（1）道立紋別病院移管について／（2）職員の不祥事について／（3）教育問題について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、山中議員のご質問にお答えいたします。初めに、道立紋別病院の移管についてでありますが、１点目の覚書の時期等につきましては、３月末の大筋合意を受け、北海道と地域は早期の覚書締結に向け鋭意協議を進めてまいりましたが、いまだ締結までには至っておりません。経過といたしましては、北海道においてまず病院現場への大筋合意の内容説明など、職員組合との合意形成を図ったほか、覚書の基本的な事項、特に98億円の基金の交付方法や医師確保の責任の明確化などを整理するのに時間を要していることは事実であります。北海道としては、道議会に対し、覚書に向けての取り組み状況等経過説明を要するので、それを踏まえた中で最終的な詰めの協議を行いたいということで、先日の道議会に対する説明となったと理解しております。しかしながら、道議会に報告された内容、特に基金の５年程度の分割交付は北海道の考え方を提示したものであって、地域が承諾したものではありません。３月の大筋合意は、98億円の行政支出を基金方式で地域に渡すということであったので合意したものであり、そのあたりの基金の持つ特性なり趣旨をいま一度北海道に理解を求めて、できれば一括交付を覚書の中で位置づけるよう協議を進めるとともに、北海道が約束した医師14名の確保についても、北海道の責任をしっかりと明文化するなど、大筋合意を尊重した基本合意となるよう精力的に協議してまいりたいと考えております。また、私の覚書に対する考え方につきましては、基本的には３月に知事と大筋合意をしておりますので、まずその内容を尊重したものでなければならないと考えております。内容的には、98億円の基金の交付方法、道立紋別病院の財産の無償譲渡、14名の医師確保に対する北海道の責任、北海道職員の派遣支援、割愛職員の一時金の交付方法などが中心となるほか、まだ正式に定まっていない移管時期の設定などを双方が合意した中で明文化し、契約行為として覚書を締結するものと理解をしております。覚書の締結時期につきましては、今申し上げた基本的な事項を早急に協議しながら一定の方向性を見出し、早期に締結したいと考えております。２点目の医師確保の見通しについてでありますが、14名の医師確保の約束については、このたびの移管交渉において地域として最も強力に要請し実現した事項であり、２次医療、２次救急の本格的な稼働のためには、必要不可欠な条件であります。このため、北海道は４月から本庁の道立病院室に医師資格を有する担当参事を配置し、医者である職責を生かしながら道内医育大学に対し医師派遣の要請折衝を行っていると伺っております。また、本年度からは、地域再生基金を活用した寄附口座の医育大学への設置など、地域医療を担う医師の養成等を行い、医師派遣システムの構築に結びつけたいと考えているほか、道内だけでなく、道外に対しても医師の派遣要請活動を行っており、医師確保にかかわる諸政策を展開し、全力を挙げて取り組むと伺っております。また、北海道と地域は、札幌医大、旭川医大に対し、大筋合意した内容も含め、正式に北海道から移管を受け、広域病院発足に向けて行動する旨を説明し、引き続き医師派遣の協力要請を行ってまいりました。いずれにいたしましても、常勤医師の確保は厳しい環境にありますが、北海道が約束した14名の医師については、責任を持って取り組んでいただき、また地域としても道内外の医育大学で学んでいる地元出身の医学生や医療機関で活躍されている地元出身の医者のリストアップ、ホームページ等による呼びかけなどを通して、道内医育大学はもとより道外医育大学等にも地域医療の実情を訴えながら医師確保に努めてまいりたいと考えております。３点目の移管病院の運営形態でありますが、この件につきましては議会の場でも何度か議論をいただいたところであり、特別委員会に報告いたしました広域医療基本構想策定調査報告書の中でありましたように、設置主体については複数の事業を共同で行うことを想定していた広域連合ではなく、単独の事業を共同処理するのであれば一部事務組合方式が望ましい、また経営形態としては地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人あるいは指定管理者制度がありますが、それぞれの特性を多面的に検証した結果、現時点では地方公営企業法の全部適用が望ましいという見解が報告書で示されております。これらのことを踏まえて、西紋地域としては準備委員会の作業部会の中で、道内外の先進的、公的類似病院の運営形態を調査分析しながら一定の方向性を煮詰めており、一部事務組合方式による地方公営企業法の全部適用が今日的な運営形態として妥当ではないかとしておりますが、最終的には西紋５市町村長による準備委員会においてさらに議論を深めて判断してまいりたいと考えております。４点目の移管病院の規模等でありますが、基本的には３病棟150床規模の病院を目指し、広域連携により病院を運営してまいりたいと考えております。