紋別市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月10日
(1)ふるさと納税について/(2)路線バス網について/(3)第2次紋別市男女共同参画プランについて/(4)AEDの設置とAED講習会の実施状況について/(5)地元産品の販路拡大に向けての各事業について
2015年6月10日、紋別市議会の一般質問で、加藤裕貴議員が「ふるさと納税について」「路線バス網について」「第2次紋別市男女共同参画プランについて」「AEDの設置とAED講習会の実施状況について」「地元産品の販路拡大に向けての各事業について」について質問し、市長 宮川良一、企画調整課長兼参事 富樫豪志、商工労働課長兼参事 得永恭志、企画調整課参事 山本隆博、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美、保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐が答弁しました。
- 質問者
- 加藤裕貴 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、企画調整課長兼参事 富樫豪志、商工労働課長兼参事 得永恭志、企画調整課参事 山本隆博、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美、保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 加藤裕貴
私は未来の会の一員として、さきに通告しております事項につきまして質問をさせていただきます。質問に入る前に、宮川市長におかれましては、市長就任から10年を迎える年に当たり、常に公平公正を政治理念として掲げられ、政策実現に向け、精力的な市政運営に奔走されていることに心から敬意を表します。また、今後とも健康に留意の上、市政運営の重要なかじ取りについて引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。政府は税の軽減される寄附の上限額を現在の約2倍に引き上げると同時に、確定申告を原則として不要にし、簡素化を図ったふるさと納税ワンストップ特例制度もいよいよスタートしました。これにより、さらに使いやすくなったふるさと納税の制度ですが、ここ数年自治体の規模にかかわらず創意と工夫次第でまちの税収を大きく上回る額の寄附金が集まるケースも出てきています。紋別市においても、市政執行方針にあったように、今年度より記念品の種類が大幅に拡充をされ、より一層の盛り上がりが期待されるところです。特にふるさと納税により寄附をいただき、独自の財源を確保できることはもちろん、紋別産品を広く全国の方に知っていただくことは、もはや単なる寄附ではなく、その過程でテレビや雑誌、インターネットで多く取り上げられることの相乗効果もあり、当市のことを知ってもらう機会はより増加するものと考えますが、一方では制度の趣旨と記念品の競争の間で苦悩する自治体もあらわれているのも事実です。そこで伺います。昨年度、紋別市へふるさと納税をしていただいた方の人数と寄附額をお知らせください。また、逆に紋別市民の方がほかの自治体にふるさと納税をされた方の人数と控除をされた金額をわかれば教えてください。2点目に、昨年の第2回定例会で、未来の会に所属しておりました牧野前市議のふるさと納税に関する質問で、記念品選定に対しての市長答弁の中で、地域の業者と連携し、海産物や水産加工品等の地場産品を贈らせていただきたいと考えておりますという答弁がありましたが、私個人としても、最初はやはりふるさと納税をするに当たり、物に関心が行ってしまうのは当然でしょうし、多くの方に興味を持っていただくためのあくまでも入り口として考えたときに、今回の紋別産品を多く取り込んだ記念品の拡充は当市の魅力を広く知っていただくきっかけとして非常によいことだと思います。ただ、牧野前市議の質問にあったように、一律の寄附額に対しての記念品だけではなく、寄附の金額別の記念品が用意されていることにより、何度も紋別市に寄附をしていただく方に対しての目新しさも必要で、選ぶ側の立場になると、通販サイトのようでおもしろいとも思います。ほかの自治体のホームページや全国のふるさと納税を紹介するポータルサイトにも金額別で紹介をされており、過度な金額の景品や金券などは適さないのはもちろんですが、当市のふるさと納税の主な趣旨は、オホーツクの流氷と自然を守る寄附金ということで、一部市長が認める事業という項目を除いては、アザラシの保護活動に始まり、環境に関する運用となっております。当初の目的であり、寄附をいただく際のお約束でもある自然環境を守るのはもちろんですが、地域住民としては紋別市をはじめとする地域観光のかなめであるオホーツク紋別空港も継続して守っていかなければならないことを考えると、利用促進のための各種事業などに利用することができるような仕組みがあってもよいのかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねします。次に、本年4月にふるさと納税の記念品が過熱することに対して、総務大臣による自粛通知があり、新聞紙面でも返礼品競争に傾き過ぎと苦言とも言える報道もあります。ただ一方では、総務省のふるさと納税ポータルサイトを見ると、ふるさと納税には3つの意義があると記載をされております。