ニセコ町議会 令和2年第11回定例会 2020年12月16日
コロナ禍における高齢者の健康維持とフレイル予防について
2020年12月16日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「コロナ禍における高齢者の健康維持とフレイル予防について」質問し、町長 片山健也、保健福祉課長 桜井幸則、教育長 片岡辰三、町民生活課長 中村正人が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、保健福祉課長 桜井幸則、教育長 片岡辰三、町民生活課長 中村正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
５件目、フレイル予防について。コロナ禍における高齢者の健康維持とフレイル予防について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ終息の気配は見られません。ニセコ町内の様々な行事が中止となり、交流する機会が大変少なくなってきています。ニセコ町は65歳以上の高齢者が人口の３分の１近くに相当する約1,400人人近くおります。そのうち80歳以上の独り暮らしの高齢者も約90人近くおります。特に高齢者は、コロナの感染を恐れて人との接触を避けるために閉じ籠もりがちの方が多く見られます。こうした中でいかにフレイルを予防し、健康を維持し、幸せに暮らし続けることができるかがこれからますます重要になるのではないかと思います。ニセコ町として、このコロナ期にフレイル予防のためにどのような対策を取られているのか、また今後どのような対策を検討されているのか伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの斉藤議員の質問にお答えいたします。フレイル予防につきましては、今年６月のニセコ町地域包括支援センターだよりで、コロナ禍での予防の必要性などをお知らせし、７月号ではオーラルフレイルについて口腔ケアのご紹介をさせていただいております。また、コロナ禍にかかわらず、介護が必要とならない状態を維持するための介護予防事業として、貯筋教室やすこやか健康教室、地区からの要望に応じて実施する出張健康教室などを感染症対策を講じながら行ってきております。介護保険制度の下では、一般介護予防事業に加え、日常生活支援総合事業も充実することとされており、支援等の区分がつかない高齢者についても積極的に支援を行っていくものでございます。ニセコ町では、生きがい活動支援通所事業及び外出支援サービス事業、軽度生活援助事業など、地域の実情に応じた事業を引き続き実施していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
町長から今答弁いただきました。今おっしゃった貯筋教室とか、それから介護予防の様々な運動教室というのは、これは以前からもうあったかと思うのです。コロナがこのように長引いてしまって、それで今まで足を運んでいた方々も来る割合はどうなのかなと思っているのですけれども、今こそフレイルにならないように予防が大切になるかと思うのです。今町長がおっしゃったように、健康寿命の延伸においてはやはり要介護期間をいかに短くするか、そのためにはフレイル予防、中間です。健康と、それから要介護の間、その間に様々な高齢化に伴った症状が出てくるのをそうならないように、介護状態の中間にある状態ですから、フレイルというのは、そうならないように適切な介護というのが非常に大事になると思うのです。今申し上げたのは、今コロナ禍でどのくらいの方たちが今までどおり続けていられるのか、私はやはりコロナを恐れてなかなか、参加している方が少なくなっているのではないかなと思っているのですけれども、そういう方々に対してどういう対処をしていくか。今後いつまで続くか分かりませんので、それに対して町としてどういう対応をされていかれているのか、そこを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
斉藤議員のご質問にお答えしたいと思います。具体的な貯筋教室などの参加人数につきましては、ごめんなさい、資料のほうを用意できていなくて申し訳ございません。極端に減ったとか増えたとかという状況ではないというふうに担当のほうから聞いてございます。それで、今回コロナ禍において実施されない事業も多いということでございまして、こちらのほうからの働きかけといたしましては、まず地域包括支援センターだよりでフレイルの重要性を改めて訴えること、また裏面には簡単な自宅でできる体操なんかも載せてございますので、十分その必要性を感じていただいてフレイル予防をしていただけたらいいなというところでございます。また、もともとフレイルにつきましては、そもそも介護保険制度の下でも充実していくというようなことになっておりますので、コロナ禍にかかわらず、介護を要する期間をできるだけ短くしていくということにつきましては保健福祉としても取り組んでいく必要があるなというところで考えているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
もう一つ、ちょっと追加でお聞きしたいのですけれども、こういう時期ですから、家に籠もっていらっしゃる方のところに訪問を多くするとか、様子を見るとか、そういうことはされているのでしょうか、そこをちょっと伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
ご質問にお答えいたします。声かけ訪問につきましては、原則２週間に１回程度ということで実施をしておりましたが、必要に応じて１週間に１回ですとか、その辺は十分調整した上で訪問の回数を増やすといった対応もしているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
