（1）消費税10％増税の中止を／（2）保育行政について／（3）障害者福祉について／（4）教育問題について／（5）元市職員の収賄事件について

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、消費税10％増税についてです。安倍政権は、賃金上昇などを景気回復の根拠として今年10月から消費税を10％へ引き上げようとしています。しかし、その景気回復の前提は大きく揺らいでいます。毎月勤労統計の偽装が明らかになり、労働者の賃金の伸びはこれまでの公表値よりも低く下方修正され、実質賃金は2014年の消費税８％への増税前の392万円に比べ、2018年は381万円と約10万円以上も落ち込んでいます。さらに家計の消費支出も増税前と比べ年間25万円も減っているのです。７割以上のほとんどの国民が景気回復を実感しておらず、ますます不況感を強めているのが実態です。もともと低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税そのものが国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の税制だと言えます。それに加え増税判断の根拠まで失った以上、税率10％への引き上げを強行する道理はありません。安倍政権が十二分の対策だという増税対策も食料品などの税率据置きの複数税率導入や高齢者には縁遠いキャッシュレス決済のポイント還元、効果が疑わしいプレミアム付商品券など制度をわかりにくくし複雑にし、暮らしや営業の各分野で一層混乱を拡大させるばかりで効果は極めて限定的です。特に地方において深刻な消費不況が続く中で、消費税増税の強行は明らかに無謀であり、不況に一層拍車をかけるだけでしかありません。消費税の10％増税は中止すべきです。そこでお聞きします。市長は、10月からの消費税10％増税に対しどのような見解をお持ちなのでしょうか。その上で市内経済と市民の暮らしにどのような影響があると認識されているのかお尋ねします。また、それらへの対応策はどのように考えているのでしょうか。国に対し、10月からの10％増税の中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。特に、上下水道料金は、10％への増税となり影響が大きく懸念されます。これらへの対応と影響額をお知らせください。次に、保育行政について質問いたします。１つ目は、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。今年10月からの幼保無償化が実施されます。それは、子育て支援策として当然の事業です。しかし、その財源を消費税増税に求めることは認められません。たとえ無償となっても、それ以上に10％への消費税増税は、日々の暮らしと子育てに大きな打撃となり決して子育てを応援している策とは言えません。そこでまず、幼保無償化の概要についてお知らせください。その中で、給食費についてですが、現行の負担方式を見直し新たに副食費、おかず代が公定価格から切り離され実費となり、無償化の対象にしないとされました。これはどういうことかその内容をお聞きするとともに、場合によっては無償化前と比べ利用者の負担が増える可能性があるのではないかと懸念します。食事は子供の発育、発達に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは五感を豊かにし、心身の成長にとっても重要です。給食の提供は、保育の一環として行われるべきものであり、保育料の一部として公費で負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、病児保育の実施についてお尋ねします。現在、紋別保育所において病後児保育を行っていると思います。病気やけがの回復期に一時的に児童を預かるこの事業は、保護者の皆さんにとって本当に助かる極めて有益な施策だと考えています。さらに昨年から民間保育所において体調不良児対応型の病児保育も行われています。そこでまず、紋別保育所における病後児保育の利用状況とその内容についてお知らせください。現在では、病後児はもとより病児の児童の保育そのものの必要性が叫ばれており、国も推進の方向を示し補助制度もできています。それは、働く親御さんにとって力強い味方になるものです。そこで、紋別市においても病児保育の実施を行うべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。病児保育を実施している市町村の多くは小児科の病院内か隣接する形で施設を整備しています。深川市、砂川市、美唄市などは各市立病院内に病児保育室を設置しています。市内では、小児科のある病院は広域紋別病院です。そこで、この広域紋別病院内に病児保育を整備できないものか、その検討はできないのかお尋ねします。もちろん病院側の意向が前提ですが、保護者にとってそれは最も安心できる施設だと考えます。次に、障害者福祉について質問いたします。最初に、障害者雇用の推進についてです。