1つ目、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になります。2つ目には、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。そして、3つ目に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。これは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。国も自治体間の競争を促すとも言えるような趣旨を言っていることからも、また紋別市としてアピールの象徴として相応の寄附をしていただいた方には、例えば羽田発着のシティプランなどの記念品があっても私はいいと思います。実際に寄附をして紋別に来ていただき、市内観光や買い物、料飲店などで飲食をしていただき、実際に市民との交流など人と人とのつながりのきっかけとして利用できるのではないかと思います。また、お試し移住などと連携をした施策はもちろん、よりスムーズに行うことができると考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。3点目に、断トツの寄附額を誇る上士幌町では、2014年の1年間で、件数にして5万件以上、金額にして約10億円弱を集め、住民税を寄附金が上回り、寄附の半額相当の記念品で人口5,000人ほどの町に4億5,000万円以上もの経済効果がもたらされております。調べてみると、従来のふるさと納税の枠にとらわれない新たな発想で取り組みをされていることがわかりました。まちに関心を持っていただき、移住の相談などに結びつけるべく、既に上士幌町に寄附をしていただいた首都圏の方々を招待し、大感謝祭と銘打ったイベントを東京都内で開催され、特産品の試食コーナーでは、生産者と寄附者の直接対話の場を設けたほか、移住を真剣に検討される方に向けた説明会コーナーなどを設置し、当初1,000人の枠に対して3,500人もの応募があり、参加者を抽せんで選ばなくてはならないほどの盛況ぶりだったそうです。紋別市でも個々では首都圏でさまざまなイベントに出向き、紋別のPRを行っております。既に紋別市にふるさと納税をされたつながりのある方を招待し、最初はよそのいいとこ取りになるかもしれませんが、上士幌町のような10億円弱の規模の寄附がある自治体といきなり同様のイベント開催を行うのはいかがとも思います。例えば、東京紋別会と連動して開催するなど、既存の行事との結びつけにより規模も含めてより効果的なものになると思われますが、そのような合同での開催についてはいかがお考えでしょうか。次の質問に移らせていただきます。次に、路線バス網の維持について伺います。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、25年後の2040年代には、紋別市の人口は今よりもおよそ1万人近く少ない1万4,000人になるだろうという数字が発表されており、それに伴い、実に人口の2.2人に1人が65歳以上、人口3.5人に対して1人が75歳以上になるという深刻な高齢社会がやってくることを考えたときに、二次交通網や路線バス網は今以上に地域に住む私たちの生命線になるという観点から何点か質問をさせていただきます。まず1点目に、広域紋別病院が今までの緑町5丁目から現在の落石町1丁目に移転しリニューアルオープンをしたことに伴い、大山町方面にお住まいの高齢者の方など通院のためにバスを利用されている方も一層増加することも予想されておりますが、病院移転後、バス路線網についての市民の方からの問い合わせ、または苦情などは紋別市には入っておりましたでしょうか。2点目に、紋別市内の路線バス網を長年支える北紋バス株式会社に対しては、バス路線網を維持するために補助対象路線への赤字相当額の予算化や、今年も各地の夏祭り時期にあわせて行われる1日無料バスを7月25日に実施することを決めた宮川市長が会長を務める名寄線代替バス運営協議会の中での会議や、紋別市地域公共交通活性化協議会での会議などを通して、赤字路線解消のための各種施策や市内においては循環バスの導入など市民の足を守るため、バス路線維持の各種政策を紋別市としても非常に積極的に行っておられ、市民の足である公共交通を守るという宮川市長の力強い姿勢が市民にも間違いなく伝わっていることと思われます。私自身もJRで札幌方面の出張に行くとき、昨年久しぶりに遠軽行きのバスに乗車したとき、改めて公共交通の利便性といいますか、自分で運転しない移動もなかなか快適なものだなと再認識したものであります。若い世代の私が感じるのですから、年齢を重ねられた高齢者の皆様においては、まさに足として今後より一層重要な公共交通機関であるバス路線網と言えます。しかしながら、同社は慢性的な運転手不足に悩まされており、特にここ数年はその傾向がより顕著になっております。同社では、既に定年退職をした健康な運転手の方を再雇用する形で何とか運転手の確保に努められておりますが、長期的に考えたときに非常に不安要素を抱えており、一刻も早くバス運転手の確保をしなくてはならない状況ですが、市としての現状認識とあわせて今後の路線バス網の維持についてどのようにお考えなのかをお聞かせください。次の質問に移らせていただきます。男女共同参画について何点か伺います。