（1）力強い産業活動への取り組みについて／（2）教育問題について／（3）紋別市の福祉について／（4）ふるさと納税の今後の活用プランについて／（5）合葬式共同墓について／（6）オホーツク紋別空港について／（7）新型コロナウィルス対策について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、喜多議員のご質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス対策についてであります。現状の感染の状況につきましては、３月上旬に市内医療機関に出入りする業者の職員の感染が判明したことから、同医療機関では、速やかに外来診療を休止して、予防対策を講じており、その後、院内感染が発生したとの報告は受けておりません。なお、３月16日現在において感染が確認された市民は出ておりません。このたびの感染症対策に向けて、いつ、どこで発症してもおかしくないほど感染力が強いウイルスという特徴から、万が一、市民が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合につきましても、広域紋別病院で十分な受入れ体制を整えており、感染拡大防止に最大限努めてまいります。また、新型コロナウイルスによる市内経済や市民生活への影響につきましては、現在、関係機関とともに調査を行っており、その結果を踏まえ、対応すべきところは必要な予算をしっかりと確保してまいります。さらには、風評被害の防止や萎縮した市内経済の活性化など、市民生活の平常化に向け、必要な対策を講じながら適宜対応してまいります。次に、力強い産業活動への取り組みについてであります。１点目の雇用対策に関し、各事業におけるこれまでの成果につきましては、平成27年度から本年度までの直近５年間の累計で申し上げますと、Ｕ・Ｉターン事業では、就労者が85名、その家族が44名の計129名が本市に移住しており、西紋別地域通年雇用促進支援事業では77名の通年雇用化を図ったほか、資格取得助成事業では34種の資格を延べ169名の市民が取得したところであります。また、本年度より実施している奨学金助成事業では、現時点において、２事業者より８名の申請を受けているところであり、雇用施策による定住確保について一定の成果があると考えております。新たな取り組みにつきましては、本定例会に提案しております紋別市技術者修学資金貸与条例をもとに新たな労働力の確保に努めてまいりたいと考えており、事業の内容については、一般の奨学金制度の対象とならない職業能力開発促進法に基づく職業訓練施設に入校し、修了後に本市に戻る意思がある方に対して修学資金を貸与するもので、２年以上、市内企業へ就労した際には資金の返済を免除するものであり、あわせて来年度の対象となる現在１年目に在籍している１名分の修学資金を令和２年度当初予算に提案しているところであります。技能実習生、特定技能資格者の受入れ拡大については、本年度、北海道より外国人材の受入れ支援モデル地域に選定されたことから、紋別市外国人材受入支援協議会を立ち上げ、さらには、外国人材の活用が先行している水産加工業、農業以外の業種の市内企業に対し、外国人材の採用方法や在留資格等について、専門家の講師による勉強会を、基礎編として１回、業種別に２回実施いたしました。送り出し機関との連携につきましては、本年２月に北海道がベトナム・ホーチミンで開催する予定でありました北海道－ベトナム経済人材セミナーに市が市内企業とともに参加し、送り出し機関とのマッチング等を行う予定でありましたが、今般の新型コロナウイルスの影響で中止になったことから連携には至っておりません。今後は、外国人を雇い入れる上で各企業や業種によって考え方の違いもあることから、対象国、送り出し機関、在留資格などの選定に関しての情報を共有するとともに、実施を予定しておりますアンケート調査の結果を考慮し、外国人材受入支援協議会を中心に、国内の制度の変化や国際情勢を見きわめ、市内企業にとって有益になる選択ができるよう、関係機関との連携を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。２点目のニューシティ開発公社につきましては、まちづくり組織としての機能強化については、ニューシティ開発公社の事業の一つであるタウンマネジメント機能を再生するため、取締役会を中心に、商工会議所、金融機関、商業者団体などによりＴＭＯを再構成してまいります。事業につきましては、中心市街地の機能を向上させるため、空き地や空き店舗の対策を重点的に推進し、事業承継や創業支援など、さまざまな角度からの利活用をすることにより、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。市といたしましては、職員をニューシティ開発公社に派遣するほか、各部署の職員に兼務発令を行い、多面的に支援するとともに、ニューシティ開発公社との協議を深め、事業推進に必要とされる施策や制度を検討してまいりたいと考えております。