（1）「紋別市役所職員不祥事の件について」／（2）「北海道立紋別高等看護学院について」／（3）「紋別観光協会の解散と紋別振興公社との合併について」／（4）「まちづくりと市民参画について」／（5）「Ｊアラートについて」

質問　11番 山中憲一

おはようございます。新風の会の一人として通告に沿って質問をさせていただきます。最初に、紋別市役所職員不祥事の件についてお尋ねをいたします。本年、エゾシカ誘導捕獲柵などの発注に際し、指名競争入札を行ったかのように装って契約を締結させるなど、業務上不正な行為を行い、その見返りとして現金100万円を受け取った事件で、紋別市職員が加重収賄罪で起訴されております。この事件が起きる７年前の平成22年３月30日に、本市元教育委員会生涯学習課職員が外郭団体などの資金を横領するという不祥事が発生しています。生涯学習課長は、同課管理係長より以前から施設使用料が未払いになっているとの報告を受けており、同団体の経理を確認したところ、同団体の資金について総額1,000万円を超える使途不明金が判明しております。これらの２つの不祥事が発生したことについては、管理・監督体制による確認の甘さ、担当職員が１人で管理、運営を行っているという組織としての管理体制の不十分さが浮き彫りになっております。また、関係団体は、市職員に事務経理を任せ、市役所職員への信頼から依存してしまうことが要因の一つと考えられます。そこで、このような事例が再び、不正が行われることのないように、平成23年３月に紋別市職員倫理規程が設けられ、第３条第３号において職員は常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を私的な利益のために用いてはならないと規定されております。また、紋別市職員等からの公益通報に関する規程第１条では、公益通報者の保護を図るとともに、市政運営の公正の確保と透明性の向上に資することを目的として定めています。平成27年４月には、紋別市職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例運用マニュアルがつくられ、職員だけではなく市民などによる公益通報も触れたものであり、細かくわかりやすく説明されております。そこで何点かお尋ねをいたします。１点目は、今回の事件をひもとくと、脅迫や暴行といった事件性が高いものが発生しているにもかかわらず、上役への報告や公益通報などが行われなかったことは、職員などに対し日ごろから周知を行われているのかお聞かせください。また、通報という厳しい内容ではなく、部署内における日ごろからの意思疎通に問題はなかったのかお尋ねをいたします。２点目は、紋別市公正職務審査会とはどのような審査を行う委員会なのかお尋ねをいたします。３点目は、公益通報とは通報者にとって大きなリスクを伴うことから、通報者について慎重に取り扱わなければ、プライバシーを確保するためにどのような体制になっているのかお尋ねをいたします。４点目は、公益通報制度について市職員だけではなく、関連する企業、団体、市民などに周知説明はどのように行われているのかお尋ねをいたします。５点目は、通報先を外部に設置しているが、設立以来何件通知があったのか。６点目は、このような事件が多発しているにもかかわらず、市職員と外部団体とのつながりがあり、補助金などの使用があるものについては民間による外部監査の導入を取り入れる考え方はないのかお尋ねをいたします。次に、北海道立紋別高等看護学院についてお尋ねをしていきます。我が紋別市においては、人口減少と過疎化が進む中で、医療が必要とする人の割合が年々増加しております。それとは逆に、医療に従事する医師や看護師などのスタッフが少なく、確保が厳しくなっております。紋別市だけにとどまらず、医療関連を行っている遠紋地区においても、病院が13カ所、一般診療所が33カ所ある中、いずれも医師、看護師のスタッフが不足しております。広域紋別病院を例にとって、病床利用率は年々増加する中、医師や看護師などの現状として医師従事者が不足しております。全国の看護職員の現状と推移については、厚生労働省の報告によると、看護職員就業者数の推移は平成14年には約123万人、平成24年では約154万人であり10年間で30万人の増加をし、毎年約３万人ずつ増加しているということです。看護師の年齢階級別就業者数割合についても平成14年には30歳未満が34％、30歳から49歳までが53％、50歳以上が13％となっています。これに対して、平成24年は30歳未満が22％、30歳から49歳が57％、50歳以上が21％となっております。