（1）市政執行方針について／（2）行財政運営について／（3）道立紋別病院について／（4）道都大学紋別キャンパス跡地について／（5）観光推進体制について／（6）安養園について／（7）産業廃棄物最終処分場について／（8）公営住宅の建設計画について／（9）民間住宅への補助制度について／（10）公共工事の発注について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、山中議員のご質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針についてでありますが、１点目の地域主権型社会につきましては、かねてから私は地方の根がしっかりと張ってこそ、国という大きな幹が育ち、青々と葉を広げ生い茂ると申し上げてまいりました。日本が安定的、長期的に発展していくためには、地方が元気でなければならないと思っております。今般、国の平成22年度予算において、地方交付税の復元措置がとられたことや、国と地方の協議の場を設置する法案づくりが地方の参画のもと、共同で進められてきたことなど、地域の自主自立を推進する政策決定が行われたことは、これまで地方が訴えてきたことが大きく前進したものと評価をしております。今後とも、地域主権型社会の構築が進展することに大いに期待を寄せるところであり、各市町村の地域性、個性をはぐくみ、多様性が尊重される社会づくりがなされるよう引き続き市長会の一員として地方六団体を通じ、積極的に提言してまいりたいと考えております。一方、国の予算が過去最大規模に膨れ上がり、国債発行も44兆円となっていることや、議員ご指摘の成長戦略の具体的内容が夏場にずれ込んでいることなど、財政規律維持、財政健全化への展望が不透明であることは、将来の国家財政の安定化に影を落としていると思っており、持続可能な未来づくりのため、一日も早く中期的な財政運営戦略をはじめ、新成長戦略における主要施策の方向性や作業工程などの具体化が示されることを期待しております。また、地方分権との関係につきましては、これまでの地方分権改革により、機関委任事務の廃止など形の上では国と地方は対等、協力の関係となりましたが、国の関与は広く残され、地方の自由度、裁量度の拡大は不十分でありました。地域主権は、一見義務づけの廃止や税源の移譲など従来の方向と大きく異なることはないように見受けられますが、中央から権限を移譲していくという発想ではなく、むしろ地域に主権があるという考え方に踏み込んだのであり、現場の裁量を増やす、すなわち地域が自立し、責任を持って住民とともにやっていこう、地域があって国があるといった制度にしていこうとするものだと理解をしております。このため、私たち自身の取り組みも可能な限り、みずからの可能性や潜在力を発揮できるよう創意工夫を重ね、これまで以上に責任を持って地域経営をしていかなければならないと強く考えております。２点目の公共事業費の削減等につきましては、議員ご指摘のとおり、国の平成22年度予算において、前年度に比べ公共事業関係経費がおよそ２割削減されるという大変厳しい内容であります。政府は、地方を国内におけるフロンティア、成長の新たな地平として位置づけております。その地方にとって、国民の命と生活を守るための基盤として必要最小限の社会資本までが整備できなくなってしまうといったことは、回避されなければなりません。一例を申し上げれば、高規格幹線道路は医療問題などをはじめ、都市部への円滑な移動手段を確保し、地域住民の安心かつ快適な生活を確保する上で大変重要な社会資本であります。地域主権を重要政策に掲げる以上、その基盤となる社会資本の整備を国民全体の将来資産として進めていくことは国の責務であります。市の事業遂行につきましては、道路整備に関しましては本年度完了予定路線のため、影響がほとんどないものと理解しておりますが、港湾整備につきましては、当初計画で２割以上が削減され、事業に大きな影響が予想されることから、緊急度が高く、重要な施設が確実に整備されるよう強く要請してまいります。また、農林業関係では、道営草地整備改良事業において国の予算削減に伴い、北海道において独自に増額配分したものの、工期のおくれが懸念され、引き続き事業の推進を要請してまいります。なお、本年度事業仕分け等により創設された社会資本整備総合交付金制度につきましては、積極的に情報収集に努めるなど事業実施に停滞が生じることのないよう、適切に対応していきたいと考えております。３点目の総合計画との関連についてでありますが、平成21年度を初年度とする第５次紋別市総合計画は、計画的、持続的にまちづくりを推進していくための方向性を定めた長期的な指針であり、新しい紋別市の都市像を「流氷と大地の恵みを活かし 人が輝き躍動するまち」としているところであります。市政執行方針は、この都市像の実現を目指し、新年度に実施する具体的な施策の方針をお示しするものであり、総合計画における事業の位置づけをはじめ、必要性、有効性、実施期間などについて、３カ年ローリング及び予算編成作業を通じて実施事業を選択しております。このため、総合計画における分野別体系との関連性を明らかにするため、計画に掲げる６つのまちづくりに沿って、主要な施策を提案させていただいたところであります。先導的プランにつきましては、総合計画の推進を図る上で、他の事業を牽引し、先駆けとしての役割を果たすプランとして５つのテーマを定め、基本目標に掲げる分野を超えて連携させることによって相乗効果を発揮していこうとするものであります。このため、新年度の実施事業の選択に当たっては、先導的プランの展開方法に基づき、事業間の横断的な連携によって、より実施効果が得られるよう事業の見直しや統合に取り組むこととしたものであります。次に、行財政運営についてであります。１点目の公債費比率についてでありますが、実質公債費比率は平成20年度決算で19％と前年度からは0.9％低下いたしましたが、議員ご指摘のように、起債許可が必要な18％を上回っているほか、道内35市の中で９番目に高い状況にあります。このため、平成22年度までに実質公債費比率を18％以下に引き下げる公債費負担適正化計画を作成し、市債の発行抑制や繰上償還のほか、過疎債等、交付税措置のある有利な地方債を優先的に活用しており、本年度は安養園の民間移転に伴い、繰上償還を予定しているところであります。