移管時の開設許可は150床で許可をいただく予定で、現在関係機関と協議を進めておりますが、運用上の病棟数及び病床数は医師の確保状況や患者の受診動向等もありますので、そのあたりを十分見きわめ、医療現場とも協議しながら判断してまいりたいと考えております。また、診療体制につきましては、基本的にはかつて道立紋別病院が２次医療機関として機能していた診療体制、すなわち外科をはじめとし内科、循環器科、消化器科、整形外科、小児科、産婦人科、眼科、麻酔科など18診療科体制を引き継ぎ、常勤医と非常勤医をもって２次医療、２次救急に対応し得る病院を考えており、このことが西紋地域住民の多様な医療ニーズにこたえ得る総合的病院になると考えております。ただし、詳細にわたる新病院の診療科目や病院の理念等については、現在院長以下、病院現場と協議を進めており、まとまり次第提示してまいりたいと考えております。次に、職員の不祥事についてでありますが、１点目の判明した内容につきましては、今議会の冒頭に行政報告させていただいておりますが、本年３月30日の事件発覚以来、２カ月以上の月日が経過した中、元職員、関係者からの聞き取り調査により、今回のホットランドオホーツク事業などに関する不正に支出したお金につきましては、私的な旅行費用、遊興費やカードローン、生活費の一部に充てていたことがわかりました。また、空港対策事務を担当していた平成15年ごろから所管していた空港関連の３外郭団体の資金を不正に出し入れしていたことも本人の証言により判明しておりますが、このときのお金の使途については、現在調査中であります。２点目の不祥事の原因につきましては、公金を取り扱う元職員の公務員としての自覚、倫理観やモラルの低下のほか、不適切な資金の出し入れに気づかなかった管理監督者の危機管理意識の薄さや指導監督意識の欠如、公金等のチェック体制の不備などが原因と考えております。３点目の検証作業につきましては、総務部職員と教育委員会職員が連携し、元職員からの私的な資金の使い道や上司、同僚、退職者から当時の勤務態度、経理状況などについて聞き取り調査を実施し、職場での公金管理意識、公務員倫理の低下や欠如がなかったのか、不適切なお金の出し入れがなぜ見過ごされたのか、チェック体制がなぜ機能しなかったのか、その実態の把握に努めております。あわせて各課が所管するすべての外郭団体について、事業の内容や会計処理の状況、監査体制を確認する調査を行うとともに、当面の再発防止策として通帳と印鑑の保管方法の変更を指示し、四半期ごとの監査実施、法令遵守に関する情報提供体制の構築など、不祥事再発防止策を検討しているところであります。４点目の人事管理と組織につきましては、日ごろから職員の人事管理には十分配慮しているところであり、職員研修等でもモラルの向上や公務員倫理の確立に取り組んでいるところであります。職員の人事異動につきましては、おおむね３年をめどに直属の課長、部長からのヒアリングを経て実施しておりますが、元職員に関しては特別に考慮する事情等の情報はありませんでしたので、今後は人事ヒアリングのあり方につきましても検討してまいります。また、市役所の組織につきましては、縦割りの壁を取り払い、上下の風通しをよくするとともに、素早い意思決定が行える組織を目指し、組織内の情報、価値観、意思の共有に取り組んでまいりましたが、事務事業の管理監督も含め、その意識の徹底がされていなかったことはまことに残念であります。このたびの事件を教訓に、今後も職員及び職場の意識改革に一層取り組んでまいります。５点目の警察の捜査状況につきましては、４月21日に告訴、告発状を提出し、関係書類の提出や元職員との聞き取り調査内容の提供など、捜査に全面的に協力しておりますが、捜査状況に関する情報提供がありませんので、どの程度捜査が進展しているかは不明であります。また、関係職員の処分についてでありますが、今後元職員、関係職員の聞き取り調査におきまして新たな事実が判明することも予想されますことから、警察の捜査状況も見据えながら、できるだけ早い時期に厳正な処分を行ってまいります。６点目の市長の責任と信頼回復への決意についてでありますが、私は市長就任以来、市民の目線に立って公平で公正な市政を推進するために取り組んでまいりました。しかし、今回公務員としてあるまじき不祥事が起こりましたことに深くおわびを申し上げるものであります。本来、高い公務員倫理を有し、市民の皆さんの負託にこたえる公務員としての使命感に関し、その徹底と浸透が不十分であったと言わざるを得ず、市政を預かる最高責任者としてまことに遺憾であり、深く反省するとともにその責任を痛感し、できるだけ早い時期に私の管理監督者としての責任を明確にしたいと考えております。最後になりますが、この事態を重く受けとめ、私をはじめ職員一人ひとりがいま一度全体の奉仕者としての原点に立ち返り、市民の皆さんの信頼にこたえるため、真摯に努力を積み重ね、二度とこのような不祥事を起こさないよう取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長が答弁をいたします。