３点目の温浴施設の将来展望についてですが、本施設においては、平成30年10月に前事業者からの撤退通知を受け、市民有志による継続署名や要望の末、施設の管理会社である紋別ニューシティ開発公社が、当面の間、運営することとなり、本年度から市では施設運営補助及び設備修繕補助を行っているところであります。その間、サウンディングによる経営提案や同業他社への参入に関する営業などを行い、民間事業者による運営を目指しておりましたが、現在のところ、前向きな回答をいただけた企業がないことから、令和２年度においても紋別ニューシティ開発公社へ運営費等の補助を行い、営業を継続することとしております。引き続き、参入企業を模索してまいりますが、当面の間、現状での運営とし、市民要望に応えてまいりたいと考えております。４点目の農業への新たな取り組みに関し、家畜疾病対策事業の次期対策につきましては、地域酪農の持続的な発展にとって乳房炎の発症頭数を減少させていくことは解決しなければならない課題の一つであると認識しております。ワクチンにつきましては、平成28年に開発された比較的新しいワクチンで、生産現場での認知度も低く、現在、本市で本ワクチンを活用している酪農家は８戸程度にとどまっていると伺っていることから、ワクチン助成は、今後、オホーツクはまなす農業協同組合が行う地域酪農家への意向確認等の状況を踏まえ、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。食品加工センターの利用制限の改定につきましては、議員のご承知のとおり、現在、食品加工センターでは、地場産品等を活用した新たな商品開発における試作の場としての施設利用は認めておりますが、販売向けの商品製造に係る利用は認めていない状況にあります。理由といたしましては、営利販売を目的とする事業者等がみずから施設を整備することなく、食品加工センターを工場の代替として利用することで他の利用者の利便性を損なう恐れがあるとの考えに基づき、平成11年の開設以来、施設運営を行ってまいりました。しかしながら、現在の施設利用状況を見ますと、一般の自家消費を目的とした利用や本施設が主催するみそづくり講習会などの利用が大半を占め、施設の設置目的の一つである新たな商品開発を目的とした利用には結びついていないことから、今後、販売を可能とした試作品づくりに利用し、新たな商品開発の後押しができるよう、一般利用者とのすみ分けを図るための規定の改正を行ってまいります。次に、紋別市の福祉についてであります。１点目の社会福祉法人慈愛会についてですが、特別養護老人ホームと養護老人ホームの入所状況は、現在、両施設とも満床であります。特別養護老人ホームの入所定員は77名で、待機者は88名となっておりますが、入院加療中の方やほかの施設と重複して申請している方もおり、入所判定委員会において、介護度、支援者の状況、緊急性を勘案するため、入所までの期間はその方の状況によって異なります。養護老人ホームの入所定員は100名で、待機者は５名となっており、同じく入所判定委員会を通して入所となります。職員確保の状況につきましては、人員基準により特別養護老人ホームは、入所者３名に対し、職員１名の配置、養護老人ホームは、入所者15名に対し、職員１名を配置することが義務づけられており、夜間シフトも含め、十分な人員配置がなされているとお聞きしております。老人福祉施設改修事業の取決め内容につきましては、平成22年度に市と社会福祉法人慈愛会が交わした協定書により、安養園の維持改修について、１工事1,000万円を超える大規模改修については双方で協議することとなっております。エレベーター改修事業費と事業割合についてですが、改修に伴う事業費は2,838万円で、事業割合は、これまでの協議により、市の負担は２分の１である1,419万円となっております。２点目の西紋こども発達支援センターの現状と今後の取り組みに関し、施設の現状については、児童が体調不良やパニックになったときにクールダウンをするための部屋である静養室、聴覚検査や発達検査などができる防音効果のある検査室を新たに設けております。また、プレイルームには感覚統合遊具、体育室にはボルダリングを設置し、作業療法士などの専門職員による療育ができる設備を充実させ、体幹機能を強化できるようにしており、通所する子供たちにも大変好評であります。さらに、施設内には、指導室に２台、体育室に２台、計４台の防犯カメラが設置されており、防犯対策のほか、保護者や関係者が別室で検討会議をしながら療育の様子を見ることができるようにするなど、設備機能も充実したことから、事業所評価のアンケートにおいても保護者からは高い評価をいただいております。