男女共同参画社会の実現のため、今後10年間の紋別市としての行動指針となる第2次紋別市男女共同参画プランが私も議員になる直前までかかわらせていただいておりました紋別市男女共同参画プラン市民懇話会の委員の皆様によって策定されましたが、男女共同参画社会の実現は、単に男女が平等な社会ということではなく、一人ひとりが豊かに暮らすため、仕事や家庭、地域での生活など多岐にわたり、非常に幅が広く、1次プランの総括にもあるように、まだまだ男女共同参画という言葉は浸透しておらず、さらには依然として男性が社会全体でも優遇をされているとのアンケートによる回答が約45%となるなど、男女共同参画社会の実現には、まだほど遠いのかなと思われます。身近な話題としては、育児休業の取得など、市内の中小企業単体ではなかなか対応することが困難なこともあり、実感としてもなかなか進んでいないのではないかと思われます。そこで、まず1つ目に、市内に本社を持つ民間企業で、育児休業制度の普及率がわかれば教えてください。次に、2つ目、紋別市役所における育児休業制度の取得率などもわかればあわせて教えてください。今回策定をされました第2次男女共同参画プランにも就業における男女平等を推進することは、女性が経済的のみならず精神的に自立する上でも極めて重要ですと記されておりますが、女性を取り巻く労働環境は、男女雇用機会均等法制定から30年を迎え、これまでさまざまな取り組みがなされてきた今なお男女間の給与格差は、厚生労働省が発表した男女間所定内給与格差の推移によると、20年の間に約60%から70%へと男女間の給与格差は確実に縮まっているもののいまだに7割程度の水準にとどまっています。ちなみに、欧米諸国が80%から90%程度ですので、国際比較においても顕著となっております。このように、徐々に改善をしてきているとはいえ、パートタイム労働などの非正規雇用につく女性が増えている傾向には変わらず、低賃金での生活を余儀なくされていると思います。もちろん、みずから選んでパートタイム労働をされている方もいらっしゃいますが、昨年9月国税庁が公表した民間給与実態統計調査の中に、年齢階級別の平均給与という項目があり、男女の賃金格差を見ると、調査の始まる19歳以下から既に男女の格差が始まり、36万円から、60歳以上64歳までで最大368万円もの格差が発生している年代もあります。全国平均の数字ですので、北海道に置きかえるとさらに金額が大きく下がるんだろうと思いますが、地域ごとといいますか、紋別市における同様の調査などは行われているのでしょうか。もし、行われているとしたら教えてください。次の質問に移ります。以前の定例会で梶川議員が質問されていた内容に若干重複をするのですが、公共施設や一部の民間施設にはAED、自動体外式除細動器の設置がされております。今回、24時間営業をされている市内コンビニエンスストアへの設置を提案いたします。いつ何どき必要な事態になるかわからないAEDですが、今回全国で心臓発作により突然死されるケースが年間で7万人もいる現状において、AEDは救命の切り札とされています。また、今回提案させていただく内容は全国的にも広がりを見せており、網走市においても運用を開始しております。コンビニエンスストア周辺には、住宅街や幹線道路、商業地に立地しているケースがほとんどですし、何より24時間年中無休で営業が原則のコンビニエンスストアにAEDが設置されれば、周辺に住む市民には安心・安全を提供できるものと考えます。そこでお尋ねいたします。市役所内で、今までコンビニエンスストアにAED設置の検討などをされたことはございましたでしょうか。次に、AEDの使い方を習熟する講習会が紋別市内でも開催をされておりますが、今まで何人ぐらいの方が受講されておりますでしょうか、お教えください。次の質問に移らせていただきます。市政執行方針の中に、水産加工品を中心とする地元産品の販路拡大に向け、水産加工開発協会や観光協会物産部会などが行う新たな流通ルートの開拓や新千歳空港などにおけるアンテナショップ開設に向けた取り組みを支援するとありました。やはり、地域の高品質な商品をより多くの方に知ってもらう機会をつくり出すということは、インターネットなどで簡単に情報を調べることのできる現代においても非常に重要なことで、現にこのような情報を求めている全ての方がインターネットを使い調べることができるとは限らないため、力強く取り組んでいただきたいと考えております。そこで何点か伺います。まず、新たな流通ルートの開拓というのは、企業間取引や個人を相手にした小売店等さまざまあると思いますが、具体的にはどのような方法で販路開拓を行われていく考えなのか教えてください。また、展示会の参加などの予定などもございましたでしょうか、あわせて教えてください。次に、観光協会物産部会はどのような目的で設立をされたのでしょうか。また、アンテナショップの運営についての現状を教えてください。以上で私の質問は終わります。再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、ふるさと納税についてであります。1点目のふるさと納税の利用状況につきましては、昨年度の実績は、寄附者数は延べ6,919名、寄附金額は7,433万4,800円となっております。紋別市民が他の自治体に行ったふるさと納税は、平成26年1月から12月までの1年間、寄附者数は39名で、控除された市民税額分は約60万円となっております。