また、ごみ処理施設の償還財源につきましては、事業主体となる西紋別地区環境衛生施設組合が地方債を借り入れることになりますが、現時点におきましては約24億6,000万円と推計しております。したがいまして、この約８割の19億7,000万円程度が本市分の借入額に相当し、交付税措置見込み額約８億4,000万円を控除した11億3,000万円に対する元利償還費が実質的な負担となり、単年度の負担はピーク時において１億2,000万円程度に達すると見込まれます。この負担に対しましては、平成19年度からの繰上償還により、本年度末の減債基金残高は約７億6,000万円程度に減少すると見込まれますが、引き続き計画的な積戻しにより、基金残高を確保し、負担軽減に活用したいと考えておりますことでご理解を願います。２点目の今後の地方交付税の増額確保の見通しについてでありますが、本年度につきましては地域活性化・雇用等臨時特例費9,850億円の別枠加算等のほか、地方の財源不足拡大に対し、昨年度と同様に国の臨時財政対策加算等により、交付税総額が1.1兆円増額確保されたもので、これに伴い臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は過去最高となったものであります。したがいまして、今後の交付税の増額につきましては、地方の財源不足拡大に伴う増額は考えられますが、景気が回復基調にある場合、地方税収や交付税の原資となる国税収入が増加し、地方の財源不足が圧縮されますので、臨時財政対策加算等が縮減され、むしろ交付税の減額の要素になると考えられます。現下の国の財政状況等を考えますと、交付税の増額確保は厳しいものがあると認識しておりますが、地方財政審議会が指摘しておりますように、地方財政は毎年度巨額の財源不足が生じる不安定な状態が15年連続しており、地方交付税の安定性を高め、かつ地方自治体の予見可能性を高めるため、地方交付税法に規定する法定率引き上げにより財源不足額を解消すべきと考えており、市長会の一員として地方六団体とともに国に強く要請してまいります。３点目の今後の行政改革の取り組み方針についてでありますが、本市は昭和56年度の第１次行政改革から本格的な取り組みに着手し、平成17年度までの第５次行政改革におきまして、５度にわたり積極的に行政改革を実施し、行政の簡素化、効率化等に成果を上げてきたところであります。また、平成17年度の国の新たな行政改革指針により、本年度までの５カ年の取り組みを明示した紋別市集中改革プランを策定し、組織機構、事務事業の見直しや定員管理、給与の適正化に努めてまいりました。集中改革プランは本年度で終了し、今後の取り組みについての国からの指示は現在ありませんが、財政状況の厳しい中、限られた財源での市民サービスの向上や福祉の増進など、行政としての責任を果たしていくため、引き続き組織機構、事務事業の見直しなどを進めるほか、学校給食調理場の統廃合と業務の委託化などにつきましては、職員組合と協議を行い早期に合意形成を図るなど、行政改革を推進してまいります。次に、道立紋別病院についてであります。１点目の医師確保についてでありますが、平成22年度の医師確保の見通しにつきましては、現行10名の常勤医体制に加え、整形外科１名が増となる見込みであり、２次救急体制の本格的な再開に向けて少なからず貢献できるものではないかと期待をしております。また、現在完全休止しております循環器科の常勤配置についても、引き続き北海道に早期確保を図るよう求めているところであります。また、移管に向けての医師数につきましては、十四、五名体制が２次救急及び２次医療を提供するための最低限必要な医師数であると認識しており、現状下においてその体制が整っていないため、多くの市民の方々や西紋地域の住民の方々に大変不便をおかけし、なおかつ医療に対する大きな不安を与えていることと思っております。さきの特別委員会において説明いたしましたとおり、北海道としても医師確保に向け、努力をいただいていると聞いておりますが、まだ移管時14名体制のめどは立っていないのが実情であります。しかし、前段申し上げたとおり、本年４月からは常勤医１名の見通しがついており、少なくともこの医師不足の状況下では大変明るい話題ではないかと思っております。移管時までは北海道が言明している14名の医師の確保を責任を持って取り組んでいただくよう、事務協議並びにトップ会談の中でも強力に要請しているところであります。移管後につきましては、地域が主体的に取り組まざるを得ない問題でありますが、北海道に対してもこれまでの培ってきた医療ネットワークや今後予定されている医育大学への寄附口座制度の活用など、引き続き医師確保の協力支援を要請してまいりたいと考えております。２点目の移管後の病床数についてでありますが、現地建替え160床に係る現地調査につきましては、北海道がたたき台となる概略図面等を用意し、医療現場に入り、院長以下医療スタッフとの協議に入ると聞いており、その現地調査結果については速やかに報告をいただき、内容を検証した上で、改めて議会にも説明をいたしたいと考えております。また、地域が提案しております移転新築150床につきましては、北海道から地域が移管を受け、２次医療機関として機能し、経営の安定化がある程度見込める最低限の病床規模であると判断しており、北海道の２つの提案、特に現地建替え160床の実現の可能性などを十分見きわめることは必要となりますが、地域が提案している３病棟150床の合理性を訴えて実現してまいりたいと考えております。３点目の赤字の補てんについてでありますが、補てん期間につきましては、これまでも協議の中で２次医療機関の経営の安定化のためには一定の期間を要するなど、その必要性を訴えてまいりましたが、北海道の補てん期間の考え方は終始一貫していることから、病床規模を含めた経営シミュレーションを見きわめる必要はあるものの、過去の移管事例に準拠せざるを得ないと考えております。また、北海道の補てん額に対する見直しにつきましては、現在見直し作業中と聞いておりますが、現段階では示されておりません。４点目の移管時期でありますが、基本合意に向けて鋭意協議を重ねておりますが、まだ病床数など重要な事項の整理がついておりませんので、まずその点を解決することに全力を挙げて取り組んでいるところであり、早期に基本的な合意に結びつけたいと考えております。