看護職員として退職経験のある者の退職理由として出産、育児のためが22.1％、最も多く、結婚のために17.7％、他施設への興味のために15.1％となっております。現在、就業している看護師などが現在の就職先で勤務を続けている理由として高いものは、勤務形態が希望どおり、次に通勤の利便性がよい、雇用形態が希望どおりであると掲げられております。このように、厚生労働省の報告から鑑みても、看護職員は全体的に増加、向上にあるが、紋別市においてはそれは実感するに至っておりません。しかし、紋別市には、西紋別地区唯一の看護師養成施設である北海道立紋別高等看護学院があり、入学定員が30名、総定員が90名学ぶことのできる学習施設があります。さらに、紋別市では貸付制度を創設し、卒業後は一定期間市内の医療機関で勤務すると貸付金の返済を免除される制度が創設し、医療従事者の育成と確保に努められております。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目は、北海道との連携の中で、医師やそれに携わる医療従事者の確保についてどのような取り組みが行われているのか、成果はどのように示されているのかお尋ねをいたします。２点目は、広域紋別病院が落石町１丁目に移転したことにより、北海道立紋別高等看護学院から離れたことになりました。実習先である広域紋別病院が離れたことは、学習環境においても生徒の負担や移動時間のデメリットがあると考えます。現在、離れたことによって学習環境の弊害など起きていないのか、また移転に関して今後どのような要請活動、スケジュールで行われるのかお尋ねをいたします。３点目に、過去３年間において北海道立紋別高等看護学院に入学した生徒数、退学者数、卒業して紋別市内において就職した人数、紋別市内で就職に至らなかった理由と人数についてお聞かせください。４点目は、就学援助などの制度の継続は、生徒の確保においても当市にとっても必要であることは理解できます。しかし、その他の地域でも同様の制度がとられております。差別化を図る上に目立った特徴を有しているとは考えにくいところであります。金銭だけによるメリットを打ち出すのではなく、広域紋別病院や市内医療機関との連携も欠くことができません。中でも、メンタルサポートやワーク・ライフ・バランスを考えた勤務提供ができるような模索をしていくことも必要であると考えます。紋別市として、北海道立紋別高等看護学院の学生が卒業後に紋別市において就労意欲が高まるような魅力ある制度をつくり、システムについてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。次に、紋別観光協会の解散と紋別振興公社の合併についてであります。８月25日に、民友新聞の一面に観光協会が解散を決定したという見出しが書かれておりました。長年にわたる紋別の観光を牽引してきた紋別観光協会がなくなるということは、紋別市民にとっても大きな出来事であると感じます。これまで、紋別観光協会の役割として港まつりや流氷まつり、グルメまつりなど紋別市を代表するイベントを企画、担当し、紋別市をＰＲしてきたかと感じます。しかしながら、ＰＲに関してはさらなる広がりを期待するところでもあります。このたび、紋別振興公社との合併は、観光産業化、稼ぐ観光、民間主導のまちづくりを目指すとされております。４期目を迎えられた宮川市政の重要政策の一つになっております。観光について大いに期待を寄せるものであります。そこで何点かお尋ねをいたします。１点目は、前回の宮川議員の質問にもありましたが、株式会社紋別観光振興公社となっていることから、その役員構成については取締役を見直し、本市の観光に携わってきた方々の参加も視野に入れるなど、株式数や株主構成などについても新たな役員の中で検討すると述べられております。観光協会が８月31日をもって解散となったことから、その後、役員構成など、どのようになっているのかお尋ねをいたします。２点目は、株式会社紋別観光振興公社となり、稼ぐ観光や民間主導のまちづくりを行うと聞いております。しかし、近年、職員の不祥事が頻発する紋別市の体制において、内部監査はもちろんのこと、専門性を有する第三者機関のチェック体制が必要となります。新体制に変わりますことから、監査体制などについてどのように考えているのかお尋ねをいたします。次に、まちづくりと市民参画についてお聞きいたします。各地域やイベントにおいてもまちづくり、まちおこし、このような言葉を見聞きする機会が多くあります。