答弁　教育長 西田修次（教育長は2012年9月まで）

それでは、山中議員の教育問題についてお答えをいたします。初めに、私の責任と信頼回復に取り組む決意についてでありますが、このたびの教育委員会事務職員の起こしました公金等横領事件につきまして、市民の皆さんをはじめ多数の関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。私は、議会の選任同意を受け教育長に就任して以来、教育行政は学校、文化、体育団体など多くの方々と連携して初めて実現されるものと認識し、そのことを基本に職員一丸となり業務の執行に当たってまいりました。業務の執行に当たりましては、市長が答えましたとおり、職員は高い公務員倫理観を持ち、公平、公正な行政を執行しなければならないことは言うまでもありません。このことが徹底されず、職員が不祥事を起こしたことは、教育行政を預かる責任者としてまことに遺憾であり、責任を痛感しております。私の管理監督責任につきましては、今後の処分を真摯に受けとめるとともに、再発防止に努力してまいります。今回の不祥事により失った市民の皆さんとの信頼関係を一日も早く回復するために、総務部と連携し、原因究明、被害額の解明、再発防止策、被害に遭われた関係団体等への対応策の検討を行うなど、今後このような事件を二度と起こさぬように取り組んでまいります。次に、ホットランドオホーツクと社会教育関連事業に関する被害額についてであります。ホットランドオホーツクの被害額は、代理店に支払う公演料、セミナー事業の補助金、広告料、印刷代など、債権者などへの支払い分約670万円、会場使用料約50万円、ホットランドオホーツク特別会計積立金約450万円、公演料のうち平成22年度支払い分150万円で、現時点での合計額は約1,320万円となっております。そのほか、平成21年度の社会教育関係事業のオホーツク音楽セミナー、紋別市民大学講座、劇団四季こころの劇場、学校支援地域本部事業の４事業の被害額は、印刷代、広告料、委託料返還金、コーディネーター謝金、会場使用料、繰越金など合計約310万円となっております。被害額合計では、平成21年度分として約1,630万円の見込みとなっております。次に、ホットランドオホーツクの対外債務の処理についてでありますが、ホットランドオホーツクは５月20日に臨時総会を開催し、対外債務の処理について債権者等への支払い分約670万円と会場使用料約50万円については、副市長、教育長を代表とする市職員有志及びホットランドオホーツク会長によるホットランドオホーツクへの貸付金により支払いを行い、公演料のうち平成22年度支払い分150万円についてはホットランドオホーツクの役員による貸付金により支払いを行うことを決定いたしました。次に、教育委員会独自の検証の取り組みでありますが、教育委員会内に事故調査委員会を設置し、原因究明、被害額等の解明、再発防止策、被害に遭われた関係団体等への対応策の検討などを進めてまいりました。現金等を取り扱う業務については、再度確認、問題点の洗い出し、再発防止策を、講ずるための調査を行い、通帳保管者と印鑑保管者を異なる者を指定するなど、チェック機能が働く公金管理体制の確立に向け、総務部と連携し再発防止に努めてまいります。次に、今後のホットランドオホーツクの事業についてでありますが、ホットランドオホーツクは５月20日の臨時総会において、平成22年度の前期事業として人形劇プーク公演、アコースティックパーティー2010、オホーツクフォークまつり2010の３公演と育成事業ホットランドセミナー事業の４つの事業を決定したところであります。なお、後期事業計画については、今後行われる総会において決定されると聞いております。ホットランドオホーツクに対しましては、団体としての事業推進が図られるよう、今後も教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。以上、答弁を終わります。