その後、双方の文書交換をもってする基本合意書、すなわち覚書の交換を北海道と取り交わすことになりますが、北海道としても現場職員の取扱いなど職員組合との合意形成も必要だと聞いておりますので、その辺の動向も踏まえた中で基本合意書交換の時期を詰めてまいりたいと考えております。そして、最終的な移管時期は基本合意書に盛り込むことになりますことから、道立紋別病院の設置条例の廃止手続きや広域組合設立申請事務、道職員の身分替え等、一連の移管事務手続きなどを北海道と十分協議を深めて決定してまいりたいと考えております。次に、道都大学キャンパス跡地の誘致活動状況についてでありますが、これまでも議会の中でお答えしておりますが、地場産業との共生が可能な企業に対し、私も上京や出札などの機会を利用して幅広くセールスしてきたところであり、本年２月に東京で開催されました北海道主催の企業立地セミナーにおいても、本市の立地条件をＰＲする中で大学跡地の紹介を行ってきたところであります。昨年１年間、企業などからは教育施設や工場用地としての問い合わせが６件、視察が５件ほどありましたが、景気低迷により企業の設備投資への意欲が減少していることもあり、従業員の確保や財政的支援などを求める声のほか、特に利用するには施設内に建物が多く、土地の面積が広大過ぎるというお話が多くあり、継続的な交渉には至りませんでした。このため、今まで学校用地と建物を一体として誘致を進めてまいりましたが、広大な土地、建物の一括譲渡だけでなく、用地の分割化等を検討するなど、取得しやすい投資環境を整備しようとするものであります。例えば、大学校内の既存の道路を活用し、地形を生かしながら施設ごとに区分けを行い、工場などの立地を促進しようとするものでありますが、もともと１つの法人が使用していた施設でありますので、それを複数の企業が利用するためには道路の公道認定をはじめ、電力施設整備、上下水道の整備などさまざまな事項の整備が必要となりますことから、早急にこれらを検討し誘致活動を推進してまいります。さらに、広く企業情報の収集や誘致活動を積極的に進めるため、昨年８月に企業誘致担当参事を配置し企業誘致を強化するとともに、現在遠紋地域の１市６町１村において税制上の優遇措置や低利融資などの支援措置が認められる企業立地促進法に基づく基本計画の策定を進めているところであります。今後は国、道の関係機関からの情報収集とともに、今日まで照会等のあった企業や紋別ゆかりのネットワークなどを活用し、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。次に、観光推進体制についてであります。１点目の機構改革による効果でありますが、本市を代表するイベント流氷まつりを核とするウインターフェスティバルｉｎもんべつを、短い準備期間ではありましたが成功させ、イベント、観光施設の入り込み客数も前年を大きく上回る成果が得られたほか、北方圏国際シンポジウムも今年からは新たに観光協会職員の応援をいただく中で、担当者の意思疎通も高まり、スムーズな運営対応が図られたものと思っております。また、市、観光協会、商工会議所、民間の観光施設、事業所で構成する観光振興協議会及び実務担当者会議の中で、官民一体となって細部にわたり協議を進めたことにより、施設間の送迎バスの運行、共同のセット料金の設定、宣伝など、おのおのの施設の機能を融合させる動きも活発化しております。いずれにいたしましても、今後とも民間の知恵をおかりし、関係機関の連携を強めながら、よりスピーディーかつ柔軟に対応できる組織づくりに努めてまいります。２点目の観光振興施策の展開方針についてでありますが、観光産業は宿泊、交通だけでなく、飲食やレジャー、１次産業や製造業などさまざまな分野に経済効果が波及する非常にすそ野の広い産業であり、観光産業が活性化すれば大きなプラス効果となりますが、その観光施策はまさに千差万別、多くの市町村が頭を悩ませているのも事実であります。私は、観光交流推進室の職員に民間だと思って仕事をするようにと指示しております。民間企業、市民と一体となって観光を進めていかなければ新しい観光事業は進みません。紋別には豊かな自然環境、食材、特色ある産業などすぐれた観光資源があり、新たな観光商品の開発やその魅力を発信することが重要であり、観光による交流人口の拡大、交流による地域の活性化を図るため、他の産業と連携し、新たな体験観光、食の観光などを展開してまいります。具体的には、平成22年度新たに観光資源発掘事業として自然と野鳥の宝庫であるコムケ湖をフィールドとするネイチャーガイドの養成や三室番屋を中心に番屋暮らし体験、船蔵の復元、和船、カヌー体験など観光客のニーズにこたえられる体験プログラムの構築に努め、自然体験型観光を推進してまいります。また、我が国の貴重な産業遺産である旧鴻之舞鉱山は金八トンネル、高規格道路の開通により新たな観光ルートとして大いに期待できますことから、試行的に北の黄金伝説体験ツアーとして森林と産業遺産ウォークや黄金体験学習などに取り組むほか、旧上藻別駅逓につきましても文化財の保護と観光資源の両立を図りながら、訪問者の利便向上に努めてまいります。さらに、観光事業に積極的に取り組んでいただいている民間事業所の工場見学や産業体験、食観光などの取り組みにも連携をとりながら支援してまいります。３点目の空港利用促進についてでありますが、国内経済は依然として業績低迷が続いており、全日空にあっても昨年４月から12月の旅客数は前年同期比で9.1％の減になるなど、いまだ厳しい情勢にあります。本年２月の搭乗率は70.5％と平成15年以来70％台となりましたが、この２月までの年度累計では52％と前年比で0.9ポイントの減となっており、議員ご心配のとおり、搭乗率60％のハードルは容易でないと思いますが、国内航空会社の路線の見直し等を踏まえ、一層緊張感を持って医療、経済活動並びに観光振興など遠紋圏域におけるあらゆる面での航空輸送の果たす役割の重要性と将来展望を圏域で共有し、空港利用促進協議会を主体として一体となった活動を進めていきたいと考えております。