市長は市政執行方針の中で、障害のある方々の就労と居住の場の確保を推進すると述べております。障害者の就労について紋別市が最も主体的にかかわり責任があるのが市役所での障害者の雇用です。昨年の第３回定例会で私の質問に法定雇用率に２名足りない状況だと説明され、障害者の雇用環境づくりと正規雇用にこだわらない雇用形態も検討したいと述べられました。その後どのような検討がなされ、どのような対応を行い、どのような見通しを持っているのかお尋ねします。また、平成31年度の障害者雇用はどうされるのか方向性をお聞かせください。２つ目に、医療的ケア児の支援についてお聞きします。医療技術の進歩を背景に呼吸器や経管栄養などの医療的ケアを必要とする障害児の割合が増えており、地域で安心して暮らせる環境整備が求められています。国も地域生活支援促進事業に位置づけ、医療的ケア児を総合的に支援する医療的ケア児コーディネーターの養成などの支援策を講じています。そこでお聞きします。紋別市内において現在、在宅で医療的ケアを必要とする障害者、障害児の状況とその対応について、さらに医療的ケア児コーディネーターの配置状況についてそれぞれお聞きします。同時に、在宅で終始介護を行っている保護者のレスパイトなどを含め、障害者全般のショートステイの拡充は緊急の課題だと考えます。ショートステイの不足が叫ばれ、その拡大を求める声は長年にわたっています。障害者、障害児のショートステイ拡充に向け、民間事業所への積極的働きかけと支援を強く求めるものですが、いかがお考えかお尋ねします。３つ目に、社会福祉法人百年記念福祉会オホーツク福祉園の移転建替えについてお尋ねします。昨年の第３回定例会において田中議員のオホーツク福祉園の移転建替問題に対する答弁で市長は、ぜひとも上渚滑地域で建て替えをしていただきたいという期待はあると述べ、上渚滑中学校の跡地を無償貸与する考えを示しました。そこでお聞きしたいのは、当事者である百年記念福祉会の意向や考え方はどうなのかであり、それを踏まえての市長の答弁だったのか伺うとともに、その答弁の理由についてもお聞かせください。言うまでもなく百年記念福祉会は障害者の暮らしと福祉の向上を担う事業所であり、紋別の地域の障害福祉の拠点としての役割を担ってきましたし、これからもその役割は大きいものです。そこにあるのは、何よりも障害者にとっての利益が優先されるべきものであり、考えの基本は障害者ファースト以外にはありません。その上で、福祉園側がどのような判断でどのような方向性を持って移転建替えを考えているのか、それを確認検討し、それが紋別市の目指す障害者福祉の方向性と合致するのであれば、ともに協働しながら力を合わせていくことが最善ではありませんか。何より、福祉園の考え方を尊重することが基本であり、福祉の観点で判断すべきと考えます。改めて市長の見解をお尋ねします。次に、教育問題について質問いたします。まず、学力テストと教育環境の整備についてです。紋別市教育委員会は、昨年から学力テストの平均正答率を公表しました。それまでは、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分に配慮した慎重な判断や対応が求められることから公表を差し控えるとしてきた方針を変えたことになります。極めて残念な方針転換だと考えます。学力テストは、国が学力の内容を決め、その結果を競わせるものでしかなく、その学力のごく一部分のみを示すものでしかなく、それをもって子供たちの真の学力の程度がわかるはずがありません。しかし、この公表の結果、一側面でしかない学力テストの結果が紋別の子供たちの学力の程度として認知、流布されているのではないでしょうか。この公表の結果、結局序列化が生じ、過度な競争を強いることになっているのではないでしょうか。結局学力テストの点数を上げること自体が学校での目的になっているのでないでしょうか。私はその危惧を強く感じます。学力向上という名で学校と教師への目に見えない圧力、それはひいては子供たちへのプレッシャーへとつながっていくのではないか、私はその懸念、流れを強く感じています。それがゆえに私は結果の公表はすべきでないと考えます。それがいまだ公表を控えている数多くの市町村の認識でもあります。学力テストの結果公表に伴い、どのような反響と状況が生じているのか、序列化や圧力が生じていないのか、これからも公表を続けるのか、その検証はどうするのか市教委の判断と認識をお聞きします。点数をとることに追い立てる教育で本当の学力は育ちません。子供たちにわかることの喜びを伝え、真実そのものへの探究心を育てることが教育であり、知りたいという知的好奇心を育むことが教育ではないでしょうか。それが楽しい学校につながるはずです。教育長の考える学力とは何か、学力の向上とは何を意味するのか見解をお聞かせください。真の学力を向上させるためには、一人一人の子供に教師の目が行き届き、学習がおくれがちな子供に丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子供たちに確かな学力を豊かに保障することができるものです。