支援内容の質的向上に向けた具体的な内容につきましては、今年度、専門機関からの支援回数は、美幌療育病院からは年間５回、旭川肢体不自由児総合療育センターからは、例年の７回から10回にふやし、新しく設置した感覚統合遊具などを使用することにより、子供たちの新たな課題が発見でき、職員へのより細かな指示もいただけるようになったことから支援内容の幅が広がっております。また、３名の療育アドバイザーからは、市職員はもとより、関係機関の職員に対する研修会や住民に対する講演会の講師をしていただくとともに、通所児童に対しては、学校などへ赴き、発達検査やケース検討会議において専門的助言を受けられるようになっております。今後は、専門機関の支援はもとより、療育アドバイザーについても、支援回数をふやし、関係職員の資質向上と通所児童への支援機会の充実を推進してまいりたいと考えております。３点目の子育て世代包括支援センターの活動についてですが、現在設置しております子育て支援センターの活動内容は、来所した親子等に対し、子供の成長を促すような遊びや学習の場を提供するほか、子育ての不安解消につながる利用者同士の情報交換や支援員への子育て相談ができる場所となっております。新たに設置する子育て世代包括支援センターの具体的な活動内容は、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対し、保健師、保育士がそれぞれの専門的な知見や経験を生かし、軽微な相談から継続した支援が必要な家庭の相談まで、子育て世帯のさまざまな課題を解決するための総合相談窓口として関係機関と連携を図りながら、切れ目のない支援を行ってまいります。次に、ふるさと納税による寄附金の活用プランについてであります。令和元年度のふるさと納税による寄附額は、当初見込みを大きく上回り、２月29日現在で申込み件数約43万9,000件、申込み金額約76億400万円となっております。この寄附額の急伸は、従前からの地道な取り組みが認知、評価されたものと考えており、非常にありがたいものであると感謝しております。この寄附金につきましては、オホーツクの流氷と自然を守る寄附条例に基づき、寄附者の意向を尊重した上で、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、寄附していただいた翌年度の事業に適切に活用させていただいており、令和２年度予算においては、各事業における特定財源としての使途に加え、本寄附金が安定的、恒久的な財源ではないことから、議員のご指摘のとおり、公共施設等整備基金及び医療確保対策基金に合わせて15億円を積み立てさせていただき、将来の財政需要に対応する原資にしたいと考えております。今後の方向性につきましては、いただいた寄附金をいかに魅力ある地域づくりに活用するかがより一層問われるようになると予想されることから、寄附金の新たな活用手法や寄附条例の見直しを検討してまいりたいと考えております。次に、合葬式共同墓についてであります。合葬墓整備を判断する具体的なスケジュールにつきましては、道内各市における合葬墓の設置及び運用状況に関する最新の調査結果がまとまりましたことから、今後、協議や判断を行う上で必要な資料の整備を行っているところであります。特に、合葬墓の運営における祭祀のあり方につきましては、遺骨の尊厳や合葬墓の設置趣旨に大きくかかわることでありますことから、既に祭祀におけるご意見をいただいている紋別仏教会との協議を早期に行い、順次、関係機関のご意見等をお聞きしながら、施設整備の内容や運営方法について十分な検証を行い、年内に整備の有無を判断してまいります。次に、オホーツク紋別空港についてであります。紋別－羽田線の本年度末における搭乗者予測数に関し、平成31年４月から令和２年１月末までの搭乗者実績は６万3,461名でありましたが、１月の新型コロナウイルス発生後、搭乗キャンセルが始まり、２月に入り北海道で感染者が発生した以降は、旅行会社のツアーを中心にキャンセルが急増した結果、２月の搭乗予約分のキャンセル数は1,848名で、２月の搭乗者数は6,701名となり、２月末での年間搭乗者数は７万162名となりました。２月28日に北海道知事が非常事態を宣言した後はキャンセルがさらに加速し、３月３日現在、３月の搭乗予約分で3,524名のキャンセルが発生しており、３月の搭乗分の予約数は2,352名とお聞きしております。本市にかわり搭乗対策を実施しております全日本空輸株式会社からは、何とか前年度以上の７万3,500名は達成させたいとの見解をいただいておりますが、日を追うごとに前日キャンセルや当日不搭乗が増加しており、先が見えない状況となっております。また、この非常事態宣言により、首都圏の旅行会社では、北海道へのツアー申込者に対して取消料が免除となる解除権を付与していることから取り消しが急増しており、結果として北海道ツアーが中止となっているものであります。さらに、首都圏の旅行会社では北海道ツアーの販売を自粛していることから、４月以降の搭乗者数においても非常に深刻な影響が出ると思われます。