2点目の各種事業等へのふるさと納税の利用促進につきましては、本市は平成20年9月にオホーツクの流氷と自然を守る寄附条例を制定しており、オホーツク地域に位置し、オホーツクの豊かな自然の恵みを受け発展してきたまちとして、オホーツク海の海洋環境、動植物及び流氷などの自然環境がかけがえのない財産であり、本市の持続的発展のためにも守り育てていかなければならないものであることを全国に向けて発信するため、あえて条例化したものであります。この趣旨に基づき、本条例による寄附金の使途は、原則としてオホーツク海の海洋環境の保全や森林の適正管理などの環境保全活動等としたものであり、今後とも本条例制定の趣旨、目的等を広く発信し、全国の皆さんのご賛同を得てまいりたいと考えております。なお、寄附者が条例に定めのない事業目的への寄附金の充当を希望される場合には、従来どおり地域医療対策や空港利用促進などへの充当を検討してまいります。3点目のふるさと納税の記念品拡充につきましては、本年4月、記念品の種類を9品目から18品目に拡充したところであり、拡充に当たりましては、市内に本社のある事業所等であって、市内で製造、加工、販売を行っている紋別の魅力を発信できる農林水産関連の地元産品を中心に選定したところであります。今後におきましても、ふるさと納税のさらなる利用促進につながるよう、多様な視点から記念品を選定するとともに、寄附金額に応じた記念品の選択を可能とするなど、寄附者に喜ばれる記念品の充実に向けて引き続き検討してまいります。4点目のふるさと納税と連動したイベントにつきましては、寄附という形で本市を応援してくださる方々に対する継続的な情報発信は、本市への関心や愛着がさらに高まることが期待できるとともに、寄附者と本市との心のきずなを強めることにもつながるものと考えられますことから、今後は本市の自然保護の取り組みをはじめ、イベント情報や旬の話題の提供など、本市への来訪やさらなる応援にもつながるような情報発信を検討してまいります。次に、路線バス網の維持についてであります。1点目の広域紋別病院移転後のバス路線網について、市民からの問い合わせや苦情につきましては、本年4月の変更当初、緑町にお住まいの高齢者の方から、病院に行くのにどの時間帯にどのバスに乗ればよいのかという内容の問い合わせが3件ありましたが、苦情は現在まで寄せられておりません。2点目の運転手不足の現状認識と今後の路線バス網の維持につきましては、運転手不足は全道全国的な問題で、本市においても同様であると認識しており、本年、労働力不足の解消を目的に創設したUターン等促進事業助成・奨励金制度におきましても、輸送、機械運転の職業を交付対象としたところであります。また、バス事業者におきましても、未経験者を採用し、免許取得するための費用を全額負担する対策を講じておりますが、運転手確保に大変苦慮しているとお聞きしております。このことから、首都圏や札幌圏で開催される移住相談会などにおいて、本市の制度とともにバス事業者の取り組みを紹介するなど、人材確保に協力してまいります。路線バス網の維持は、利用者の確保が不可欠なことから、これまで紋別市地域公共交通活性化協議会において、効率的な路線網に再編し、利便性の向上を図り、利用者の確保に努めてまいりましたが、さらに昨年からバス事業者とともに町内会に対してバスの乗り方出前説明会や無料乗車体験を実施するなど新たなバス利用者の発掘に努めているところであります。バス事業者におきましては、本年4月にバスターミナル営業所を開設し、サービス向上を図るとともに、札幌圏での事業を開始するなど経営基盤の強化に取り組む方針とお聞きしております。市といたしましても、バス事業者と情報を共有し、ともに持続可能な公共交通体系の構築に努めてまいります。次に、第2次紋別市男女共同参画プランについてであります。1点目の育児休業制度の普及率、3点目の本市における男女の賃金格差につきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。本市では、市内に本社を持つ民間企業に限定した調査ではありませんが、市内で働く勤労者の労働条件、賃金、福利厚生など基本的な雇用状態を把握するため、従業員5人以上の民間事業所を対象に、3年に1度労働基本調査を実施しております。これによりますと、平成24年度に育児休業制度を設けている事業所の割合は67%で、平成12年度と比較すると22.2ポイント上昇しておりますが、取得率については把握しておりません。また、男女間の賃金格差については、月額平均基本給の調査結果となりますが、事務系が約4万6,000円、技術系が約9,000円、労務系が約1万7,000円の格差となっております。2点目の紋別市役所における育児休業制度の取得率につきましては、過去3年間の取得状況を申し上げますと、平成24年度は、対象者が男性5名、女性1名の6名中、取得者は女性1名で、取得率は17%。平成25年度は、対象者が男性8名のみで、取得者はありませんでした。平成26年度は、対象者が男性6名、女性3名の9名中、取得者は女性3名で、取得率は33%であります。なお、女性に限りますと、3年間の取得率は100%となっております。次に、AEDの設置とAED講習会の実施状況についてであります。1点目のコンビニエンスストアへのAED設置につきましては、本年第1回定例会において梶川議員のご質問にお答えしましたとおり、AEDの適正配置に関するガイドラインに沿って、計画的に公共施設へ配置しており、現在のところ公共施設以外の配置計画はありません。