そのためにも、教員定数の拡大と全学年で30人、35人学級を実現することが重要です。これら教育環境の整備についてのお考えと方向性についてお尋ねするものです。次に、不登校への支援についてお聞きします。昨年、文部科学省が行った問題行動・不登校調査では、2017年度に全国の小中高学校で把握したいじめが41万件を超え、前年度から９万件増加しています。また、不登校も前年より１万人以上増加し、14万4,031人で過去最高となりました。そこでまず、不登校とはどういう定義なのかお知らせください。その上で、紋別市の不登校児童生徒の現状についてお聞かせください。同時に、それらへの理由は主にどのようなものかお聞きします。また、不登校児童生徒に対応した適応指導教室、ふれあい教室の利用状況についてもあわせてお聞きします。2016年文部科学省は、不登校児童生徒への支援のあり方についてという通知を出し、学校に登校するという結果のみを目標にしない、不登校を問題行動と判断しない、不登校児童生徒が悪いという根深い偏見を払拭するとした上で、不登校となった要因を的確に把握し、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援を各自治体に求めています。そこで、紋別市として不登校児童生徒に対しどのような認識を持ち、どのような対応と支援を行っているのかお尋ねします。不登校になる要因はさまざまであり、幾つもの要因が重なっている場合も少なくありません。その生徒と保護者は、学校に行けないことに苦しんでいます。それらの思いを専門的な視点から寄り添うことが必要です。その点で、スクールカウンセラーの役割とともに、スクールソーシャルワーカーの配置が何より求められていると考えます。スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として教育現場に配置され、学校や日常生活で困難を抱えている子供や家庭を支援するもので、不登校に限らず家庭内の虐待、貧困などの課題にも当たる専門職です。道内にもスクールソーシャルワーカーの配置を進めている自治体がどんどん増えています。何より、教師の多忙改善のためにも、子供や親の相談の窓口としても有効であり、学校と生徒、保護者を結ぶかけ橋となるものです。常勤職としてのスクールソーシャルワーカーの配置を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。３つ目に、発達支援についてお聞きします。中学生の不登校の場合、小学校から不登校の傾向がある生徒が少なくありません。その場合、学習障害やアスペルガーなど何らかの発達障害の可能性もあり、それらの連絡連携が小中学校の間で十分になされ、その子に応じた支援がなされていたのかという問題があります。その点についての考え方と対策をお聞きします。日常の学校生活において、どこか気になる児童生徒を認め、感じた場合、学校としてはまずどのような対応をとっているのでしょうか。その内容をお聞きするとともに、発達支援の取組状況をお尋ねします。幼児療育センターが移転建替えに伴って、新しくこども発達支援センターとしてオープンが予定されています。それに伴い機能も充実するようですが、その内容をお知らせください。今後とも発達支援教育に大きく貢献できるよう期待したいと思います。その中で特に小学生の療育についてですが、現在どのような状況なのか、どのような取り組みとなっているのかお聞かせください。最後に、元市職員の収賄事件についてお尋ねします。エゾシカ捕獲用囲いわなの購入契約をめぐる加重収賄、詐欺、脅迫、暴行にかかわる元市職員の事件について、今議会で冒頭市長より行政報告がなされ、改めて市民におわびするとともに、信頼回復のために日々の業務を真摯に地道に積み上げていく以外にないと述べられ、みずからの給料の減額を示唆しました。もちろんそれは当然ではありますが、それで終わりではないはずです。これからが始まりでもあるはずです。今回の裁判ではさまざまな事実が明らかになっています。元市職員の上司も部下も、入札の不正を認識しながら元市職員の指示に従い不正を黙認していたことが明らかになっています。まさにチェック体制の破綻が浮き彫りになっているのです。チェック機能が発揮されていれば不正を見逃さず、不正を正す確固とした姿勢があればこんな事件は未然に防げたはずです。2010年、元市職員の公金横領事件の際も上司は不正の可能性を気づきながら口をつぐんでいました。今回の事件を含めそれらの背景には何があるのか、どうしてこのような事態が生まれるのか、それらを見定めない限り、そこに踏み込まない限り信頼を回復することはできないでしょう。この問題での一昨年の私の質問に答え、再発防止に向けこう答弁しています。原則的には倫理条例がありますので、公正職務推進会議のような、それに準ずるような会議で事件を調査または検証していきながら、審査会のような第三者の目も通しながらやっていく形になるだろうと。この方向についてどのように取り組むのかお考えをお聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