本市といたしましては、同路線の搭乗者促進事業を実施しておりますＡＮＡ総代理店株式会社紋別観光振興公社を通じて、全日本空輸株式会社に対して個人型割引運賃等の積極的設定、ＡＮＡセールス株式会社に対して首都圏旅行会社に対する搭乗促進活動を積極的に実施していただくよう依頼したところであり、今後は、紋別－羽田線が期間運休路線とならないよう全力を注いでまいります。紋別－丘珠線のトライアル事業の実施状況及び利用状況についてですが、本事業は北海道が実施しており、北海道から正式な成果等の報告をまだ受けていないことはご理解願います。本事業につきましては、北海道航空ネットワークビジョンに基づき実施されたものであり、今後の紋別－札幌線の再開の第一歩と大いに期待しており、引き続き再開に向けて取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

喜多議員の質問にお答えいたします前に、この３月14日に市営大山スキー場で起こりました死亡事故についてご説明させていただきます。最初に、事故でお亡くなりになられました方には心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、市民の皆様にご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。衝突事故につきましては、３月14日午前10時ころ、第３ゲレンデを滑走中のスキーヤー１名が、滑走中にコースを逸脱し、そのままコース外の立ち木に衝突し、救助後、救急搬送を行いましたが、病院にて死亡が確認されたものであります。詳しい状況につきましては、警察にて検証中でありますことをご理解願います。教育委員会といたしましても、今後このようなことがないよう、紋別市体育協会に対しまして指導監督するとともに、原因究明に協力をしてまいります。それでは、喜多議員のご質問にお答えいたします。初めに、私の紋別市の特に学校教育への思いについてであります。教育長としての私の役割は、教育基本法の理念の実現であり、端的な言葉で言うなら北海道の教育理念で示されている自立と共生の二つの実現であると考えております。自立とは、人々が社会で生きていく力を身につけることであり、共生とは人々が社会や地域をつくり上げていくことであります。学力が上がると、子供が地域に残らないという意見を聞くことがありますが、私は学力が上がることと地域に子供が残ることは両立し得ると考えております。子供が社会を生きていく力を育み、持続可能な地域社会を実現するためには、学校教育を社会に開かれるようにすることが求められており、さまざまな場面で家庭、地域、学校が目標を共有することが必要であると考えております。学力向上は紋別市の喫緊の課題でありますが、これを解決するためには、教育環境の整備と学校の働き方改革が最も重要と考えております。具体的には、ＩＣＴ導入や人的措置の充実整備及び教員の負担を軽減することで子供と向き合う時間を確保し、子供の読解力や情報活用能力の向上を図り、社会で生きる力を身につけさせるなど、教育の充実につなげてまいります。学校教育には、子供の心の問題や教員の人材不足など、さまざまな課題が山積しておりますが、紋別市の地域の皆様や学校の声に耳を傾けながらプロフェッショナルリーダーシップを発揮し、教育行政を進めてまいる所存であります。次に、紋別市教育課程編成の手引きについてであります。手引につきましては、令和２年度以降の新学習指導要領の完全実施に向けた各学校の対応に関して市全体としての指針を確立することを目的としております。手引作成のメンバーは、平成29年度に発足した紋別市教育課程検討プロジェクトチームの方々であり、その構成は市内全校から管理職及び教員21名、教育委員会職員２名の計23名となっております。手引の今後の活用につきましては、紋別市の学校教育の指針として、学校単独では困難な課題の解決や、家庭、地域、学校が一体となった取り組みに役立てられ、新たな教育の創造に資するものとなることを期待しているところであります。次に、学校ＩＣＴ整備事業についてであります。今年度全ての教職員にノートパソコンを整備するとともに、校務支援システムを導入しております。これは、校務情報化による教職員の負担軽減や情報共有化による教育の質の向上を目指すものであり、本年４月からの本格稼働を予定しております。情報共有化の一例として、児童生徒の基本データを共有化することで手書き作業がなくなり、転記ミスやチェックなど、多くの作業軽減が図られていきます。次に、ＩＣＴ活用による遠隔システムの可能性についてであります。市内全校及び教育委員会に遠隔会議システムを導入し、学校間連携による遠隔合同授業、全国や全世界との交流、遠隔研修、遠隔会議などに活用するものであります。遠隔システムの可能性につきましては、小規模校や少人数学級では、一人一人に対してきめ細かい指導が行われる反面、学習集団の規模が小さいために多様な意見に触れる機会が少ないことや社会性を養う機会が少ないなどのさまざまな課題も抱えております。