また、本年度は東京直行便が就航して10周年となりますが、この間の入りと出の搭乗率の傾向を申しますと、東京からの便につきましてはおおむね60％台を超えている現状でありますが、本市が取り組んでおりますスポーツ合宿並びに音楽セミナー等をはじめとして、サイクリングチーム等の招致や修学旅行へのアプローチなど事業の拡充に加え、首都圏において旅行企画を委託している会社との連携のもと、新たな観光資源の発信に努め、さらなる誘客増に結びつけたいと思っております。一方、紋別からの便につきましては、ここ数年45％前後で推移しており、このことが搭乗率の向上に影響を及ぼしております。しかし、町内会、老人クラブ、パークゴルフの仲間あるいは会社の研修旅行等で市民みずからが積極的に利用いただいていることは大変ありがたいことであり、こうした輪が大きく広がっていくことに期待をいたすところであります。協議会といたしましても、遠紋市町村の広報誌等を通じて利便性の高い商品を紹介するなど、今後とも各団体等をはじめ、家族単位の少人数への飛行機利用について積極的に働きかけるほか、現在北海道が策定しております道内空港活性化ビジョンに基づき、近隣空港との連携を図りながら一層の利用促進に努めてまいります。次に、安養園の職種転換、職員の研修についてであります。平成21年第３回定例会で石田久就議員のご質問にお答えしておりますが、本年４月からの配置に向け、職種転換予定職員19名のうち、８名の職員が庶務課でのパソコンを使った文書管理等実務研修に取り組んでおり、今月も数名の職員が研修を行う予定であります。４月以降には、職員の事務能力向上のため、新規採用職員を含めた合同での文書実務、会計実務、条例等策定のための法制基礎研修、民間企業の新規採用職員等との接遇研修やパソコン研修など、さまざまな職務に必要な能力を育成するほか、新たに配置された職員をサポートするための相談窓口を庶務課に設けるなど、職員への支援体制の充実に努めるとともに、職種転換職員の自己研さんを高め、市民サービスの向上が図られるよう取り組んでまいります。次に、現在計画されております産業廃棄物最終処分場についてでありますが、１点目の管理型最終処分場につきましては、シート等による遮水や汚水処理などを行い、廃棄物の安定化を図る施設となっております。設置される中間処理施設は、埋立前処理破砕施設、汚泥脱水処理施設、堆肥化処理施設、木くず類破砕施設、コンクリート再生処理施設の５施設で最終処分場で処理する対象物は燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱滓、瓦れき類、ばいじん、産業廃棄物を処理するために処理したもの、廃石綿類などとなっております。なお、特別管理廃棄物は受け入れしない計画となっており、具体的には廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性廃棄物、廃ＰＣＢ、廃バッテリー、廃自動車などとなっております。２点目の中間処理した廃棄物についてでありますが、受け入れしたもののうち、動物性残渣は施設内の堆肥化処理施設で堆肥とし、木くずは破砕施設でチップに、コンクリートくずは再生処理施設で骨材としてそれぞれ再利用することを計画しております。リサイクルに適さない燃え殻やばいじん、リサイクル残渣等の他の廃棄物は破砕などの前処理をした後、最終処分場へ埋め立てる計画となっております。３点目の住民説明会についてでありますが、平成19年９月豊丘町内会での説明会以降、昨年11月22日の元紋別地区住民説明会まで会社独自で５回、市との共催では本年１月18日の住民有志の代表と１月31日の元紋別地区住民説明会の２回、計７回開催のほか、平成19年10月には豊丘町内会13名と類似施設の視察も行っております。市との公害防止協定についてでありますが、株式会社リテックが産業廃棄物処分場を管理運営するに当たり、市民の健康の確保及び環境を保全するため、関係法令の遵守及び万全な措置を講ずることを義務づけております。公害防止協定は、全22条から構成されており、施設の概要、環境保全対策、水質の調査回数と水質基準、行政の立入調査、異常事態発生時の措置、被害補償等が記載されております。他市町村におきましても、同様な施設が稼働する際には公害防止協定が締結されておりますが、紋別市の特徴としまして、施設への立入調査は市だけでなく周辺住民も加えており、また浸出水の水質基準も国が定めている基準より厳しく設定し、被害補償も損害保険の加入と保険の対象外となる損害には事業者が独自に毎年積立金を行うよう求めております。協定の有効期限は施設が廃止されるまでとしております。また、平成21年３月27日に締結されました株式会社リテックと紋別漁業協同組合との公害防止協定では、市が立会人となり、水産資源への影響を未然に防止し、漁業被害発生時の補償措置等、必要な事項について定めております。４点目の廃棄物を考える市民の会につきましては、本年２月19日に紋別市公害対策審議会長あての廃棄物処理・処分施設に関する要望書が提出された時点まで全く承知していなかった団体であります。代表者はわかりますが、設立時期、構成人数等の詳細につきましては把握しておりません。また、その他の団体等についてでありますが、昨年12月29日に143名の署名を持ってこられました元紋別住民有志の皆さんと、アイヌ協会紋別支部の２団体があります。５点目の市のかかわりについてでありますが、議員ご指摘のとおり、建設に関する許認可は北海道にあり、平成20年８月８日に事前協議を始めてから、４回にわたる指導により内容が修正され、本年２月18日付で事前協議の終了通知が届いており、関係書類が整備され次第、北海道知事へ許可申請されるものと思われます。市は公害防止協定に基づき、工事着工から施設が廃止されるまで、環境保全対策や排出基準について会社の報告とは別に市独自で水質検査を実施し、放流水の状況を確認するとともに、適正に施設が維持管理されているか立入調査も行い、道と連携して指導監督に努めてまいります。次に、公営住宅の建設計画についてでありますが、１点目の今後の公営住宅の建築に係る計画につきましては、平成16年度に策定した紋別市公営住宅ストック総合活用計画を基本にして進めてまいりましたが、策定当時の根拠法令や国、北海道の整備計画などが大きく変わってきており、現在見直しを含めた紋別市公営住宅ストック長寿命化計画を策定中であります。