他の市町村においても、まちづくりは当然力を入れている最重要課題と思われます。釧路市においても、まちの採点簿といたしまして市民向けに幅広くアンケートをとり、まちづくりについての意見を記載してもらうなど、住民に寄り添ったアンケートをとる地域もあります。また、伊達市においても平成19年に市民参加条例を制定し、市民による政策提案、市民参加推進会議などを設置し、市民の中から身近なまちづくりアイデアを取り入れております。紋別市では、平成25年５月にまちづくりビジョンを策定し、中心市街地の現状や課題、将来像や活性化などについて示されております。これは、今後の紋別市を考え将来を次世代に託すためにも大変重要だと考えます。紋別市全体を考え、細かい政策や配慮があってこそ来てよかった、住んでよかったと思ってもらえるような魅力あるまちづくりへとつながるのではないでしょうか。年齢や性別、職業などにかかわらず、意見を述べることができる市民参加型の意見交換の場が必要であると考えます。そこで何点かお尋ねをいたします。１点目は、まちづくりなどに参加して、各青年団活動が紋別市を活気づけさせる一助となっているが、だからこそ感じる、気づく、思うことがあるのではないでしょうか。若い人材の確保や意見は、過疎化をする紋別市にとって貴重な存在であり、技術革新による時代の変化、ニーズを捉えることにたけていると考えます。イベントなどの参加だけ呼びかけるのではなく、今後どのような連携を行っていくのかお尋ねをいたします。２点目は、埼玉県飯能市では、市民討議会を行っております。これは、ドイツで行われている手法を日本風に改良したもので、市民討議会では、無作為に抽出した市民に参加を呼びかけ、有償で行うことが特徴であり、これまで行政などに声を届ける機会が少なかった大勢の一般市民の参加を促進します。市民討議会を導入することにより、行政や各種団体、市民意識変革につながるなどと考えられ実践されているようです。当市にとっても眠っている多くの人材や意見を発掘し、掘り下げていくことは、発展に欠かせないことだと考えます。紋別市においても市民討議会を行う考え方はないのかお尋ねをいたします。次に、全国瞬時警報システムについてお尋ねをいたします。８月29日午前６時ごろ北朝鮮によるミサイル発射が行われ、北海道襟裳岬上空を通過し、1,180キロ離れた太平洋に落下したものです。このような緊急情報を素早く自治体に流すために、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムを総務省消防庁が運用しています。伝達された緊急情報の中に、内閣官房が発表する国民保護に関する情報と気象庁が発表する自然災害に関する情報の２種類があり、こうした緊急情報は通信衛星を用い、地方自治体の受信機に瞬時配信され、受信した自治体の人手を介さずに防災無線やサイレンが自動起動し、住民などに災害情報や避難情報を伝えることになっております。しかし、道内10の市町村では設備が古いなどの原因で防災情報を伝達できなかったなどトラブルが相次いで起きています。自治体の中では、防災無線が古く、対応できなかったと発表している地域もあります。紋別市においても、携帯電話のエリアメールにより情報を受信した人が数多くおりましたが、通知がなく受信できなかった人も見受けられます。紋別市は、災害が少なく日本においても最も安全な地域の一つであると言われておりますが、緊迫する国際情勢を考えますと、脅威は自然災害だけとは限りません。私たちも天災人災に備えて時に考えていく必要があると考えます。そこで何点かお尋ねをいたします。１点目は、道内においてＪ－ＡＬＥＲＴのふぐあいが起きた地域に紋別市も入っており、テレビなどで報道されました。緊急情報は災害、人災において大変重要な役割を果たし、いざというときには避難をするための目安になります。迅速な行動こそ生命を守ることになります。今回のトラブルの詳細について、どのような内容であったのか、またどのように改善され今後は運用されていくのかどうかお尋ねをいたします。２点目は、東日本大震災による災害に対する意識の向上は高まっていると考えられますが、武力攻撃による備えや心構えについては不十分であると考えます。今回のように、弾道ミサイル攻撃による人災が予測されるものについては、防災マニュアルの作成、災害後の予想される被害と行動、自治体の役割と個人の役割、自主防衛、食料の確保など核兵器に対する知識の伝達を踏まえ、陸上自衛隊による講義、講演などを行うなどして市民の安全保障に対する考え方を向上させることは考えていないのかお尋ねをいたします。再質問については留保いたします。