６点目になります。飼い主のいない猫を地域猫に。ニセコ町内には、各地でいろいろと回ってみますと10匹、20匹、30匹とそういう猫がたむろしている場所を時折見かけます。猫のいるお宅に聞いてみると、勝手に集まってきているのだから、うちの猫ではないとのことですが、しかしかわいそうだから餌をやり続けているということです。冬になると寒さから身を守ってやるために、隣接する納屋や物置などに段ボールや毛布などを用意して猫が過ごせるようにしているところもあります。また、そういうお宅には飼い猫も既に飼っていて、野良猫と一緒に過ごして交尾して子どもを授かることも多くあります。猫の妊娠期間は２か月で、一度に五、六匹近く出産し、約２か月後には子猫が離乳すると次の妊娠が可能になります。子猫は、生後約６か月で繁殖可能な年齢に達し、繁殖サイクルが非常に速く、１匹の雌猫が３年後には2,000匹以上に増えるという環境省からの試算も報告されています。この猫問題は、まさしくニセコ町の環境問題でもあります。行政が主体となって町民ボランティアの皆さんと共に協力し合って、野良猫を地域猫にするための対策を検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。また、これは教育に関わる問題でもあり、教育長にも見解と対策についてお伺いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。猫についての役場への相談はここ最近寄せられておりませんが、年に１件か２件、相談がある年もございまして、個別に対応させていただいている状況でございます。町としては、動物愛護、地域環境保全の観点から、毎年広報紙で捨て猫禁止や屋内の飼育、屋外の猫へ食べ物を与えないよう、継続して周知をこれまでしてきたところであります。猫の場合、飼い猫かどうかの判断の難しい点もあり、今後も個別具体的な事例によって対応させていただきたいと考えております。また、地域猫活動につきましては、地域住民の皆さんとボランティアの方、それと行政が地域の問題は地域で主体的に解決していくために連携していくことが大切だと一般的によく言われております。町としましても、地域でのお困り状況があれば、実情に応じて対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
やはり飼い主のいない猫について2017年12月に、ちょうど３年前に質問しております。（何事か声あり）
議員の質問 5番 斉藤うめ子
すみません。失礼いたしました。
答弁 教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）
斎藤議員のご質問にお答えします。野良猫についての施策につきましては町により検討されておりますことから、教育委員会としては必要に応じ、町の施策と連携してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
すみません、途中でしたけれども、教育長からの答弁にちょっとお答えしたいと思うのですけれども、私はやはりこれは教育の問題、大人も含めて、子どもは学校で命の大切さを教育することが大切ですし、そしてまた子どもを通して大人もいろいろと啓蒙してもらうことが大事だと思いますので、社会教育の範囲で全部が関わってくると思います。教育に関わってくることですので、これは教育委員会もしっかり対応するのが大事ではないかなと思っています。これ個人の力だけではやはり限界があります。先ほど町長がおっしゃった。町に相談がないとおっしゃったのですけれども、町に相談してもなかなか対応が芳しくないということで、あまり頼りにしていないような様子があるのですけれども、こういう問題は先ほど申し上げたように行政が主体となって、そしてそこに町民ボランティアが一緒になってそれぞれの地域で解決していかなければいけない問題だと思います。ニセコ町は、ＳＤＧｓモデル地区として、モデル都市として、こういうふうになっていますから、あちこちで野良猫がうろうろしているというのは、これは環境として決していいことではないと思っています。それで、私はここでぜひとも、前の３年前に質問したときには、北海道ではそういうことをやっている自治体は一か所しかないとか、経済的な負担が大きいからやめるところがあるとかという答弁いただきましたけれども、今札幌市もふるさと納税を使って、そしてそういう事業をやっています。ふるさと納税だけではなくて、獣医師会と、それから保護している人と連携していろいろ対策に当たっているようです。それで、ニセコ町の方は結構何人も野良猫を保護して、長沼町のしっぽの会から補助金を、助成金をもらって、そして不妊、去勢の手術をして、そして地域猫として飼っていらっしゃる方が２組、３組ぐらいあります。それから、あとは本当に個人の努力で野良猫を自分のうちの飼い猫にして、全部自分の費用で不妊、去勢をして、そして飼い猫にしていらっしゃる方もいます。ただ、普通に不妊とか去勢しますと１匹につき４万5,000円ぐらいかかるのです。雄、雌で多少違いますけれども、４万5,000円ぐらいかかります。それで、これは個人では非常に負担になるということなので、やりたいと思ってもできない方もいらっしゃることは事実です。それから、私は長沼町のほうにお願いするのではなくて、ニセコ町はニセコ町、先ほど地域の問題は地域でとおっしゃったのですけれども、ニセコ町の猫の問題はニセコ町が責任を持って助成金なりなんなりを出して、そして協力、補助して少しでも不幸な猫を増やさないようにしていくということが基本ではないかというふうに思っています。最近よく野良猫の問題に関する新聞記事なども出ていますけれども、昨日もちょっとお電話で話したのですけれども。札幌では保護猫プロジェクトというのがあって、先ほど申し上げたように３者で協力してやっているのですけれども、いろいろな価格、価格というか、これは補助金とかそういうのがあるので、雌が１匹１万円とか、雄が6,000円、それからワクチンとか健康診断とか安心サポートとかいろんなことがつくと１万5,000円とかあるのですけれども、これはぜひ、ニセコ町にもふるさと納税があります。