安全で安心して暮らせる公営住宅づくりにつきましては、昨年供用開始いたしました道営住宅では子育て向け住宅や高齢者向け住宅が整備されており、本市も老朽化した市営住宅の建替えや予防保全的な修繕を行うとともに、子供から高齢者や障害者が安心して暮らせるユニバーサルデザインを取り入れた住環境の整備や、本年度から実施しております市営住宅における森林認証材の活用も引き続き図ってまいります。なお、管理戸数につきましては、総合計画に位置づけている1,091戸と定め、今後の維持管理に当たってまいります。２点目の直接建設方式と借り上げ方式における建設費の比較についてでありますが、本市におきましては平成19年度港町４丁目に完成したオーシャンビュー団地と平成20年度本町２丁目に完成したアルモニー団地の２棟の民間事業者が建設した借り上げ住宅があります。昨年９月に幸町６丁目に完成した道営住宅であえーる幸団地には鉄筋コンクリート造り５階建て、エレベーターつきで、電気設備や衛生設備を含めた本体工事費は１平方メートル当たり約19万円となっており、借り上げ住宅として民間事業者によって整備された前段のオーシャンビュー団地やアルモニー団地の工事費と比較した場合、約10％から20％程度民間で実施したほうが安い結果となっております。この工事費につきましては、建設場所、階数、仕上げなどそれぞれ条件が異なることから、あくまでも参考数値ということでございます。３点目の今後の公営住宅の建て替え方式についてでありますが、平成16年度に策定しました紋別市ストック総合活用計画で直接建設方式と借り上げ方式について比較検討した中で、現在建て替え中の大山団地につきましては、その計画の中で直接建設方式で40戸、借り上げ方式で40戸整備する予定でおりましたが、計画策定時以降、国の補助金制度や、また公営住宅の整備基準等の改正があったことから、現在策定中の紋別市公営住宅ストック長寿命化計画において、再度直接建設方式も視野に入れ検討を進めているところであります。なお、その他の団地における供給方式につきましては、今後の国の住宅整備方針や交付金制度の推移を見きわめながら、有効な供給方式を検討してまいります。次に、民間住宅への補助制度についてであります。太陽光パネル設置に対する助成制度などの創設についてでありますが、太陽光発電システムにつきましては環境省をはじめ、経済産業省及び国土交通省においても民間への普及拡大や一般住宅への補助制度の創設など、その有効活用について力を入れているところであります。国の景気刺激策として、昨年１月に４年ぶりに復活した住宅用太陽光発電補助金制度につきましては、平成21年度予算では約200億円が予算づけされ、平成22年度においてはその倍の約400億円の予算が見込まれており、また昨年11月よりスタートした太陽光発電の余剰電力買い取り制度では、従来の２倍程度の価格での買い取りになったなど、今後住宅用発電システムについてはますます需要が増えることが予想されております。議員ご指摘のとおり、網走管内における北見市、遠軽町、美幌町をはじめ、昨年末現在で道内の23市町村が補助金等の支援制度を創設しております。紋別市では、第５次総合計画において、よりよい環境と共生するまちづくりを目指し、家庭でできる省エネルギーの推進に取り組むと位置づけ、市民や事業者による省エネルギーや省資源化などを進め、地球温暖化防止に努めることを目標として、本年度は森林認証を利用した認証の家モデル支援事業を実施し、また新年度については森林認証材活用住宅に対する助成事業を予定しており、二酸化炭素削減など環境問題に取り組んでいるところでありますので、太陽光パネルの設置につきましても、これらの取り組みとあわせ一体的に検討してまいりたいと考えております。次に、公共事業の発注についてであります。１点目の工期の延長や設計変更についてでありますが、この２カ年で市の発注した大規模公共事業において、契約変更を行った工事といたしましては、平成20年度発注では合流式下水道雨水滞水池設置工事で契約金と工事の工期の変更を、紋別港真砂地区護岸新設工事で契約金額の変更、平成21年度発注では立牛基幹作業道整備工事で契約金額と工期の変更を行っております。また、契約変更が必要とだれが判断し、どのように決定されるかについてでありますが、紋別市建設工事請負契約約款に請負代金額の変更と工期の変更について規定されており、設計図書で明示されていなく、予期することができない特別な状態が生じた場合に工期や請負代金額の変更を、天候の不良や近隣の関連事業との調整不良などにおいては工期の延長請求を認めております。以上のような状態が生じた場合、まず現場代理人等請負人が市の工事監督員と調査を行い、工事監督員が必要があると認めるときは職場長、技監を含め契約変更が本約款に該当しているかなど、十分に内容精査を行っております。２点目に一括委任、または一括下請の禁止の判断基準でありますが、建設業法では請負人が自己の請け負った建設工事をそのまま一括して下請させることは発注者の信頼に反するばかりでなく、工事施工の責任の所在を不明確にし、工事の適正な施工を妨げられることから、一括下請を禁止しており、市もこの解釈に沿って判断しております。同時に、元請人がその下請工事の施工に実質的に関与している場合は、一括下請に該当しないとも解釈しております。実質的な関与とは、元請人が主任技術者等を配置し、発注者との協議、近隣工事との調整、施工管理、工程管理、安全管理、下請業者の施工調整、指導監督などのすべての面において、主体的な役割を果たしていることが必要で、単に議員ご指摘の主任技術者を置いているだけでは実質的に関与しているとは言えません。市の発注している公共工事の下請工事におきましては、元請業者から下請負選定通知書の提出を求めるほか、工事ごとに元請業者の現場代理人を専任で配置させることとしており、市の監督員が現場代理人の指導が適切に行われ、実質的に関与しているか確認をしておりますので、本市の公共工事には一括下請に該当するものはないと判断しておりますが、これらを含め、市民の不信を招くことのないよう、今後ともより一層適正な施工の確保に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　企画調整課長 尾形勝己（企画調整課長は2011年9月まで）