質問　11番 山中憲一

一部質問させていただきたいと思います。まず、先ほど一部読み違えたところがありますのでおわび申し上げたいと思います。まず最初に、不祥事の件についてでありますけれども、職員の中で部署内部において日頃からの意思疎通等があればこういう問題が私は起きないと、こういうふうに思っている１人でございます。変な話、週刊誌等に先に出されてしまったと、こういう形で事件が出されてきたわけですけれども、この事件の内容等が通報されたということや、おもしろ半分に出したような記事ではないと思いますし、通報されたということは大変不名誉なことだなと、こんなふうに思っております。この通報内容が、その後また９月ごろにも出されておりまして、通報者を２カ月もかかって探しておると、犯人捜しだなんていうことを書いてある月刊誌がございましたけど、こういうようなこと自体、これを考えますと、犯人捜しをしたりなんだりすると、通報者といいますか個人のプライバシーというのは全然守られてこなくなるんじゃないかと、こう思います。そんなことで、最終的に外部監査だとか通報先を外部に置いたらいいんじゃないかなと、こんなふうに考えているんですけれども、その辺、今の状態のままで、今回のような大きな事件が出てもそのまま流れていってしまう可能性が重々あると思うんで、その辺いま一度、完全な外部監査をするというのではなくて、外部の組織といいますか全く違うところで通報先をつくると、現在の通報制度では同じことの繰り返しになるんじゃないかなと、こんなふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。

質問　11番 山中憲一

通報先をこのままということであれば今までと変わらないということになるんじゃないかなと思います。手っ取り早く言えば、有名な月刊誌のほうへ連絡をして事件をさらけ出していったほうが早くけりがついていくんでないかなと、こんなふうに思うんですけれども、そうならないようにするためにも、やはり役所内といったらあれですけれども、今の体制の中で、役所の中で、この意思疎通していない中で、事件的なものがあったとき通報する場所を、内輪の誰かに通報したところで同じことの繰り返しになるというふうに僕は考えているんですけれども、できることだったら全く違う角度の中で見れる形の、通報先をつくりかえるといったらおかしいですけれども、そういう考え方、そして今の通報制度が正しかったらこういう事件がもっと早く、２年も３年も投げてから出てくるということがないんじゃないかなと、こう思うんで、いま一度お答え願いたい。

質問　11番 山中憲一

２年たってるからということですけれども、事件的には僕は大きな事件だというふうに思っております。ただ、事件は大きいんですけれども所内できちっと意思疎通さえしていれば、恐らく未然に防げたような事件でないかなとも思います。そんなことで、まだ制度ができて間もないから変えないんだということでございますんで、変えなくてもいいですから、じゃあ逆にそういう意思疎通した役所になっていただきたいなと、こんなふうに思います。それで、今、もう一つ通報制度も含めて確認したいんですけれども、参考までに紋別鳥獣被害防止対策協議会の会長以下役員の方はどういうふうになってるのかちょっとお聞かせください。

質問　11番 山中憲一

今、会長名等を聞いたのは、恐らくそれぞれ鳥獣被害防止対策協議会の会議が行われていると思うんですけれども、この協議会の中で、市のほうの事務局が入札も何も全て順調ですというふうに、書類のとおりですということで出したとしたら、少なくとも市長が提案をしているということですから、ほかの副会長以下役員の方々がそれはどうなっているんだなどという話がなかなか出てこないと思います。そういう全ての組織が、大体うちのトップが言ったら大抵の会議はまあまあすんなりいくんじゃないかと、そういうことで私はできることだったら市役所以外の方々のチェック機関をつくるべきだと、それももっと地元の人間でもいいし、もしくは全くよそに出してもいいからそういう機関をつくっていかないと、市長の言ったことに対して役員の方々、もっとひどければ市の職員の方々が批判をだめだと、間違ってるというようなことはないと思うんで、できることでしたらそれを言えるような体制につくるべき、もしくはそれを調べれる体制にできるスタッフをつくっていただければ幸いだなと、こんなふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

