紋別市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月13日
(1)人口減少による課題について/(2)観光振興における取組について/(3)企業誘致について/(4)市民が行動、参画するまちづくりについて/(5)オホーツク紋別空港について/(6)オホーツクとっかりセンターとシーパラダイスについて
2016年6月13日、紋別市議会の一般質問で、山中憲一議員が「人口減少による課題について」「観光振興における取組について」「企業誘致について」「市民が行動、参画するまちづくりについて」「オホーツク紋別空港について」「オホーツクとっかりセンターとシーパラダイスについて」について質問し、市長 宮川良一、企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志、観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博、水道部長兼総合戦略推進室次長 加川安明が答弁しました。
- 質問者
- 山中憲一 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志、観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博、水道部長兼総合戦略推進室次長 加川安明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 山中憲一
新風の会の一員として、さきに通告している順に従い、質問をさせていただきます。さきの議員にもありましたが、私からも本年4月14日、熊本県で起きた震度7を観測する巨大地震が発生し、多くの死傷者、そして20万人を超える被災者が出たことについてお悔やみを申し上げます。一刻も早い復興を願っております。それでは、質問に入ります。まず初めに、人口減少による紋別市の課題についてであります。人口減少は紋別市においても大きな課題であり、紋別市の人口減少について、国立社会保障・人口問題研究所の発表では、2020年には2万1,049人、2030年には1万7,453人、2040年には1万4,000人になると言われております。人口減少は生活に必要なサービスを受けることを困難とし、私たちの身近な暮らし、多面的に影響を及ぼすものと考えます。例えば公共交通機関の縮小、撤退も考えられます。民間事業者による輸送サービス提供が困難になり、自家用車を持たない高齢者の生活にも影響を与えます。空き家、空き店舗だけではなく、工場や耕作地の問題も発生します。管理や処分が行き届かない物件も増えることから、防災上の問題、景観の悪化につながってくるものと思われます。さらに税収も減少し、高齢化が進むことは社会保障費の増加となり、行政サービスの有料化や値上げの要因となります。このことから、人口問題は見逃せない課題であると考えます。当市においても、お試し暮らしや移住確保のために動画の配信などを行い、魅力を引き出す努力をされていると感じますことから、このことについて何点かお伺いをします。1点目は、人口減少による影響は住民生活や経済活動においてどれほどの影響を与えているのかお伺いいたします。2点目は、移住者を受け入れるために、空き家の活用についてお伺いいたします。移住者にとっては、最初の大きな課題となるのが住居選びや購入であり、時間、費用もかかってまいります。より多くの人に紋別市を選んでもらうためには、住居に関すること、不安に対して市が積極的にかかわっていく必要があると思います。家主と移住者の間に市が入り、二方にとって安心して信頼を提供していくことも必要ではないでしょうか。そこで、お伺いをいたします。空き家を市が借りて改修し、貸出期間を設定し、自立を促しながら地域に溶け込んでもらうことも取り組みで必要ではないでしょうか。3点目は、移住者セミナーの開催についてお伺いします。紋別市への移住につなげていくためには、紋別市の魅力を最大限に引き出し、伝えるために移住セミナーを定期的に開催、直接会って話すことが必要であり、また紋別市には東京直行便もありますので、首都圏でもつながっているメリットを生かす上でも首都圏での開催、若者にも来てもらえるような取り組みも必要であると考えますが、いかがでしょうか。次に、観光振興における取り組みについて質問いたします。観光客を増やし、地域経済の活性化につなげることは、人口減少による経済需要低下を食いとめるためにも必要であると考えます。観光は関連産業のさらなる展開を助長し、循環力を高めていく地域全体への可能性を持っています。紋別市には、地元食材やガリンコ号だけではなく、とっかりセンターやオホーツクタワーなど他地域に比べて優位性を持っているものが多く、このすばらしい財産を生かしていくためには、さらなる観光ビジョンと営業力の向上に期待するところであります。