一方、民間施設では、ホテルやガソリンスタンドをはじめ、既にみずから設置しているところも増えておりますことから、企業の社会貢献活動として設置が増えますよう、24時間営業のコンビニエンスストアはもとより、全市的なAED設置の普及啓発に努めてまいります。2点目の各団体向けのAED講習会の実施状況につきましては、医療従事者以外の一般の方がAEDを使用できるようになった平成16年7月以降、消防署が開催したAEDの取り扱いを含む救急講習会は、官公庁、各種学校、一般事業所等を対象として296回開催しており、延べ受講者数は5,468人となっております。今後も救急現場に居合わせた方がちゅうちょなくAEDを使用できるよう救急講習会にとどまらず、各種イベント、催し等を通じて積極的に取扱方法の普及に取り組んでまいります。次に、地元産品の販路拡大に向けての各事業についてであります。新たな流通ルートの開拓方法につきましては、集客力が高く、多くの人の目にとまる首都圏及び道内のアンテナショップや港区商店街などで商品のPRを行うほか、商談会への参加など、積極的な企業に対し支援をしてまいります。また、展示会への参加につきましては、国内の6百貨店で催される北海道の観光と物産展や道内で開催される札幌オータムフェスト、旭川食べマルシェなどのイベントに参加する予定であります。観光協会物産部会につきましては、本市の物産を広く宣伝紹介し、販路の拡張、品質の改善、都市宣伝を図り、もって本市の産業振興に寄与することを目的に、昨年11月に観光協会に設置されたものであります。アンテナショップの現状につきましては、既に新千歳空港に出店している地元企業のブースの一部を借りて運営することとなっておりますが、空港全体での販売品目のバランスから、現在空港を管理する北海道空港株式会社と観光協会物産部会との間で、販売可能な品目について調整しております。販売品目の精査が終わり次第、観光協会物産部会の会員に対して公募を行い、販売商品を選定した後、6月末をめどに開設する予定と聞いており、紋別の特産品のPRや販路の拡大につながる新たな取り組みとして期待しているところでございます。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 7番 加藤裕貴
何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、順番に沿って、ふるさと納税についてお尋ねをさせていただきます。やはり、紋別市内から紋別市外へふるさと納税をされる方の人数も少しずつ増えてきているのかなあというふうに感じます。逆に、紋別市にふるさと納税をしていただいてる方って大体地域としてはどの辺の方が多いのか、わかれば教えてください。
答弁 企画調整課長兼参事 富樫豪志
お答えいたします。ふるさと納税をしていただいてる方の出身地域を見ますと、道外が約9割を占めております。そのうち首都圏が約半分というような形になっております。残り道内が約10%程度という形になっております。以上です。
再質問 7番 加藤裕貴
やはり記念品の種類なんかを見ても、首都圏の方に相当受けるようなバリエーションで、テレビなどでも話題になっているあたりで選んでいただいてるのかなというふうに感じられます。先ほど市長の答弁にもありましたように、紋別産品のラインアップということで、その拡充も今後検討されていくということですので、その辺については期待をしたいなと思うんですけれども、私のほうで提案をさせていただきました、例えばシティプランがいいのか、紋別に来ていただけるような、やはり首都圏であれば、紋別空港と羽田ということで、非常に土地的にも近いですし、来てもらって、やはりふるさと納税という制度自体が本当は記念品を贈る制度ではないのは当然なんですけれども、現状ふるさと納税イコール記念品みたいなことになっていて、どちらかというと記念品も競争ぎみなのかなというのは感じるんですけれども、やはりこの中でしっかりと紋別からも寄附をよそにされる方もいらっしゃるということで、紋別にしっかり、もっとより寄附をしていただくためには、その辺も少し、しっかりもっとより拡充していく中で、記念品というのはやっぱり物をつくっている業者さんじゃないと今現在恩恵受けられないんですけれども、やはり私が先ほど言わせていただいたように、紋別に来ていただけるような記念品があれば、地元の企業の方ですとか飲食店の方なども恩恵があるのかなと。せっかくであれば、いろいろな業種をされている方が恩恵のある制度ならいいんではないかなというふうに考えているんですけれども、その辺の商品選定については、どのように具体的に考えたり検討されたりしているのか、あれば教えてください。
答弁 企画調整課長兼参事 富樫豪志
お答えします。市長からの答弁にもございましたが、本年の4月に今回記念品の拡充をさせていただきました。その際には、紋別の魅力を発信できるような地元産品を中心に拡充をさせていただいたところです。今後につきましても、今回の拡充にとどまらず、引き続き記念品のあり方につきましては検討を続けてまいります。それから、議員のご指摘ございました金額に応じた記念品の選定など、あるいは紋別の来訪につながるような記念品のあり方についても、過度な記念品競争にならないような形も十分に念頭に置きながら対応してまいりたいと思いますし、また何よりも応援をしてくださる寄附者の方々と距離感を縮めていくような取り組みについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 7番 加藤裕貴
