設置されておりませんので、夏場みたいに常時換気をすることは不可能だと思いますけれども、２月末から行ってきた定期的な換気はやっていく方向でおります。
再質問 12番 加藤裕貴
現在、感染者は出ていないのですけれども、気を抜かず、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。次に、市内保育所関連のお話をさせていただきます。答弁の中でマスク着用というふうにあったのですが、３歳以上の子供はマスクをつけ、それ以下の子はつけないということだったかと思います。では、暑さ対策に対してはどういったような取り組みをされているのか、何かあれば教えていただきたいと思います。
答弁 児童家庭課長 北西忠宏（児童家庭課長は2020年12月まで）
お答えいたします。今、議員がおっしゃったとおり、日本小児科医会からの２歳未満の方は窒息や熱中症のリスクがあるということでマスクの着用はしないようにということを受け、市立保育所の中でも２歳未満の方についてはマスクを着用させておりません。３歳以上の方についてはマスクの着用をお願いしているのですけれども、子供なものですから、動き回ったりなんかしているときにとってしまう子供も実際にはおります。次に、暑さ対策についてですが、気温に応じてですけれども、薄着にする、また、熱中症対策にもかかわりますけれども、小まめな水分補給、そして、お昼寝の時間等につきましては、窓をあけ、扇風機等を回して暑さ対策を行っている状況でございます。
再質問 12番 加藤裕貴
それでは、教育問題に移らせていただきます。答弁では扇風機などの検討をされているということだったのですけれども、具体的に設置の方向で考えているということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）
お答えいたします。予算にかかわるものですから決定ということは言えないのですけれども、前向きに、早急に整理したいと考えております。
再質問 12番 加藤裕貴
教室内も結構暑くなると思いますし、網戸だけだとマスクをつけていると厳しい時期もあると思いますので、早期に措置していただきたいなというふうに考えるところであります。同じく、体育は例外的なものだと思うのですけれども、授業中も含めて、教職員と児童生徒はマスク着用ということです。先ほどは保育所のお話を伺いましたけれども、私が児童生徒だったころは、自由に水やお茶を飲める状況ではなく、休み時間に水を飲む、あるいは、給食のときに牛乳を飲むという感じでした。今、学校への水筒などの持ち込みについてはどうなっているのでしょうか。
答弁 学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）
学校への水筒の持ち込みについてです。個人用の水筒の持参を認めている学校はございますが、全ての学校ではございません。しかし、小まめな水分補給は熱中症に効果があると考えますので、学校に水筒の持ち込みができるよう、教育委員会で進めていきたいと考えております。
再質問 12番 加藤裕貴
現段階では、学校単位では一部認めているところがあるということだったと思うのですけれども、これは、学校単位ではなく、今言われたように、教育委員会からそういった指導をぜひ行っていただきたいと思いますし、家庭によって差が出ないような配慮もあわせてお願いしたいなと思います。次に、手洗いについてです。例えば、低学年の方が手洗いをする場合などは、担任の先生がついて見たり、正しい手洗いの励行を指導したりするようなことがあるのか、教えていただきたいと思います。
答弁 学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）
手洗いにつきましては、各流し場に液体石けん、もしくは、泡石けん等を配備しておりますし、支援員がいらっしゃいますので、手洗いのタイミングで手洗いの指導をあわせて行っている状況でございます。
再質問 12番 加藤裕貴
学校の新しい生活様式だとハンカチは持参してというようなことだったと思いますし、理解いたしました。次ですが、ホームページや新聞報道で夏休み等のことが一部に発表になっていたので、答弁については理解いたしました。それに、既に運動会の中止の発表もされています。これは学校単位の考えになるのかはわからないのですが、それでは、修学旅行についてはどんな考え方なのか、教えてください。
答弁 学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）
修学旅行等、各行事もそうですけれども、６月２日、教頭以下、教務主任等の出席のもと、紋別市教育課程の臨時検討会議を開いております。そこで今後の各行事等の取り扱いについて検討している段階でありますので、今後、市から紋別のガイドラインとしてそういった取り扱いについて通知していきたいと考えております。
再質問 12番 加藤裕貴
最後に、これは予算化されているわけではありませんが、これからタブレットなどを配備されていくのだと思いますけれども、休校中や分散登校時において試験的にでもＩＣＴを利用して何かに取り組んだ事例などはあるのでしょうか。
答弁 学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）
ＩＣＴを活用した休校中の取り組みについてです。例えば、潮見中学校では、ある教師が数学の授業を撮影し、その動画をユーチューブへ載せ、生徒にアドレスを送って見てもらうようなことを行っております。また、紋別小学校におきましては、Ｚｏｏｍを使って教育相談の希望があった児童に対して教育相談を実施したというケースもございます。そのほか、渚滑小学校では、同じくＺｏｏｍですけれども、健康相談や教育相談を実施したという事例がございます。
再質問 12番 加藤裕貴
Ｚｏｏｍを利用したり、ユーチューブを利用したりということがあるのだと思います。今後、第３波が本当に来て、また休校や分散登校となったとしても、こういったものを積極的に活用しながら学習支援等を行っていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。