質問　6番 野村淳一

何分ありますか。

質問　6番 野村淳一

12分、はい。最初に消費税の問題ですが、この問題は議論すれば切りがありません。ただ、私は今の消費不況という状況の中で10％の増税というのは非常にむちゃだというふうに思っています。さまざまな手を打っているんですよ。軽減税率だ、プレミアム云々かんぬんと一緒にしちゃったように、住宅だ、車だとか全部使うお金は増税分より多いじゃないですか。だったらやめるべきです。私はそう思っています。どっちにしても水道料金にこれだけの賦課がかかります。やっぱりこれは低所得者ほど重い負担になる消費税増税ですので私は反対をしたいというふうに思っております。消費税についてはこれでいいです。また機会があればやりますけど。保育の問題です。最初に無償化の問題ですが、この給食費が実費負担になるという認識でよろしいですね。これ、幾らになる、幾らぐらいの金額だというふうに押さえられていますか。

質問　6番 野村淳一

金額的にはわからないんですか。

質問　6番 野村淳一

今のご答弁では、これで無償化になって給食費が実費負担になっても負担増になる方はいないんじゃないかとご答弁でした。少し安心はするんですが、360万円以上の方ってなりますね。ただ、その360万円以上の方も多子世帯の場合を気にはしています。今でも多子世帯の方は２人目は半額になって、３人目は無料になってますね、保育料金。今でも無料になっているんです、３人目の方。その無料の方が360万円以上だったらこの実費負担が4,500円と新たな負担になるんではないかなということをちょっと懸念をしています。そういう場合があるのかどうか、そういう可能性も含めて教えてください。

質問　6番 野村淳一

わかりました、安心しました。もう一つ、この無償化の問題をお聞きしておきます。これ、財源の問題をお聞きしたいんです。いわゆる消費税増税分だというふうに言われているんですが、今年度は全部、全額国が出しています。平成32年度公立保育所に対して国はどのような財源措置をすると言っていますか。

質問　6番 野村淳一

まだ決まってないんですね、これ。口では無償化って、口では言ってるんですが、結局給食費は実費にしたり、その財源どうするかまだはっきり決まってないんですよ。これ、ちゃんと100％国が面倒を見るということで市長もぜひその言葉、国に対してぜひ声を大きくして言っていただきたいというふうに思います。病児保育です。病児保育については、いろんな形で検討したいということでしたんで前向きに捉えたいと思います。ただ、一つだけ、今の病後児保育が平成27年２名、平成28年ゼロと、ちょっと利用が随分少ないので、これはどのように分析されていますか。