お答えいたします。社会資本整備総合交付金についてのご質問でございますが、これにつきましては昨年の事業仕分け等によりまして、補助金等の見直し等俎上に上がったところでございますが、これの方向性とあと22年度の予算編成の中において、その事業仕分けの方向性に基づいて予算編成を行いまして、このたび国土交通省の従来の補助金あるいはその交付金制度を原則的には基本的に廃止をいたしまして、22年度予算におきましては、これら既存の交付金等でおよそ１兆1,000億円、それから新規に措置したものが１兆1,000億円ということで、合計２兆2,000億円が措置された制度でございます。対象につきましては、国交省所管の住宅など社会資本整備に関する事業全般が対象であるというふうにされておりまして、活力創出基盤整備、このような４つの政策分野に分けてございますけれども、これらごとに地方公共団体のほうがおよそ３年から５年の整備計画をこの分野ごとに策定いたしまして、国に提出をするという段取りになってございます。国のほうでは、単年度の交付限度額をそれぞれ算定して示すということになってございますが、ハード整備のほかに今般ソフト事業についても使用が可能である、あるいはその分野ごとの範囲の中ですが、自由に充当が可能であるというようなことで、地方にとって使い勝手のよい自由度の高い制度にするということになってございますが、残念ながら、いまだに要綱案などの詳細等がまだ示されてございませんので、スケジュール等もまだ未定という状況でございまして、大変対応に苦慮してございます。情報収集に努めながら、市の事業に対しての活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画調整課長 尾形勝己（企画調整課長は2011年9月まで）