そこで1点目は、紋別市の魅力をより首都圏に広げ、観光客増加を目指すために首都圏において紋別観光事務所を設置し、職員を常駐させてはいかがでしょうか。紋別市の大使館のような役割をなす常駐職員は、市職員に限らず熱意を持って魅力を伝えることのできる人材を営業職として採用し、長期間の企業訪問や各学校回り、修学旅行誘致につなげてはいかがでしょうか。できることからやっていく必要があると考えます。首都圏において紋別観光事務所を設置する考え方はないのかお伺いをいたします。2点目に、観光振興を進めていく上、これまで以上、自由活発な意見を幅広く寄せ集め、行政機関だけではなく商工会議所や各団体、各業界においても統一した方向性と協力体制をつくり出すことが重要です。各専門と特性を合わせることで人口減少による経済規模縮小を食いとめ、さらに発展させ、これまで以上に紋別市の力を戦略的に発揮することができると考えます。観光振興強化のために各団体、業界を集め、紋別市観光戦略会議を設置する考え方はないのかお伺いします。3点目に、観光客に限らず、市民も一体となり楽しむことが必要と考えます。隣の湧別町では、国道沿いに花壇を整備し、春には色とりどりのチューリップが咲き、夏、秋にかけてはマリーゴールドやサルビアの花を咲かせています。北見市においても、直線が続く道路の両脇にツツジを植える地域もあり、道行く人を楽しませております。紋別市においても、保健センターに面した通りに桜並木があります。交通量が多く目立つ道路を選定し、色濃い街路樹や花を植え、景観を楽しませることも紋別市の魅力につながると思いますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。次に、企業誘致について質問いたします。東日本大震災の経験から、民間企業は安定的事業の継続に向けリスク分散を考慮し、災害の少ない地域へ事業の一部を移転させる動きが高まっています。北海道経済部産業振興局産業振興課の調べによると、企業立地状況により、企業立地の推移は平成24年に73件、平成25年に84件、平成26年には70件となっております。リスク分散を目的にした企業立地につきましては、平成24年には18件、平成25年には22件、平成26年には19件となり、全体の4分の1を占める割合となっております。北海道ではこうした地盤の強さを生かし、平成27年には北海道強靱化計画を策定し、災害が起きてしまった場合でもバックアップ拠点として北海道の役割の可能性を示しております。また、紋別市は北海道においてもさらに災害が少なく、地震や津波の心配といったリスクは低く、企業誘致を行う上ではすぐれた特性を持っていると考えられることからお伺いをいたします。1点目は、リスク分散による企業誘致こそ人口増加や経済基盤の強化において必要であると考えます。生産拠点やオフィス、コールセンターはもとより、製薬会社や研究施設という誘致にも適していると考えますことから、現在の進捗状況と今後の展望についてお伺いをします。2点目は、首都圏のIT産業を中心とした従業員の少ない民間企業では、自然環境豊かな中でストレスを軽減させ、仕事や業務に専念できる地方にオフィスを置く企業が増えつつあります。空き家、アパート、施設を活用し、バックアップオフィスとして誘致を進める考え方はないのかお伺いをいたします。次に、市民が行動、参画するまちづくりについて質問します。魅力あふれるまちをつくっていくためには、地域の特性を生かしていくことが大切であり、市民と行政が互いに特性を踏まえた上で共通の認識を持ち、行政運営への市民参画ができる機会を広げ、市民の意見を取り入れ、行政運営に生かす必要があると考えます。また、職員の協働に対する理解や、率先して地域に出かけていくなど、市民参画、協働のまちづくりを行っていく必要性があると考えます。今年の市政執行方針において、市民が行動、参画するまちづくりと掲げており、市民と行政との有機的な連携・協働体制づくりに努め、ともに考え、ともに歩むまちづくりを進めてまいりますと記されております。私も全く同感だと思いますことから、さらなる市勢発展、行政、市民の連携による地方創生を願ってやみません。1点目は、市民と行政が連携し協力していくためには、しっかりとした時間をかけて対話しなければなりません。そのために地道な意識調査を行い、現在や将来において何が必要であり、どのような改善方法をとればよいか、参考意見を集めていかなければなりません。意識調査を行い、市民の声を行政運営に反映させるためには、意識調査を行う専門職により、団体や企業だけで意見を求めるのではなく個人においてもすばらしい意見と発想を持っている人の考え方を収集していかなければなりません。