質問　6番 野村淳一

もともと登録者そのものも少ないですね。それから、その利用のためのさまざまな事務的な手続がその子供が病気になってる、なってないの中でなかなか手続がいっぱい、２枚も３枚も書類書かなきゃならないとかと、いろいろそれは煩雑だという問題もあるんだろうと思います。そういうのも改善の余地があると思います。どっちにしても、その病児保育というカテゴリの中でこれがどんどんと普及していくように思いますので、ぜひ病児・病後児保育実現に向けて進めていただきたいというふうに思います。障害者福祉です。最初に障害者雇用についてです。今お話伺って２月にハローワークを通して応募した、今１人採用したんですがすぐ退職してしまったという、ちょっと残念だなと思います。本人の事情もいろいろあったんだというふうに思います。そういう形で非常に積極的な取り組みをしていることには理解をいたします。しかし、障害者を雇うということの難しさというのも同時に感じたんではないかなというふうに思います。これは、身体障害者だけでなくて知的も精神も含めての採用ということになります。そして、合理的配慮といったらどういうものなのかということも皆さん方、職場の皆さん方も一緒に学習していく必要があると思います。そのために私は、プロの目から見たアドバイスが必要ではないかなと思っています。もちろんハローワークもそうですが、北見に道の機関でオホーツク障害者就業・生活支援センターあおぞらというのがあります。障害者が一般就労した場合、ジョブコーチという人が派遣して、そして就労と障害者の人たちの環境整備をする、そういうアドバイザーがいます。ぜひそういうところとも連携をとって進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

質問　6番 野村淳一

よろしくお願いします。医療的ケア児の問題については、紋別市にもコーディネーターが配置されているということなのでよかったなと思います。これからの課題でもありますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ショートステイです。これ、本当に私は急がれる課題だと思っています。グループホームもできて、空き部屋の利用という話もしていましたが、今民間の事業所でショートステイを拡大するという方向のところはありませんか。いかがですか。

質問　6番 野村淳一

これも緊急な課題だと思います。ぜひ民間の事業所も働きかけていただきたいし、そういう動きをぜひ機敏に受けとめて支援をしていただきたいというふうに思います。オホーツク福祉園の問題です。実はこれ、きのうも相当議論があって、私も知らないこともたくさん出てきて戸惑うことばかりです。しかし、今の現状で３月１日に地元で阻止大会まで開かれたようです。署名も集まっているということで。全体を見ると、何だかとってもぎすぎすした感じを受けて仕方がありません。余りいい傾向ではないな、残念だなという気がしてならないんです。そこでお聞きをしたいんですが、オホーツク福祉園が上渚滑から離れて紋別市内に移転建替えをする、それは皆さん方は市のほうではそれはどうしてなんだというふうに把握されていますか。

質問　6番 野村淳一

福祉園もできてから既に上渚滑では30年以上たってますね。この間文字どおりその上渚滑の皆さん方と一緒につくってきたんだと思うんです。そういう意味では福祉園がその上渚滑の皆さんに支えられてきたということも事実です。ですから福祉園が、言うように地域づくりとして上渚滑に残るということも福祉園としても重要な一つの選択肢だと思うんです。だけども、移転を考えてるんです。なぜなら、上渚滑から移転せざるを得ない事態がなってるからでしょう。きっともって、いることができるんだったらいたいんだと思いますよ。でも移転せざるを得ないんです。なぜなら、今おっしゃった人手不足の問題ありますよ、職員の確保の問題、これ給食の問題もそうですね。紋別市内に比べたら上渚滑にいることでコストが２割、３割実は高くなってますね。いわゆる法人としての経営を将来10年、20年、30年にわたって安定していくためにも、上渚滑にいるということは非常に厳しくなってるのも現実の問題です。同時に、一番重要なのが障害者の福祉をいかに充実させるかということがあります。今でも生活介護で10人を超える障害者の皆さんが紋別市から通っていますね、バスで。あるいは保護者の皆さんが送迎をしています。そういう皆さん方の安全だとか利便性だとかというのも重要な課題です。そしてこれから高齢者を含めた共生の社会という形が障害福祉に求められます。これも重要な課題です。介護との連携です。包括との連携も必要になってくるでしょう。そういうようなもろもろのことを考えたときに、その法人の安定的な経営とこれからあるべき障害福祉の法人として求められる状況を考えたときに、20年、30年考えたときに紋別市に移転をせざるを得ないという判断だと思うんですが、これについての感想でも見解でもいいですよ、保健福祉部はどう思ってます。