ただいまご説明いたしましたとおり、まだ取扱要領等が示されてございませんので、現段階では明言するということは難しいと考えてございますが、先ほど触れましたソフト事業等によって、ハード整備にあわせて相乗効果が発揮できるというような事業もこれ可能性があるのではないかと考えてございまして、事業の整備計画の中で必要な事業については実施するという前提のもとで検討してまいりたいということでございまして、現段階ではまだちょっと明快にお答えできないことでお許しをいただきたいと存じます。

答弁　総務部次長 村井毅（総務部次長は2011年3月まで）

公債負担適正化計画、この達成が平成22年度可能かというご質問でございますが、計画におきましてはいわゆる繰上償還、この分をまだ数字が確定していなかったことから、この分については含まない計画をしてございまして、今現在の見込みでございますが、21年度決算では大体18％にかなり近づいていくような数字になるんじゃなかろうかと考えてございます。22年度におきましても、老人ホームの移管に伴いまして、繰上償還を予定しておりますので、21年度の繰上償還によりまして22年度の償還額、これもまた圧縮されると思っておりますので、22年度の決算では間違いなく達成できるんじゃないか、これにつきましては国の交付税、今後今の額程度がほぼ確保される、このようなことが前提としてございますけれども、一応こういうような見込みでございます。

答弁　医療確保対策室参事 久保田政弘

お答えします。道立病院の関係につきましては、今まで整形につきましてはずっと要請しておりまして、ようやく１名の固定ということで、配置される見込みとなっております。恐らく、救急だとかいろんな部分あって、そういった配置になったんじゃないかと思いますけども、これからも恐らく固定的には推移していくんではないかと、そんなふうにも考えております。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 松村芳則（健康推進課長兼保健センター事務長は2010年12月まで）

急病センターの関係につきましてお答えをいたしたいと思います。一応、今議員おっしゃるとおり、常勤医師ということで２名を確保いたしましたけども、２名とも業務委託ということで考えてございます。１年契約ですけども、１年ずつ更新をしていくような形で考えてございます。以上でございます。

答弁　企画調整課参事兼定額給付金等給付事務対策室参事 黒木主税

それでは、お答えいたします。まず、大学跡地ではなく、その他いろいろ工業用地があるんではないかということなんですけれども、まず基本的に市全体で企業さんの希望によって要求する土地を探していくということは前提としてありますけれども、それとは別にといいますか、大学跡地というものがありますことから、こちらについても企業への売り込みをしていきたいというような形でございます。以上です。

答弁　総務部長兼行財政改革推進室長 安部光典（総務部長兼行財政改革推進室長は2010年3月まで）

今の議員のご質問の中で、大型企業の誘致については失敗したのでないかというようなちょっとお言葉いただきましたけれど、これにつきましては今現在も引き続き取り組んでおります。ただ、今市長の答弁の中にもありましたように、非常に景気が低迷して投資意欲が低下していると。特に、国内の地域に進出するというよりは、国外に目が向いてるというような状況もございます。そういう中で、今までのように大型企業だけをターゲットにしているということでは、やはり大学跡地の活用にはつながっていかないんではないかということで、引き続きあの施設を一体として受けていただく企業を探しながら、もう一方としては方向性を少し広げながら対応していきたいというふうな形で、分割化案を今後検討していきたいというふうに考えております。それと、既存の施設について移管といいますか、誘致があるまでの間、活用してはどうかという部分につきましては、今現在１件でありますけれど、活用してる事例はございます。ただ、活用に当たってはあの施設一体で使うということが今の段階では条件になっており、電源施設だとかそういうものについての経費がかかりますことから、もう少し検討させていただきたいなと思います。それと、古い施設をつくり替えて、例えばカーリング場などという部分につきましても、あわせて今後検討する必要性は感じておりますが、まずはその施設を企業に使っていただくよう誘致対策に力を入れていきたいなというふうに考えております。