市民の意見を細かく拾い、行政と市民の協力、協働につなげる考え方はないのかお伺いします。2点目は、職員の人材育成についてであります。行政の仕事は、まちの運営全般にかかわり生活に関することや社会福祉に関すること、保健、衛生、農業、商業、観光振興や建設管理、教育といった多岐にわたる業務に携わらなければなりません。地方自治法において住民の福祉増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとすると明記されておりますが、多岐にわたる業務に携わらなければならないにもかかわらず、人事評価は減点方式であると感じます。伸びやかな人材育成をしていくためにも、現状維持といった業務ではなく、発想を持って切磋琢磨していくことが地域発展を促進するきっかけになるのではないでしょうか。また、そのような人材を集めていくためには、民間企業など一定期間働いた者、顕著な成果を出した者など、積極性を持つ人材を育て上げていくべきであると考えますことから、人材育成と採用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。次に、オホーツク紋別空港の問題について質問いたしますが、さきの答弁の中で理解をいたしましたので、取り下げさせていただきます。なお、同管理空港は北海道で一番の赤字管理空港でございます。民営化については、市長答弁にありますように慎重に当たっていただきたい、このように思います。最後に、オホーツクとっかりセンターについて質問させていただきます。日本最北端に位置するオホーツクとっかりセンターは、アザラシを保護する施設であり、動物園や水族館といった大きな施設でも味わうことのできない飼育体験ができる体感型施設となっております。現在20頭以上が飼育、保護されており、傷ついたアザラシは回復するまでセンター内で治療とリハビリが行われ、海へ帰されます。また、保護だけにとどまらず北海道大学と紋別市の共同研究も行われ、回遊ルートの追跡により生態系の研究も進められております。さらに、昨年の9月にはアザラシシーパラダイスが開園をしております。餌やり体験だけではなく、アザラシと一緒に海の中に入り、記念撮影ができるイベントも用意されていると伺っております。紋別市の名所の一つとして期待が高まるものではないかと感じております。そこで、お伺いいたします。1点目は、昨年9月13日より開園し、まだ日も浅いアザラシシーパラダイスはどの程度周知しているのか、効果的な運営と将来に対する展望についてどのように考えているのかお伺いをいたします。2点目は、北海道大学と連携し、アザラシの追跡調査が行われていると伺っています。教育や自然環境、海洋開発との連携も兼ねることが望ましく、研究による成果をどのように活用していくのかお伺いします。また、木質バイオマス火力発電所の稼働により、不要になった水、紋別アクアセンターで処理をし、オンネナイ川に放流すると伺っております。アザラシを含め、海洋生物への影響、海水以外の水を大量に放出することの影響有無についてお伺いいたします。以上で質問を終わります。再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、山中議員のご質問にお答えいたします。初めに、人口減少による課題についてであります。1点目の人口減少による紋別市の影響につきましては、人口減少は地域経済を収縮させる方向に作用し、経済活動の停滞と雇用の減少を招くほか、教育や医療などの公共的なサービスを縮小させる要因となるものであります。統計資料に基づきましても、人口減少に伴い、市内の事業所数及び従業者数をはじめ、小中学校数や医療機関の病床数なども減少傾向にあることが伺える状況にあります。しかしながら、本市におきましては基幹産業である農林漁業の生産基盤の強化や経営の効率化に向けた施策を積極的に展開することで、強い産業力と生産性の向上を実現するとともに、広域紋別病院の移転建替えや小中学生に対する教育支援体制の充実など、人口減少下にあっても市民一人ひとりが豊かさと安心な暮らしを実感できる地域づくりに計画的に取り組んでまいりました。今後におきましても、これらの取り組みを推進することはもとより、定住人口の確保、交流人口の拡大に向けた地方創生の取り組みを着実に展開し、人口の現状維持を目指してまいります。2点目の移住支援における空き家の活用につきましては、市では移住希望者のさまざまな疑問や不安に答えるため、移住相談を一元的に管理するワンストップ窓口を設置し、不動産会社の空き家情報や各種行政サービス等の紹介を行っており、空き家の利活用については現在空き家の実態調査を進めておりますので、その結果を踏まえ、所有者の同意を得られた使用可能な住宅をお試し暮らし用住宅、または移住用住宅として活用することとしております。