（1）フレイル予防について／（2）学校における働き方改革の推進について／（3）ＧＩＧＡスクール構想について

質問　5番 梶川友子

おはようございます。通告に従い、質問をさせていただきます。初めに、フレイル予防について質問いたします。人生100年時代とは最近よく耳にする言葉ですが、自分自身に当てはめると喜んでばかりはいられません。老後の生活資金はもちろん、いつまで元気に過ごせるのか、健康の不安が頭をよぎります。日本人の平均寿命は、男性が81歳、女性は87歳まで延びました。しかし、自立して生活できる健康寿命は、これより10年ほど短いようです。この差をどれだけ狭められるか、社会全体の大きな課題と考えます。国は、新年度から75歳以上の後期高齢者の健診にフレイルの視点を盛り込んだ質問票を使用して、健診を実施することとしました。フレイルの特徴として、健康な人より心身が弱っているが、介護までは必要としない中間の状態、主に運動機能の回復に重点を置いていた介護予防に対し、生活習慣や社会的な活動状況も調べて、より多面的に心身の衰えを探っていくことにあります。そして、重要なのは、保健師や管理栄養士など、専門職が適切な改善指導を行っていくことです。栄養状態などを確認し、フレイルの予防や回復に役立てたいとしています。フレイルを防ぐには、食事と運動が重要とされています。肉や魚を初め、野菜、卵、大豆など、多くの種類をバランスよく取り入れることが大事ですし、運動を通して筋肉を鍛えることも欠かせません。さらに、社会に参加して積極的に外出することが心身の健康につながります。そこで、お伺いいたします。１点目に、厚生労働省が新年度から実施する75歳以上の後期高齢者を対象とした健診は、血液検査などのデータや、病気や介護のレセプトも活用し、フレイルが疑われる人には、保健師や管理栄養士が食事や運動などの指導助言を行い、改善を促す役目も市区町村としておりますが、この健診をどのように生かしていくのか、お伺いいたします。２点目に、これからのフレイル予防施策についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。次に、学校における働き方改革の推進についてお伺いいたします。平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っています。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師が応える中で、今、学校はブラック職場などと言われています。学校における働き方改革について、教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適切な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめたところです。この提言を踏まえ、公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法―給特法が改正されました。時間外勤務の上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。このような観点から、教育長の見解をお伺いいたします。１点目に、学校における働き方改革の大前提である学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、都道府県で66％、政令市は75％、市町村は47.4％という状況です。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ長時間勤務をとめることはできません。同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも重要です。紋別市におけるＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じた在校等時間の適正な把握の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。２点目に、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることです。今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限のガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。日本全体で人手不足が生じている中で民間企業と同等の上限目安を設定することは優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことです。そのためには、国が策定する指針を参考に、各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。北海道においても、教師について、給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正を今２月議会で速やかに行われたものと思いますが、このような動向を踏まえ、紋別市における市立学校に関する学校管理規則または教育委員会規則において具体的な上限を明記する準備は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。３点目に、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。文部科学省の取組状況調査の結果によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備、部活動への外部人材の参加でした。この調査の結果は文部科学省のホームページで公表されていますが、その中には全国の学校や教育委員会の効果的な取り組みも具体的に掲載されています。紋別市として、新年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、どのように支援しようと考えているのか、お伺いいたします。次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。昨年12月、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として、学校のＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に、子供たち１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされています。これからの時代を生きていく子供たちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであり、ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や、読み書き、そろばんと同じ位置づけと言えます。ＯＥＣＤが実施したＰＩＳＡ2018年調査では、これまでの読解力に加えて、情報活用能力も求められるものでした。日本の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、ＩＣＴをめぐる日本の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものでした。ＩＣＴを効果的に使い、学びの中心が子供たちへとなっていくことにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちの学びへの興味関心を高めることや、主体的、対話的で深い学びにつながるなど、一人一人の理解度や興味関心に応じた学びを受けられるようになります。子供たちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには学校のＩＣＴ化は必須と考えますことから、お伺いいたします。１点目に、国は、子供たちに１人１台のコンピューター端末の整備を目指していますが、紋別市ではどの程度整備されているのか、お伺いいたします。２点目に、国は、令和５年度までに小・中学校の全学年で１人１台環境の実現を目指しています。紋別市としても早急に整備を加速化していく必要がありますが、どのようにして１人１台を実現する計画なのか、お伺いいたします。３点目に、通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算において全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となると聞いております。紋別市におきましても、国の補正予算に伴い、１億3,628万6,000円が計上されておりますが、今後どのように学校の通信ネットワーク環境を整備していく計画なのか、お伺いいたします。４点目ですが、先ほども紹介しましたとおり、日本の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位でした。教師がＩＣＴを活用して指導する力も高めていかなければなりません。教師がＩＣＴを効果的に活用するためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。５点目に、教師を支援するツールとしてＩＣＴを効果的に活用することは、教材の研究、作成など、授業準備の効率化や、書類作成や会議の効率的、効果的な実施を可能にすると考えます。ＩＣＴの効果的な活用によって、教師の仕事は質、量の両面から改善できます。しかし、導入するときは一時的に負担が生じる場合もあるかもしれません。ここで大切になってくるのは、学校や教師に対する手厚い支援です。学校のＩＣＴ化と働き方改革は両立が必要です。ＩＣＴ支援員等の配置等も有効な手だてと考えます。どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。６点目ですが、学びには人と人との直接的なかかわりが不可欠です。教育の成否は、目の前にいる教師にかかっているということは不変です。子供たちの数が減少する中にあっても、教師の数を確保していくのは引き続き不可欠です。子供たち一人一人の変化を見取りながら、最適な学びが可能となるような環境を実現できるよう、教師の数をどのように確保していくのか、お伺いいたします。７点目に、子供たちは学校外ではさまざまな用途でＩＣＴを活用している実態がわかりました。ＩＣＴの活用にはよい側面だけではなく、留意すべき点もあります。情報モラル教育や有害情報対策などにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。８点目に、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。９点目に、ＧＩＧＡスクール構想の実現にどう取り組んでいくのか、教育長としての思いや覚悟をお聞かせください。以上で私の質問は終わります。再質問は留保いたします。

再質問　5番 梶川友子

答弁をありがとうございました。再質問はございません。ありがとうございました。