それから、いろんな方法がありますので、行政が音頭を取って、そしてそこに私たち町民なりボランティアができるだけ協力するという体制でいかなければ、根本的な解決にはならないというふうに考えております。ですから、ぜひそれを検討していただきたいと思います。個人の経済的負担を少しでも、飼い主の方もなかなか不妊とか去勢とかするのはお金がかかったり手間だったりすることでしないのですけれども、そこを少し助成することによってする方も出てくるかと思います。それから、先日後志総合振興局の保健所の関係で、猫のことを動物の愛護のほうの方とお話ししたのですけれども、北海道でもそういうことに関しては協力しますという答えをいただいています。ですから、町のほうに問合せがないとかということではなくて、やはりそこはもっと積極的にやればできることですので、それからもう一つ、猫にも登録制を、飼い猫に登録制をしてはどうかなと思っています。犬にはありますけれども、猫にはないのですけれども、ニセコ町でそういうシステムを始めてもいいのではないかと思います。ほかの三笠市か何かではたしかやっていたと思います。それから、北海道でも先ほど言ったようにあちこちの自治体で、自治体が野良猫も含めて助成金を補助しているのは東川町と聞いたと思います。あと、ほかに和寒とか大空町とか、少しずつ増えてきています。ニセコ町も決してそんな大きな町ではないですし、皆さんが努力すれば非常にいい方向にいけると思いますので、ぜひ町長、そういうところは助成金のことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町民生活課長 中村正人（町民生活課長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。まず、北海道内で不妊の手術とか、そういったことをしている行政団体は、ちょっと調べたところ今２か所ほどありまして、ただそちらは飼い猫に対しての助成ということで聞いております。ニセコ町としては、地域猫についてですが、こちらは地域住民とボランティア、それと行政、この３者が協働することが不可欠ということになっておりまして、町としてはいろんな個別具体の案件に対して今までも対応してきているのですが、そちらを今後も何かあれば警察や保健所とも連携して進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
猫の状況について行政のほうが音頭を取ってという話でありますが、地域のこういった事柄については、猫、犬もそうですけれども、やっぱり管理責任ってあると思うのです。飼う以上は飼う人の責任があると、そのことをまずしっかりと前提として、責任を持って動物を、動物の愛情というのは飼い主がまずしっかり、それは飼い主の責任を明確にすべきでないかというふうに思います。こういった野良猫が20匹も30匹もというのは、私ちょっと現状知らないので分からないのですが、そういうことでお困りの点があればぜひ相談していただいて、どういう対処の仕方があるのか検討させてもらえねばいいなと思います。ただ、こういったもの全てを行政が音頭を取ってやれというのは、ちょっとまちづくり基本条例の精神とも合いませんし、やっぱり地域の皆さんも飼っている人たちの声を上げていただいて、自分たちの努力と一緒になってやる話ではないかなというふうに思います。あと、去勢の関係の助成金につきましては、どんな仕方があるか。前は、調査したときはやめている自治体が実は多くて、現在和寒町と大空町というふうに聞いていますけれども、その辺のところの実態論、地域猫にやっているというのはあまり聞いたことないので、その辺調べてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
私が聞いた話では、飼い主のいない猫に東川町が助成金出しているというふうに聞いていますけれども、私は直接まだ確かめていません。しっぽの会の方から伺っています。それから、今おっしゃって和寒町と、それから大空町です。そこは、飼い猫に去勢とか不妊の補助を出しているというふうに聞いています。猫というのは、もともと野生動物とは違うわけです、野良猫でも。人間が家畜化した動物で、そしてそれは人間の責任ですから、これは私たちの責任でもって猫を幸せになって一生を終わるようにちゃんとやっていかなくてはいけないと思っています。ですから、全部行政にしなさいと言っているわけではなくて、行政が音頭を取って、そこにボランティアなり町民が協力する。例えば私が思ったのは、エキノコックス症のありますね、これは私もボランティアとしてずっと関わっておりますけれども、そういう形でできないものかなというふうに思っています。これは、本当に無責任な餌やりが猫を増やすことになるのですけれども、そこの意識啓蒙活動ももちろん大事ですし、実際にそういうことをやっていかなかったら、そのまま野放しにしていくとやっぱり増える一方になります。ですから、何らかの行政のほうで、町のほうで積極的に検討していただきたい。これについてはまた町ともお話ししていきたいと思っていますけれども、ぜひそれは今後は、最初に申し上げたように環境の問題です。ＳＤＧｓのモデル地区として、モデル都市としてこれも、猫の命の問題も考えていかなくてはいけない問題だと思っています。ぜひ検討していただきたいのですけれども、町長、いかがですか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
飼い主が管理するということが大前提ではないかと思います。結果として何らかの理由で野放し的になって増えている事情もひょっとしたらおありになるかもしれませんが、そういう実態があればご相談いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。