議員ご提案の、市が空き家を借り上げ、改修を行い、移住者に貸し出すことにつきましては、空き家の利活用につながる一つの手法であると考えますので、今後研究させていただきたいと思います。また、所有者が賃貸や売却を希望する場合につきましては、市ホームページに空き家情報を掲載するとともに、北海道が本年4月より運用開始した北海道空き家情報バンクへ登録することによって、移住の促進及び住宅ストックの循環利用につながるものと考えております。3点目の移住セミナーの開催につきましては、市単独での開催はありませんが、平成18年度より北海道暮らしフェアをはじめ、本気の移住相談会やふるさと回帰フェアなどの移住セミナーへ毎年参加しており、定期的に首都圏及び関西圏でのPR活動を行っております。また、若年層のセミナー参加者の中には、移住先での就職に係る相談も多いことから、首都圏のハローワークなどにUIターン事業の助成内容を掲載したリーフレットを常設し、本格的な移住や2地域居住の増加に向け取り組んでいるところであります。次に、観光振興における取り組みについてであります。1点目の首都圏における紋別観光事務所の設置につきましては、観光の産業化を進める本市といたしましては、地域のPRや観光客の誘客活動を進める上で、あらゆるものが集中する首都圏での活動は効果的であると認識しておりますが、昨今のインターネットの普及などにより、過去に紋別市東京事務所を開設していた当時とは比較にならないほど情報通信手段は発達しており、また東京直行便の就航により、首都圏との時間的距離も大幅に短縮されております。こうした状況を踏まえ、旅行会社との連携や中央省庁の情報収集など、一層のスピード感を持って対応するとともに、時機を逸することなく上京し、信頼関係を深めてまいりますことでご理解願います。2点目の業界団体を含めた紋別市観光戦略会議の設置につきましては、本市総合戦略に掲げた平成31年度の観光入込み数の目標値60万人の達成を目指し、観光協会をはじめとする観光関係団体による紋別市観光関係団体意見交換会を毎月開催し、各事業の取り組みを効果的、効率的に進めるための協議を行っているところであります。また、観光協会が主体となり、ホテル業界やバス会社、観光施設などの団体で構成される着地型観光推進委員会では、滞在型観光のメニューづくりや商品化、市内商業施設への誘客手法などの検討を重ねながら、首都圏をはじめとする旅行会社への営業活動を行っているところであります。今後もこれらの機会を生かし、連携を図りながら観光振興と地域活性化を進めてまいりたいと考えております。3点目の街路樹を活用した花観光につきましては、観光客をはじめ本市を訪れる多くの方々にとって、道路やその周辺環境はまちの印象を決める大きな要素であると考えております。本市といたしましては、メモリアル通りの桜並木や市道森林公園通線、山手線の植栽、中心市街地、道道でのプランターの設置や店舗前の装飾、さらには流氷公園と連動したまちなかラベンダーガーデンの設置のほか、市民が主体となった花壇整備やガーデニングなど花を中心としたまちづくりを行っているところであり、旅行者に魅力的なまちとして受けとめられるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、企業誘致についてであります。1点目のリスク分散による企業誘致につきましては、近年震災等の教訓から企業等によるリスク分散の意識が全国的に強まり、本道への注目が高まる中、現在北海道がリーダーシップをとり、全道的な取り組みとして自然災害の少なさや豊富な再生可能エネルギー資源、広大で安価な土地などのメリットを生かしたバックアップ拠点としての本道への企業立地を積極的に推進しているところであり、本市といたしましても北海道と連携し、そのメリットを全面に押し出しながら積極的に必要な情報収集を行い、誘致活動を進めているところであります。しかし、本州や道央地域からの交通アクセスや大規模なデータセンター等の立地に必要な通信インフラの整備など、道内他地域と比べ、決して有利な条件とは言えない部分もありますことから、当地域のメリット、デメリットを十分に踏まえた中で、本市の実態に適した業種や規模等を考慮しながら、現在コールセンターや介護医療関連企業、映像技術関連企業、文化芸術系教育機関、コンビニエンスストア関連の食品製造工場など、複数の企業について折衝中、または調査中であります。今後に向けては、現在折衝中または調査中の各企業の誘致実現のため、引き続き取り組んでまいりますとともに、連携協定を締結しております東京農業大学などの学術機関や北洋銀行、北海道銀行などの金融機関の協力を得ながら、産学官金一体となった取り組みを進め、製薬会社や大学等との研究機関など、新たな分野の誘致にも取り組んでまいります。