これまでは、年数回、バスで移動して合同授業を行っておりましたが、遠隔合同事業では、学校合同での多人数での授業が容易になるとともに、時間のロスや交通事故の心配がなくなり、少人数の課題を解消することができるものと考えております。遠隔研修につきましては、初めに、北海道立教育研究所の講義を遠隔システムにより行うことを予定しており、教員の研修機会の確保や移動時間のロスなどがなくなるものと考えております。また、日常的に市内全校と教育委員会がつながることになりますので、いわばクラウドで紋別市内が一つの学校になるものであり、大きな可能性を持つものと考えております。次に、旧道都大学体育館改修事業についてであります。旧道都大学の施設は、長年、その利活用が議論されてきたところであり、平成30年度に実施した旧道都大学既存施設調査の結果から体育館の改修について庁内で議論を進めてきたところであります。過去の検討において、財源確保が問題となり、事業化が進まなかった経緯もありましたが、国の空き家対策総合支援事業や過疎対策事業債などの財源活用の見通しが立ったことから、今回、予算を提案させていただいたところであります。団体からの利活用要望につきましては、市内のスポーツ団体関係者への聞き取りでは、スポーツセンターと併用し、大会誘致を行いたいとの希望や、冬期間の活動場所の確保を希望する団体などがあり、ニーズが高いものと認識しております。今後の利活用につきましては、スポーツ合宿での利用拡大を図るほか、今後想定されるスポーツセンターや市民会館など、大規模改修に伴う長期休業時の代替施設としての活用やスポーツを通じた活動以外の多目的、文化的な活動にも供することができるものと考えております。改修スケジュールにつきましては、令和２年度に実施設計を行い、令和３年度から２カ年をかけて改修工事を実施する予定としております。次に、市営大山スキー場についてであります。当スキー場はＮＰＯ法人紋別市体育協会が指定管理者として運営しておりますが、スキー場におけるたび重なる事故により、市民の皆様にご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。事故を時系列順に申し上げますと、体育協会所有のスノーモービルの破損につきましては、１月17日、ゲレンデ設営作業のために職員が移動した際、側溝のふたに車両のスキー部分を衝突させ、当該部分と車体フレームが変形し、自走不能になったものであります。原因は、障害物の確認不十分であり、その後、体育協会で車両を更新いたしました。圧雪車の破損につきましては、２月２日未明、圧雪作業中の職員がスキー場のヒュッテ裏で圧雪車を旋回させた際、後部のローター部分を階段コンクリートに接触、損傷させたものであります。原因は、障害物の確認不十分であり、その後、作業は代車により行っております。リフト停止につきましては、２月19日午前10時10分ころ、非常停止後の運転再開で第１リフトが作動しなかったため、乗客25名を救助用器具にて10時30分ころまでに搬器からおろしたというものであります。その後、安全確認を行い、正午から運転を再開しております。原因は、第１リフト原動機の運転再開信号の運転操作盤への送信不良であり、現在は部品交換により正常に作動しております。紋別市体育協会では、再発防止に向け、圧雪車安全マニュアルの見直しと今回の事故を受けて作成した事故再発防止マニュアルの徹底、メーカーの技術指導による運転者の技量向上など、安全管理、再発防止の取り組みを強化するほか、索道業務の機器点検の徹底、円滑な救助技術のさらなる習得に努めるとのことであります。今後、このようなことがないよう、紋別市体育協会に対して指導監督してまいります。次に、紋別市学生寮についてであります。１点目の学生寮建設の現在の進捗状況についてですが、昨年12月に工事が着手され、その後、順調に屋根工事まで終了し、現在は外壁工事に取りかかっていると伺っております。しかし、建設業者からは、新型コロナウイルス感染症問題の長期化により、建築資材の一部で供給遅延などが発生していると伺っているところであります。先行き不透明な状況ではありますが、予定どおり、５月下旬に開設できるよう注視してまいります。２点目の現在における入寮者の募集状況及び運営事業者の選定の状況についてですが、先月14日までに行っていた仮申込みの募集では、３名からの入寮申込みがあったところであります。今後は、合格発表後に紋別高校から配付する合格関係書類に入寮案内を同封することなどによりさらに募集を進めてまいります。また、運営事業者の選定の状況につきましては、公募型プロポーザル方式により行っております。３月２日で募集を終了しており、審査作業中であり、詳細は差し控えさせていただきますが、３月下旬の審査会で事業者を決定する予定としております。以上、答弁といたします。