引き続き、やはり結構順位といっても、道内の順位も結構ばらつきがあるので、断トツのところと似たり寄ったりのところというふうにあります。いつでも追い抜かれてしまって、少し話題性を持たせながら、紋別が目立つ、このオホーツクでは、特に北海道オホーツクの中では目立っているふるさと納税の地域なのかなというふうに考えております。上士幌町では、ふるさと納税の広告なんかをちょっとユニークな試みで税理士新聞の中に上士幌のふるさと納税どうですかというのを載せてたりする試みもあると聞きましたし、市民の方と、今回私が質問させていただくに当たって、いろんな方とお話をしたときに、結構紋別出身の方で、今東京だとか大阪だとか地方でお仕事されてたりする方の中でも、紋別にふるさと納税あるの知らないんだというような声を聞きました。その方なんかに提案いただいて、私なんかもいいなあと思ったのは、例えばお盆の時期ですとか年末の時期に、紋別市内の地元紙なんかに、例えば息子さんや兄弟の方に紋別市にふるさと納税あるのを紹介してくださいみたいなのを市内で広告を出すと。紋別に住んでる人が広告をしてもらう、宣伝をしてもらう、宣伝マンになってもらう。そして、やはり縁もゆかり持ってる、生まれ育ったまちに寄附をするような、やっぱり紋別出身者、実際に紋別住まれてる方が紋別に生まれ育って今は違うところで生活をされてる方なんかに、そういった紹介をしていただくような試みというか、それは1回や2回じゃすぐに実るようなものではないと思うんですけれども、やっぱり紋別にふるさと納税があるという、紋別出身の人がちょっと少なかったり、余り知らない人が多いよというふうに言われたものがあったものですから、市内でもそういった告知をして、今は紋別に住んでいないけども、お子さんや兄弟の方に紋別市のふるさと納税を紹介してくださいみたいな広告なども検討されてみてはいかがかなあと思うんですけどもどうですかね。
答弁 企画調整課長兼参事 富樫豪志
お答えいたします。本市のふるさと納税につきましては、おかげさまをもちまして非常に増加してございまして、26年度につきましては延べ6,900人の方から応援をいただいております。ただ、ふるさと納税、今後ともPRの方法につきましては、現在のホームページでの周知にとどまらず、より効果的な対応については検討してまいりたいと考えております。今後の研究課題とさせていただきます。
再質問 7番 加藤裕貴
非常に注目されている制度で、非常に注目されている地域ですので、ぜひ前向きに検討いただければと思います。次の質問に移らせていただきます。路線バスの関係の質問に移らせていただきます。市長の答弁の中にもあったように、札幌ですとか、そういった地域で運転手の方の確保のために、各種施策をバス会社と一緒に行っていただけるということでしたので、こちらに関しては引き続き力強く取り組んでいただきたいなと思います。本当に今、いろいろな方、バス会社の方、運転手の方とお話をすると、本当に綱渡りのような、非常に健康でモチベーションが高い、定年退職をされた方が何とか路線バスに、足りないときに入ってくれるおかげで路線バスがしっかり運行できているというようなお話も聞きますと、本当に、紋別市のほかの業種も慢性的に人不足があって、何もバスだけではないんですけれども、やはり公共交通機関ということで、この路線バス網を継続的に維持するための試みということで、ぜひ運転手の方の確保をあわせて引き続き取り組んでいただきたいなというふうに考えております。前後しますけれども、この苦情ですとか問い合わせが3件だったということは、おおむね否定的な声ではなくて、ちょっと問い合わせ程度のようなものだったという理解でよろしいんでしょうか。
答弁 商工労働課長兼参事 得永恭志
お答えします。この3件につきましては、先ほどの答弁にありましたとおり緑町の方からいただいておりまして、所在地が広域病院、緑町にございましたので、今までバスに乗ってそこに行かなかった方で、徒歩で行ってた方だと思います。それで、新しくなりましたので、それについてちょっと問い合わせがあったということでございます。
再質問 7番 加藤裕貴
ありがとうございます。次の質問なんですけれども、第2次紋別市男女共同参画プランについて再質問させていただきます。第2次紋別市男女共同参画プランでは、指標となる数値を目標として掲げられておりますけれども、男女共同参画社会の実現には、これらの数値の達成だけではなくて、男女共同参画に対する意識の醸成、そして環境の変化が必要ではないかという点、また育児休業取得や賃金格差の縮小など具体的な結果に反映されることが男女共同参画社会の進展と言えるのであって、そのためにはさらなる意識啓発を行うとともに、現状の把握をしっかりと行っていただいて、今後取り組んでいくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 企画調整課参事 山本隆博(企画調整課参事は2015年6月まで)
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、取り組んだ結果を検証していくことは、プラン推進の上で非常に重要なことだなというふうに認識しております。市といたしましても、広報誌の掲載ですとか、男女共同参画週間にあわせた啓発事業、こういったものを今後継続していくとともに、子育て支援あるいは雇用促進事業の企業訪問の中で啓発を行っていきまして、さらには、本年は講演会ですとか座談会を計画してございます。こういった中で現状把握に努めていきたいなというふうに考えております。なお、本年は3年に1度の労働基本調査の年に当たるということでございますので、調査項目を追加しながら、一層の現状把握に努めて、あと国の給付金制度等もございますので、そういったものの紹介も含めて、具体的な成果というものに結びつけていければいいなというふうに思っております。以上でございます。