2点目のバックオフィスとしての誘致につきましては、首都圏などの民間企業が職場環境の向上などを目的に地方にオフィスを置く動きや、会社を離れて仕事を行うテレワークの増加などの状況は認識しており、本市の地域性を十分に生かした誘致に適したものと思っております。これまでも市が所有する遊休施設や民間所有の空き家、空き店舗などの有効活用を念頭に置き、常に最新の物件情報の収集に努め、物件の規模や場所などの条件に合う企業を都度見きわめ、紹介をしながら、バックオフィスも含め誘致活動を行ってきたところであり、今後も本市の魅力を十分にアピールしながら企業の利益と地域の活性化につながる誘致活動を進めてまいります。次に、市民が行動、参画するまちづくりについてであります。1点目の市民と行政の連携体制につきましては、よりよいまちづくりのためには市民と行政との有機的な連携、協働体制づくりが必要であると考えております。本市では市民の多様な意見を市政に反映するため、市民相談や市民の声ネットワーク事業を推進し、市民の皆さんからいただいたご提言やご意見、要望などをデータベース化して市民ニーズの把握に努めてまいりました。また、日ごろより市職員に対し町内会や地域活動に積極的に参加し、地域貢献するよう奨励しており、こうした活動の中からも地域の要望を吸い上げ、市政に反映させております。さらに、市の基本的な計画や指針等を策定する審議会や委員会への参加を促進するため、委員の市民公募などを積極的に行い、さまざまな市政の参加機会の確保にも努めてきたところであります。こうした市の政策形成過程における市民の市政への参画の機会を確保するとともに、市民への説明責任も果たすことを目的にパブリックコメントを実施し、市ホームページなどを活用して情報公開、情報提供の充実を図っております。今後も市民に開かれた市役所、開かれた市政を念頭に、あらゆる機会を通じて広く市民からご意見や要望を把握することができるよう、市民との協働体制の構築に努めてまいります。2点目の行政運営における人材育成につきましては、人づくりは未来への大切な投資であり、行政運営を支える大きな力となるものでありますことから、今後も職員研修や、本年度より実施の人事評価制度等を活用し、職員自身の意識改革と能力開発を促すなど人材育成に努めてまいります。また、職員採用につきましては受験資格の年齢制限を30代半ばまで引き上げ、現役学生以外にも民間企業や公務員を経験した人材や、高校生も含めた幅広い人材を採用しております。さらに、元大学教授を保健・医療・福祉連携アドバイザーに委嘱したほか、公益財団法人北海道農業公社の職員や日本ハムファイターズの元選手を任期付採用するなど、さまざまな手法を活用しながらすぐれた技能や専門的知識を持った人材の確保に取り組んでおります。今後とも観光分野など、より専門的知識が求められる分野について外部の人材を積極的に活用してまいりたいと考えております。次に、とっかりセンターについてであります。1点目の施設の効果的な運営と展望につきましては、全国で唯一のアザラシ保護施設として、また触れ合い体験施設として国内外のメディアから注目され、来場者からも高い評価をいただいているところであります。昨年9月に開園したアザラシシーパラダイスにつきましては、アザラシの自然の営みを再現し、オホーツクの自然をアザラシと同じ空間で体験できる通年型の施設としてホームページで紹介するとともに、国内外の旅行フェアでは本市の目玉として全面に打ち出したプロモーション活動を行っているところであり、開園以来、団体、個人客を合わせ1,500名を超える方々が来場されております。アザラシと直接触れ合える施設は、オホーツクの自然を生かした紋別だけのオリジナル体験型観光として、今後も各メディアを通し、ガリヤ地区周辺の観光施設と連携を図りながら広くPRをしてまいりたいと考えております。2点目の教育、自然環境等との連携と研究成果の活用につきましては、アザラシランドにおいては観光のみならず、オホーツクの生き物について飼育員の説明を通じて楽しみながら学ぶことができる施設として、毎年市内や近隣町村、さらには宗谷管内や上川管内からも小中学校の自然学習の場として活用されております。また、過去に実施したアザラシの回遊ルート調査では、約10カ月にわたる行動追跡研究により、これまで解明されていなかったアザラシの行動範囲が明らかになるなど、その成果は学会、国際研究会議、北方圏国際シンポジウムで報告されるとともに、平成25年3月から平成28年3月まで本市の小学校副読本もんべつの自然にも掲載され、オホーツク海の生き物や海洋環境を探求する学習教材として提供されたところであります。今後もこれらの研究成果を施設運営のノウハウとして積極的に取り入れ、流氷研究国際都市ならではの特色を持った施設づくりを進めてまいりたいと考えております。木質バイオマス火力発電所の排水が及ぼす海洋生物への影響は、平成25年に住友林業が行った紋別港水質解析調査において、排水による海水温度及び塩分濃度の変化はごく微小であると報告がなされているとともに、最終はアクアセンターの管理のもと放水するため、アザラシを含め海洋生物への影響はないものと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 11番 山中憲一