質問　6番 野村淳一

どうもちょっと認識が、部長ね、その例えば今上渚滑から違う地域に福祉園が移動したときに、地元の人とうまくいってやっていけるかなって、これどういうことですか。今障害福祉は地域に出ていっているんですよ、みんな。そして地域の人も協働してやってるんですよ。それはどこでもそうですよ。ちょっとね、僕は違うんだと思っています。いいんです、協議です、じゃあ何をどう協議するかということを考えましょう。去年の９月に市長がああいう答弁をした、上渚滑地域に残っていただきたいという答弁をした、これは福祉園にしてみたら寝耳に水だったわけです。で、福祉園としてみたら自分たちの法人を維持していくために、あるいは障害福祉をさらに発展させていくために移転せざるを得ないと考えていた。しかし市長は、上渚滑に残ってほしいという答弁をした。だったらその真意は何なんですか。それはどうしてそういうふうに言うんですか。私たちが上渚滑に残すことでさまざまなリスクがあり、負担があり、不安があるんだ、本当に障害福祉をここでやっていけるのか、20年、30年を考えたら不安なんだ、じゃあその問題に対して、いわゆるその10項目にわたって市に対して要望、あるいはお願いを出したわけですね。市長の答弁、それを真意を聞きたいということで、そういうことですね。これが、もしそれが実現し協議が進むんであれば、そのリスクや負担が解消されるんであれば、福祉園が上渚滑に残る可能性だって全くゼロじゃないんですよ。だと思います。そういう意味での協議というのは必要ですよね。そういうことですね。だから、福祉園として上渚滑に残ることができない、その理由はかくかくかくかくこういうことだ。それに対して市として、あるいは地域でも何かできることがあるなら一緒にやろう、サポートしよう、あるいは呼びかけを対応しよう、支援をしようというようなことが一緒にテーブルで協議に乗るんであれば、福祉園だって協議に乗るはずです、それが協議だということでよろしいですか。そういう感覚で。

質問　6番 野村淳一

時間はもうないですか。

質問　6番 野村淳一

２分。そうですね、そういうことだと思いますよ。ただ、福祉園は福祉園で日程があるでしょう、よくわからないけども、何年までに建て替えたいとかというのがあるんだろうから、その辺のことも加味しながらだというふうに思いますけど、その上渚滑に例えば福祉園が残るんであれば、さっき言った福祉園の家族会の皆さん方はそういう利便性のものを含めて紋別市に、市内につくってほしいというような要望も出ているようです。そういうことも含めて福祉園はいろいろ頭を悩ませているんだというふうに思うんです。だから、そうなったら上渚滑に出たらまたそういう利便性の問題でそういう主張が出てくる。そういう問題に対してどうするかということも含めてですので、そんなようなことも含めて協議というのを進めていただきたい。ただ、向こうの日程もあるんだろうからその辺のことを加味しながらぜひ進めていただきたい。そういうことでよろしいですね。そういう観点で。

質問　6番 野村淳一

どちらにしても今硬直している状況で身動きがとれない状況になっちゃってるもんですから。どちらにしても建設的な協議というものを続けるしかないのかなと思います。きのうも話がありました。ぜひ紋別市がリーダーシップをとって進めていっていただければなというふうに思います。教育問題については全く時間がありません。学力テストの問題、それから不登校の問題、幾つも言いたいこと、指摘したいことがあるんですが、またの機会にします。以上で終わります。