再質問 7番 加藤裕貴
ありがとうございます。国の給付金制度ですとか、そういった結構一時的なものであったりして、やはり今現在の現状でいくと、非常に普及を市役所同様のレベルまで引き上げていくというのは厳しい、すぐには厳しいものはあると思うんですけれども、その部分に関しては継続的に取り組んでいただきたいなと思うのとあわせて、市役所においてはそのお手本となれるように、引き続き男女ともに育児休業が取得しやすいような環境をつくっていただきたいなと思います。この男女共同参画という取り組みは、単なる平等ではなくて、いろんな部分にかかわってくる問題ですので、引き続き懇話会の皆様、担当の皆様にしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。次の質問に移らせていただきます。AEDの件に移らせていただきます。市長答弁の中にもありましたし、前回の梶川議員に対しての答弁と重複をしているのかなあというふうに感じます。ただ、公共施設は、それも重複したことを言うならば、公共施設というのは土日、祝日であったり、夜間が閉鎖されていて、大抵の場合はついていても使えないという状態があるのかなと思います。今、少しずつではありますが、地方自治体で、コンビニエンスストアに自治体が設置をすると。企業努力ですとか、そういった社会貢献活動の中で設置をされるというケースも出てきていますけれども、近隣の網走市なんかも市と一部道の補助金ということでお聞きしてますが、コンビニエンスストアに設置をさせていただいていると。これは、私は本当に、例えば市政執行方針にある安心して健やかに暮らせるまちづくりにも私はつながると思いますし、そういったものが設置されれば、今よりもっとよくなるんではないかというふうに考えております。1日平均で大体日本全国で200人の方が突然死されている、年間で7万人というようなこともあります。開催される研修会なんかはもちろん大切なことなんですけれども、いざ使いたいときにそれが近くにないというのは、紋別市ではつけられるような予定は、検討も今のところはされてないということで、ほかの地域ではできて紋別市ではできないのは残念だなと思うんですけれども、今後もそういった検討をされたりする予定はないのか、まず教えてください。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
お答えいたします。議員のご質問のとおり、網走のほうでコンビニエンスストアのほうに設置されたということを私もホームページのほうで確認をいたしました。紋別市としましては、実際のところ公共施設に今52台、あと民間で設置しているところが、わかる範囲で30台と少しというところで、徐々に増えております。コンビニエンスストアだけということではなく、ホテルやガソリンスタンド等でも設置されていますので、市としましては、まずどこに設置されていてということを市民の方に意識していただきたいということもそうですし、設置しているものを、それを使って救命救急ということをやれるというところも同時に進めていかなければいけないと思っております。24時間という部分では、3月の議会の中でも提案があったんですが、実際に24時間使えるところをきちんと把握しまして、提示をしていけるようなところから進めてまいりたいと思っています。以上です。
再質問 7番 加藤裕貴
ぜひ、これは今全国的な流れにはまだなっていませんが、ただその中でも、先進的に各地で取り組んでいかれております。例えば、今言われたように、ホテルですとかガソリンスタンドというもの、民間施設にも、それは社会貢献の一環としてそれぞれの事業者の皆さんが設置をされているということだと思うんですけれども、やはり何かとっさにあったときに、人によっては救急車を電話で呼ぶことすらできないぐらい気が動転してるような状況下で、あそこにあるというようなわかりやすいものというところでコンビニとか、あとはもしコンビニだとかそういったのが難しいのであれば、公共施設の外に、例えば非常電話のように夜中でも使えるように、何か防犯対策もした上で、それは民間につけるんではなくて、今ある公共施設がそういうふうに外に例えば使えるような、24時間使えるような仕組みといいますか試みといいますか、それであれば、コンビニエンスストア、一部の民間に市が予算をつけて、つけてあげるということではなくて、公共施設の今ついてるものの運用方法としてそういった試みなんかも検討できないかと思いますけども、その点はいかがですか。
答弁 保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐(保健福祉部長兼臨時給付金対策室長は2015年9月まで)