どうもありがとうございます。人口減少について再質問させていただきますけれども、10年後には就労人口が恐らく50%を割るであろうという臆測が立っております。そのときに一番大きく影響するのは経済に絡んでくるものと、このように思います。働く者がいなければまちが成り立っていかないわけですから、それらについて長期的なビジョンを持って進めていかないとならないんじゃないかと。減ってから泡食ってというんでなくて、今から準備をしていかないとならないと、このように思いますけれども、何か考え方を持っているのか。
答弁 企画調整課長兼総合戦略推進室参事 富樫豪志
お答えいたします。既に本市におきましては、1次産業をはじめといたしまして、医療や福祉、あるいは建設や運輸などといった広い分野におきまして人手不足の現象が確認されているところでございます。これに対しまして、市のほうにおきましても資格取得助成や、あるいはUターン就職などの促進、あるいはシルバー人材センターへの支援などといった労働力確保対策に着実に取り組んでいるところでございます。ただ一方で、山中議員さんご指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の調査資料によりますと、2030年には紋別市の生産年齢人口が総人口に占める割合50%程度になるというような試算結果も出ているところでございます。ハローワーク紋別におきましては、元気な高齢者の皆さん、65歳以上の方々に対しましても、企業に対しまして継続雇用のご依頼をして回っていただいているというふうに伺っておりますし、市といたしましても、引き続きハローワーク紋別と連携しながら雇用対策に一層努めるという考え方はもとよりでございますが、国の一億総活躍社会に基づく政策展開とも歩調を合わせながら、女性ですとか障害をお持ちの方、あるいは高齢者の方々、みんなが元気で活躍できるような政策展開、地域づくりにつきまして、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、あるいは外国人の移住、就労などの必要性、可能性などにつきましても、今後研究を進めていく必要があるのかなというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
再質問 11番 山中憲一
どうもありがとうございます。次に、観光振興についてでございます。各団体との連絡をとりながらということで、商工会議所との関係等も一部聞かせていただきたいんですけれども、もとは商工会議所の副会頭が観光協会の会長ということで、大変精力的に観光協会に協力をしていただいたのを覚えておりますけども、現在商工会議所との関係、いかがになっているのかお聞かせください。
答弁 観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博
お答えいたします。商工会議所等につきましては、私どもは定期的に事務方同士でさまざまな打ち合わせを行いまして、その中で意見交換、あるいは協議、そういったものをしているところでございます。以上でございます。
再質問 11番 山中憲一
同じまちの中ですので、一生懸命意見交換し合った中で進めていただければありがたいなというふうに思います。次に、植栽といいますか、観光のほうの桜並木を含めてなんですけれども、観光客というのは大体国道を通って、そして道の駅に向かうと、もしくはまちの中へ入ってくるということでございます。そんな中で、国道の植栽といいますか、木のほうはあちらこちら折れていると。また、大分よくはなっているんですけれども、下のほうには牧草畑みたいになってるようなところが。これは桜並木、紋別のメモリアル道路も同じです。今特に草が伸びてひどい景観になっておりますので、この辺も観光の一つの目玉ではないかなと、入ってきたときに、ああ、きれいだなという感じを受けるような感じといいますか、紋別に入ってきたら、昔は魚臭いなと、かすのにおいがひどいなというイメージもいまだに抜けないでいる。その植栽も道路上の木も、もしくは歩道の草もそんなような状態になってますんで、その辺をもう少し整備する考え方はないのか。そして、今の時代ですから、草を生やしとくんだったら、今水を吸う舗装もありますのでそういう埋め方も考えて、桜の下に牧草が生えたりと、もしくは国道に入ってきたときにやぶになってると、これも大変観光に一番影響するんじゃないかなと、汚いまちだなというイメージがないような方法にする気はないのかどうかお聞かせください。