答弁　観光交流推進室参事 佐賀孝一（観光交流推進室参事は2011年3月まで）

お答えいたします。需要予測につきましては、地方自治体あるいは国あるいは航空会社が交通量ですとか、あるいは人口ですとか、あるいは国内総生産等の将来予想をしたものでありまして、これに加えて観光需要の見通しなども当然要因としてあるわけでありますけれども、2005年ですから、17年でしょうか、平成17年の年に37万1,000人の需要見込みを立てたわけであります。それに対して実際乗っていただいた、４万8,000人が乗ったということで、率からしますと12.9％ということで、これが全国一というような報道をなされたところであります。これについては、需要予測に満たなかったということは、いろんな社会的な要因とか見込み違いとかってあるんだろうと思いますけれども、担当といたしまして少なからず、やはり今まで取り組んできた内容が十分ではなかったのかなというふうな反省もしておりますし、今後に向けまして市政執行方針の中でも出させておりますけれども、60％に向けて最大限の努力をしていきたいという考えでおります。そういう意味からいたしますと、市長の答弁にもありましたように、東京からの入りにつきましてはほぼ６割、一般的に言う採算ラインを確保されてるわけでありまして、こちらからの出がここ３年ほど45％と多少ちょっと低く推移しておりますので、この点についてこちらからの出しの部分を何らかの方策を講じて力を入れていきたいというふうに考えておりますので、紋別便についてはそういった心配は全くないというふうに考えてございます。

答弁　環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。賛成する団体は、現在５団体から要望、早期建設要望を出されております。紋別水産加工協同組合、紋別地方石油業協同組合、紋別建設業協会、紋別地方自動整備協同組合、紋別観光協会という５団体から早期要望が出されているところでございます。

答弁　技監 高野昭一（技監は2010年3月まで）

ただいまの工事の発注の仕方といいますか、今ランク的に例えばＢランク、ＣランクでできるものがＡランクに出ているのではないかという質問でございますけれども、工事におきましては設計金額によってランク、それぞれの建築・土木・管等の業種につきましてはランク分けしております。ですので、１つの物件で、１物件で発注する場合につきましてはその金額の範囲の中での指名業者ということになります。例えば、小さい物件がありまして、それを足して上位ランクにっていう場合もありますけれども、それはいろいろな理由が立った場合ということにもなります。原則的には、それぞれ分離して発注できるものにつきましては、それぞれの設計のランクの中で、またランクが金額の中であっても、その施工の難易度が高いあるいはその環境がもう少し上位の施工が求められる等々では、１ランク上位というものはありますけれども、指名の中では基本的にはその設計金額の枠の中で指名をしております。以上です。

答弁　事業課長 柏葉哲男（事業課長は2010年3月まで）

お答えします。本契約の内容でございますけれども、当初工期につきましては平成20年８月４日から平成21年12月16日でございます。契約金額につきましては、２億7,751万5,000円でございます。設計変更の１回目の内容としましては、海岸線であったことから、波返しの構造物が出てきたことによる設計変更でございます。これが平成21年３月３日に591万1,500円を増額してございます。２回目につきましては、夏場の気候等の影響を受けた鉄製の張りの設計変更で、これにつきましては平成21年11月24日に行いまして、824万2,500円の増額と40日間の工期延長を行っております。以上です。

答弁　技監 高野昭一（技監は2010年3月まで）

一括下請は本当になかったのかという２点目の質問でありますけれども、これにつきましては先ほど市長のほうから答弁をしておりますけれども、市の公共工事につきましては一括下請に当たるものはないというふうに判断をしております。以上です。

答弁　技監 高野昭一（技監は2010年3月まで）

現場ができなかったからではないかということであります。工期の延長の理由につきましては、先ほど担当課長より内容、金額等お答えしておりますけれども、工期の延長につきましては基本的には必要最小限の期間というふうに考えております。本工事につきましては、先ほど説明した内容、施工条件以外の事態が生じたということで、この工事につきましては現場代理人と市の監督員が早い時期から進捗状況あるいはそういうものを再三協議をしながら、何とか当初の工期内で工事を完成させたいということを最後の最後まで両者で検討してきた結果、工期末に事務の手続きがいってしまったということであります。以上です。

答弁　技監 高野昭一（技監は2010年3月まで）

すいません。要望という形で聞きましたけれども、今質問ありました一括下請、あるいは丸投げという形の言葉を使われておりましたけれども、このような疑惑を持たれないためにということで、現在市では工事成績評定の結果を公表するという作業を一つは進めております。これは今までの工事成績の内容を一新するというものでありまして、市の監督員が工事現場におきまして、これ以上に詳細に施工体制あるいは点検確認をするという項目もありますので、監督員の現場チェックの回数が増えると思われますけれども、あわせまして請負人におきましてもきめ細やかな対応が求められるということを考えております。これにつきまして、今までありませんでしたけれども、設計あるいは測量委託なども同様の制度をつくりたいというふうに考えておりますし、また下請選定にかかわる取り扱いあるいは現場代理人、主任技術者の雇用関係につきましても、今検討を進めておりまして、一層疑惑を持たれないようにということの制度も検討しておりますので、これらに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。