質問　11番 山中憲一

取り組んでいくということですから、ただ事件というのはこれから、さきの事件はまだ恐らく２年、３年、市の今回の事件もそれぐらいかかるんじゃないかと思いますので、早急に進めていかないとならないんじゃないかなと、四、五年の間にこういう事件が２回も起きてるわけですから、３回ですか、起きていますから。その点早急に取り組んでいただかないとならないんじゃないかなと、こんなふうに思います。次に、看護学校の件についてですけれども、簡単に言えば、今やってるとおり進めていきたいということだと思うんですけども、要請、スケジュール等についてお聞きしたときに、大体道議がそれぞれのところへお話をしながらというふうに話を聞きましたけれども。この看護学校というのは、大体北海道に３年制というのは35ぐらいあって、条件のいいところにというか、いいところへ学生が入っていくと。紋別の場合は本当に条件がいいのかということになったら、さきのある会議の中で、保健所のある方が今の状態で行けば紋別の高等看護学校が網走に行っちゃうんじゃないのというようなちょっとしたミスった発言があったんですけれども、事実だろうなと。これといった取り柄のある学校でもないし、特徴のある学校でもないと、こんなこと言ったら生徒の方に大変申しわけないんですけれども、道任せにしておいたら恐らく早いうちになくなるんじゃないかなと、こんなふうに自分は思っております。そこで、できることだったら特徴のあること、研修に行くにしてもそれこそ空港、空がありますから飛行機を使うとか、そして東京で研修をさせるとか、そういうような真新しいものをどんどん取り入れていかないと、この学校、早いうちになくなるんでないかというふうに感じるんですけども、担当者は感じていないのかどうか、もし感じているんなら新しい方法を何か考えているのかなんかもお聞かせ願いたいと思います。

質問　11番 山中憲一

もう要望活動ですからそれでいいんだと思いますけれども、看護学校を残すんだという考え方を本当に持っているんなら、少なくとも市でできる方法があろうかと思います。いろいろと方法論というのは話し合ってつくるべきものでありますけれども、簡単に研修場所が、わざわざ網走へ行ったり遠軽へ行ったり、札幌へ行ったというのは余り聞かないんですけれども、恐らく札幌や旭川まで行かないと研修ができない状態だと思います。先ほど飛行機を使えって、空を使えやと、そのほうが生徒の数も、逆に言えば生徒の研修の場も広がっていくんでないかなと、こんなふうに思うんで。できるだけ、基本的には残すということはみんな同じ意見だと思いますけれども、やはり生徒が満足する学校でなければ、今はもうなくなっていくんでないかと。そして、入学をする意欲のある生徒がどんどん集まって、それが多くならない限り、道のほうも恐らく、入学数が少ないんならさっさと閉めてしまえと、網走へ行ったっていいじゃないかというような答えになってくるんじゃないかと、こう思いますんで、紋別独自の制度をつくって、もちろん道から金もらって動いてるんですから、下手なこともできないと思いますけれども、やはりできるものがあると思いますけれども、そのできるものから進めて何とかよその学校よりよくしないとならないんじゃないかなと、こんなふうに思います。なぜなら、小樽の商船高校ですか、国の高校で30億円程度の学校、これも予算がないからといって削られるというような話が新聞等でも流れておりました。恐らく、ここの看護学院もつくるとしたら20億円、30億円もかからんと思いますけれども、35も北海道にある学校の一つですから、残すという気持ちがこっちになければ残っていけないんじゃないかなと、こう思いますんで、心して進めていただければ幸いだなと思います。そういうふうにお願いをして、次に観光協会の解散の件についてちょっとお尋ねをいたします。役員構成等について振興公社のほうで、先ほども聞いておりますとまだまだ進んでいないと、観光協会を解散させるのは５月ですか、春に１本の電話で決められたというふうに出塚会長さんの８月25日の文章の中に出ておりましたけれども、たった１本の電話で解散になるんだと、そのときのリーダーシップによって、政策で変わるならともかく政治で変わってしまうということを言いながら、大変厳しい言葉で言っておられました。電話１本で、もちろん紋別振興公社は市長は役員ですか、副市長をはじめ市の部長さん方が全部座っての会社でございます。この会社の役員が、表現は悪いけれども簡単に観光協会を潰してしまったと、２カ月か３カ月の間に観光協会がなくなってしまったというようなことができる、強いて言えば一般の会社からすれば大変恐ろしい会社でございますので、何とか観光協会の役員を含めていいスタッフを、役員をつくって、そして事業等も前向きに進めていっていただきたいなと、こう思うんです。特に、振興公社で草刈りをするんでなくて、もっと違う方向の仕事を前向きにまちづくりについて進めていくと、事業の拡大は結構なことですけれども、やはりまちづくりだとか稼ぐ観光と、そっちのほうに恐らくいい仕事をしていくんだろうと思いますけれども、そういう役員体制をつくっていただきたい。今、２カ月たってまだ決まってないということですんで、役員体制をいま一度、上のほうの考え方等お聞かせ願えれば幸いだなと思います。