答弁 観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博
お答えいたします。街路樹ですとか植樹帯につきましては、それぞれ景観上、あるいは道路の機能上ということでこれまで設置されてきてるものというふうに理解しております。さらに、そういったものを観光という形で生かしていくためには画像というんでしょうか、さまざまな見せ方、見応えのある画像として、近年のSNS、インターネット等で情報発信していきながら観光情報としての位置づけ、こういったものを強めていく必要があるのではないのかなというふうに考えております。それと、管理の関係になると思いますけれども、こちらにつきましては、もう市の建設部ですとか、さらに国道、道道の管理者などと協議しながら連携を図って、しかるべき形できちんと管理できるような形で連携をとっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 11番 山中憲一
管理をするのに大変、一番木を植えたり花を植えたりするのにお金がかかりますけれども、きれいにするという心がけというのは基本になるんじゃないかと、こう思います。それで、1つ提案させていただきますけれども、仮に桜並木の一角ずつ、誰が管理してもいい、逆に募集して、1つ目の一角目は宮川市長、2つ目は副市長さんがと、そんなような1マスずつでもきれいにしていくような、こういう考え方を持たれたらおもしろいんじゃないかなと思います。裁判所の上のほうにそれなりに市民挙げて花壇をつくっておりますけれども、やはり1マス1マス小さな枠を預けるというのも一つの案でないかなと、こんなふうに思います。きれいにしていくということですので、街樹屋さんに一生懸命頑張っていただいてきれいにしていただければありがたいなと、これについてはそういうふうにお願いをします。次に、最後にバイオマス発電所によって不要な水が、大体1日にプール2杯分ぐらいずつ出ると思うんですけれども、オンネナイ川の水、それからアクアセンターの排水、バイオの水を含めて、それらが1カ所のオンネナイ川を経由して湾の中に流れるわけですけれども、あの一部の湾の中の水といいますか、完全にほかの港湾の中の水よりも少し濁りが多くなっているんじゃないかなということで、影響がないということでお聞きしましたけれど、完全にないわけではないんだろうなと。また、特にそういうものに対しての対策を考えておかなければならないのかなと。また、それらの海水の影響により、あの近辺といいますか、水産加工場など水をとっている方もございますので、海水をとっている方々もおりますので、汚れた海水をくみ上げるということは完全にこの影響が出てくるんでないかと思いますので、いま一度その辺をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 水道部長兼総合戦略推進室次長 加川安明
お答えいたします。発電所に伴いまして、アクアセンターで受ける水が増えるという部分がありますけども、現在アクアセンターからオンネナイ川に放流されている水につきましては、今のところ日平均としまして1万2,000トンほどあります。これが発電所の稼働時におきましては、その1万2,000トンのうち1,300トンをさらにろ過しまして、発電所の冷却水として使用する予定となっております。それとあと、浄水場からの水等含めまして、冷却した後の水の残りが1,800トンとしてアクアセンターのほうに流入することになります。ということは、結局1万2,000トンと、今流してる部分が500トン増加ということで1万2,500トンになる予定となっております。これについては、率としましては約4.2%の増ということになりますので、全体的に見ると水量的には少数なのかなと思っておりますし、アクアセンターの放流水質につきましては、下水道法等に基準が決められておりますので、あくまでもそれを遵守するとともに、漁組との協定もあわせて厳守しながら適正な水質を流していきたいと考えております。以上です。
再質問 11番 山中憲一
水質には問題ないと、適正なというか、法には触れてないという考え方ですけれども、微生物というのは思わぬところから発生しますので、それらを含めてきちっと水質検査をして小まめに進めていただきたいと、見ていただきたいと。そして、湾の中が色変わるようなことのないようお願いを申し上げて終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。