答弁　広域病院開設準備室参事 久保田政弘

お答えいたします。先ほどの市長の答弁でもありましたように、北海道はさきの道議会に対しまして、まず北海道の考え方を５年程度ということでご説明したのかなと思っております。ただ、北海道側から正式に地域に対してまだその５年の考え方は示されておりません。ただ言えることは、道財政が大変厳しいこともございますんで、５年という形で提示されたんでないかなと、そう思っております。それから、２点目の関係でございますけども、私どもとしましては、やはり基金の趣旨からしまして、一括という形でなければ３月の大筋合意で受けた部分の考え方が尊重されないのかなと思っております。大変基金の利息等が低利になっておりますけども、やはり額が額ですので、そういった形でこれからも北海道に理解を求めて、早くまとめていきたいと、そんなふうに考えております。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

お答えをいたします。まず、平成15年ころの調査の関係でございます。これにつきましては、今までどおり外部外郭団体の総会等の前に事前に金額等、通帳も含めまして調査をしてきてるということでございます。もう一点の臭い物にふたをしたのではないかということでございます。これにつきましては、私ども当時の上司、同僚、退職した職員の方々、こういう方々にお聞きをしたところ、当時そのようなものは全く気づいてはいなかったということでございます。以上でございます。

答弁　生涯学習課長 宇野忍（生涯学習課長は2010年9月まで）

お答えいたします。今の山中議員のご質問は、ホットランド以外の社会教育団体の４団体の関係というふうに考えてよろしいでしょうか。まず、オホーツク音楽セミナーの関係であります。これにつきまして、現在のところでの被害額については約75万円程度ということで押さえております。事業そのものにつきましては、前回の21年のほうについては無事終了し、かつ被害額が出ているんですけれども、22年度についても７月の下旬からの事業を順調に実施できる体制で実行委員さんの皆さんと力を合わせて進めているところであります。それから、市民大学講座の関係でありますが、これにつきましては、繰越金等々の被害があるということでありますけれども、事業については一応完結をしておるということで、そのことで22年度についても今後とも実施可能であるというふうに考えております。それから、こころの劇場の劇団四季の関係でありますが、これについてはまだ返還金等々のお金の問題がありますが、これについては今後私ども教育委員会職員等々を中心としながら返済をしていこうというふうに思っておりますので、この事業についても今年22年度事業が劇団四季さんのほうからぜひということでお話があり、また広域の関係で他町の方々からもぜひ実施をしてほしいという要望があります。また、これにつきましては、今後市内の団体の方と協議をしながら、ぜひ実施できる方向で行っていきたいというふうに考えております。それから、最後の学校支援本部事業でありますけれども、一応これに対する21年度の返還金につきましては、市、教育職員関係で一応５月末に返済をいたしまして、６月に入ったわけでありますが、道の指導のもとで、今後、今までは実行委員会体制で進めてまいりましたが、市直轄の事業のような形の中での方式に変更するという方向づけの中で22年を実施してまいりたいというふうに考えてます。今後この進め方については、もうちょっと協議をさせていただいて、そして22年度事業が実施できるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育長 西田修次（教育長は2012年9月まで）

今ご指摘のありました私が教育長就任以来、いろんな形で事件事故が起きている状況にあります。このことにつきましては、そういう事故事件を基本的にはまず起こさないっていうことと、それに遭われましたそういう関係者の方々に誠意ある対応をまずしていくと。そういった中で、きちっと失われたそういった教育行政を立て直していくことが私の職務だと思ってます。先ほど言いましたいろんな今後予想される処分につきましては、真摯に受けとめてまいりたいと思います。いま一度しっかり教育行政をやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。