お答えをいたします。AEDの関係につきましては、市内全域、この市費といいますか公費で設置をしていくというのは大変厳しい状況にあるかと思います。そのため、私どもといたしましては、まずは民間の社会貢献という部分も含めました取り組みをまずは進めていきたいと。その中で、いろんな形でそういうものに参加して取り組んでいただけるというような形をつくっていきたいなと思ってます。それと、蛇足でございますけれども、きのう、おとといの新聞だったでしょうか、ある遊技場の広告が入っておりまして、その中にAEDを常時設置することになりましたと、従業員も十分使えるように講習も受けてますというような広告がございました。まずは、私どもはそういうところから、民間のご協力を得ながら進めていければいいかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 7番 加藤裕貴
確かに市の予算でつけるのは非常に、それも民間施設に設置するというのは厳しいものがあると思います。ぜひ、さっきの質問の中にもあったんですけど、ふるさと納税のその他市長が認める事項の、この中では休日夜間急病センターの運営事業費の一部にも使われておりますんで、こういった部分も活用しながら今後検討していただければなというふうに考えております。次の質問に移らせていただきます。物産の関係ですけれども、やはり紋別の物産というのを、すばらしい物産というのを幅広い皆さんに知っていただくために、非常にいい試みだと思っております。特にアンテナショップ、新千歳空港といえば、やはり北海道の玄関口ですから、そういったところで紋別の産品が販売されるということは、非常にいいことだと思っています。今ちなみに問合せ件数といいますか、実際に置きたいよとかという件数などはどのぐらいの方、応募などが問い合わせも含めてあるのか、わかれば教えてください。
答弁 商工労働課長兼参事 得永恭志
お答えします。何件問い合わせがあるかということでございますけども、今現在、市長の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、今回の4月からの当初予算でのっけております事業でございまして、今現在、6月末ごろの開設に向けて地元の、新千歳空港に出店している地元企業さんとの賃貸契約等を結ぶ今段階に入ろうかと思います。先ほど答弁の中でも、いろいろ空港の中で置けるものというのがやはり制限がございまして、ほかにいろいろお菓子を置いてるところとかがあったり、同じように海産物が置いてあったとかという部分がございますので、そういう部分で管理しているところと観光協会物産部会さんとが今現在調整をしているということで聞いてございますので、実績とかそういうものがお話しできればいいんですけれども、今現在調整している段階ということでご了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 7番 加藤裕貴
ありがとうございます。現在は、北海道の玄関口である新千歳空港に出店をされている地元企業の店舗の一部を借り受けて展開ということなんですけれども、北海道第二の都市である旭川市が昨年の9月から、これもAEDとは関係ないんですが、大手コンビニエンスストアと提携をして、都内でアンテナショップの出店をしました。運営にかかわるコストとリスク、そして来客を考えたときに、今回の新千歳空港の取り組みと同じくして、独自で店舗を東京都内で持つというのは非常にリスクも高いですし、コンビニエンスストアの中に数台の陳列棚、そして、旭川市の移住などのパンフレットなどを設置して展開されていると。その大手コンビニエンスストアには、現在そういった試みをされているのが8カ所ほどあるということで、旭川市の担当者によると、長年アンテナショップを都内で持ちたかったけども、リスクもあったと。その中で今後地域振興のあり方を考えたときに、さらに自治体としてこういったものが増えていくんではないかなというふうに考えているんですけど、紋別市でも今回の新千歳空港を皮切りに、首都圏でそういったようなアンテナショップの展開といいますか、そういった販売の考えというか、そういった施策などは考えていらっしゃるのか、もしわかれば教えてください。
答弁 商工労働課長兼参事 得永恭志
お答えします。アンテナショップにつきましては、議員さん今お話しされたとおり、本市の状況とか物産のPRとか販路拡大をする意味でも大変有効な手段の一つだと考えてございます。先行事例とかでいきますと、やはりアンテナショップというのは運営形態につきましても、市単独というか、地方自治体が単独でやるというのはなかなか難しいという部分で、余り少ないということで私どもも認識しているところでございます。それにつきまして、今現在旭川市と大手のところで連携しながらやってるアンテナショップということも昨年9月で開催してるということもお聞きしておりますので、そういう部分も含めまして、いろいろと先行事例も、あと費用対効果の部分もあると思いますので、そういう部分も参考にして調査しながら、今後そういう部分が紋別市でいろいろ連携、ほかのところと連携できるのかという部分も調査させていただきながら検討させていただきたいと思ってございます。
再質問 7番 加藤裕貴
ありがとうございます。やはり今回取り組まれる物産部会の内容、そして開発協会の内容、取り組みというのは本当に紋別の産品を紋別から直接取引、商談に持っていくという非常にいい施策だと思います。どうしても大手の流通に乗ってしまうと、それが紋別産だかどうかもわからなくなってしまうようなことがある中で、紋別というのをしっかりうたった上で、そういったものを販売していけるという試みを今後も引き続き強力に進めていただければなというふうに思います。私の再質問は終わらせていただきます。