（1）平成27年度予算編成の見通しと市内経済の動向などについて／（2）人口減少社会と地方創生法案について／（3）紋別市総合計画について／（4）「終活」と終の住処・墓園に期待する新たな形について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。初めに、平成27年度予算編成の見通しと市内経済の動向についてであります。１点目の再増税の延期などによる新年度予算への影響につきましては、まず増税分の消費税を財源としている子ども・子育て支援制度などは、国がつなぎ国債の発行により予定どおり実施する方針とのことであります。また、現行８％の消費税の内訳は、国が4.9％、地方消費税が1.7％、地方交付税率が1.4％となっており、10％の再増税時には通年ベースでそれぞれ6.28％、2.2％、1.52％となる予定でありました。これが延期されることにより、地方交付税原資が据え置きとなることから、地方の財源不足は、社会保障経費の自然増分が拡大しますが、国と地方がそれを折半し、負担することとなり、影響は生じないと考えております。地方交付税につきましては、例年12月末に公表される地方財政計画に基づき推計しておりますが、本年は衆議院選挙の影響で越年するとのことであり、再増税延期後の対応については何ら示されていないのが現状であります。８月の概算要求では地方一般財源総額は8,000億円の増となっておりますが、景気回復により地方税収が2.2兆円の増となり、地方全体の財源不足額が減少することから、地方交付税等は9,000億円の減となる要求でありましたが、４月からの駆け込み需要の反動減の長期化などの影響で地方税収の伸びは低く抑えられるとともに、地方消費税の収入が横ばいとなることから、地方交付税の削減額は小さくなるものと予想しております。しかし、地方交付税が最大の収入となっている本市におきましては、地方交付税総額の削減の影響は小さくないことから、得られる収入の範囲内で事業の取捨選択をしなければならない状況もあり得るものと考えております。２点目の市内景気判断、来年度の市税の見通し、公共工事の発注状況につきましては、まず市内景気判断につきましては、水産業は、漁業が昨年の大豊漁には及ばないものの、漁獲量、漁獲高とも好調とのことでありますが、水産加工業では、魚価高騰、原魚不足により厳しい状況にあります。農業は、生乳生産量が前年並みを維持し、乳価及び個体販売価格は上昇しているものの、円安による飼料価格の高どまりや燃油高、電気料金の値上がりにより収益が上がらない状況にあります。林業、林産業は、円安による国産材回帰が進む中、燃油高、電気料金値上げの影響を受けております。建設業は、広域紋別病院やバイオマス発電所などの大型工事により好調を維持しております。商業は、消費税増税後の消費マインドの冷え込み、円安による原材料の高騰、電気料金値上げなどにより利幅が圧縮され、厳しい状況となっております。以上申し上げたとおり、景気は一部の業界を除き依然として厳しい状況にあると認識しております。来年度の市税の見通しは、前段の市内景気動向に加え、固定資産税の評価替えによる影響などから、税収減は避けられない状況と考えております。公共工事の状況は、本年11月末時点で、未発注工事が３件、1,700万円を残すのみとなっております。前年度と比較いたしますと、発注件数では前年度の106件に対し103件で、前年比97.2％となっているものの、契約金額では前年度の16億5,500万円に対し24億900万円で、前年度比145.5％となっております。３点目の平成26年度決算見込み等につきましては、電気料金につきましては、北海道新聞の調査は本年９月に行われたもので、北海道電力の試算をもとに報告したことから、紋別市以外の契約者は含まれておりません。値上げの影響額は5,780万円と見込まれますが、今議会で補正提案している市道ロードヒーティング電気料を除き、電気を大量に使用する施設の契約更新時期が年度末であることや、多くの施設が年度当初から光熱水費の節約に取り組んでいることから、既定予算内でおさまる見込みであります。決算見込みにつきましては、歳入では、市税が市民税で１億2,000万円、固定資産税で2,000万円など、予算を１億4,000万円ほど上回る見込みです。普通交付税では5,800万円の減収ですが、臨時財政対策債が3,800万円増収になることから、合わせて予算を約2,000万円下回る状況であります。歳出では、電気料金や燃料費の増などのほか、工事請負費においても、労務単価等の上昇により、予定価格に対する落札率が高どまりで推移しており、例年並みの不用額の発生は見込めない状況であります。こうしたことから、財政調整基金繰入金について、予算現額の４億6,000万円のうち３億円程度の繰り入れが必要になると見込んでおります。次に、人口減少社会と地方創生法についてであります。１点目のまち・ひと・しごと創生法に対する見解及び国の支援に対する評価につきましては、今般の人口減少対策や地方創生に向けた取り組みは、国と地方が連携協力することでなし遂げられるものであり、国に対しては、地方を支援するという立場にとどまらず、地方への人の流れを創出するなど、国が主体的に人口減少対策等に一層取り組まなければならないと考えております。国の支援策の活用につきましては、今後の国の方針等を見きわめた上で具体的な施策検討を行ってまいります。自治体間の連携につきましては、従来から医療、福祉、環境衛生、観光などの各分野において進めてきたところであり、引き続き必要に応じてさらなる連携の可能性を検討してまいります。２点目の組織体制につきましては、さきの第２回定例会で阿部徹議員のご質問にお答えしたところでありますが、本市は産業、観光、医療、福祉など全庁的な体制で施策を展開するとともに、児童家庭課や産業振興・企業誘致担当部署の新設をはじめ、観光交流推進室や木質バイオマス火力発電所推進室など臨時的な組織強化を図ることで、まちづくりや地域振興などを積極的に推進してきたところであります。これらの取り組みは本市の人口減少抑制の一翼を担っているものと考えているところであります。３点目の本市の合計特殊出生率につきましては、毎年厚生労働省が公表する資料には市町村別数値が含まれていないため、平成25年度の本市の数値は把握できませんが、５年ごとに公表している資料によりますと、平成20年から24年までの５年間では、全国が1.38で、５年前との比較では0.07ポイントの増、北海道は1.25で、0.06ポイントの増、本市は1.48で、0.09ポイントの増となっております。移住、２地域居住につきましては、平成21年より現在まで、市の施策を通じて移住された世帯数は８世帯となっているところであり、数字の確定が難しい２地域居住とあわせて目標値に近いと考えております。移住の決断を後押しするための具体的な支援策は、現在全国ではさまざまな移住支援策を講じている自治体があり、地域間競争が激しくなっておりますが、本市におきましては、これまでの取り組みの中で、補助金などの提供による過度な地域間競争よりは、移住を決断するには雇用や住居などさまざまなニーズがあることと認識しており、これらのニーズに適切に対応していくことが何よりも重要と考えております。次に、紋別市総合計画についてであります。１点目の総合計画と地方創生に係る総合戦略のそれぞれの位置づけと役割につきましては、総合計画は人口減少問題や地方創生への対応を含め、市政全般の運営を総合的かつ計画的に行うための長期指針となるものであり、基本構想に掲げる本市の将来の都市像を実現するため、課題や市民ニーズを踏まえながら、取り組むべき主要な施策を明らかにし、市政の目標とその実現に向けた方策の明確化を図るものであります。一方、地方創生に係る総合戦略は、国が示した骨子によりますと、我が国の人口の現状と将来の姿を踏まえ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年計画であるとともに、毎年度必要に応じて見直しや改訂を行うものであり、人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切ることを目指し、東京圏における人口集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育て環境の創出などを基本視点とされております。総合戦略の具体的な体系や役割につきましては、現時点では明確になっておりませんが、市町村は総合戦略の策定が努力義務とされており、今後国からの支援を受ける上で必要となることが予想されるところであります。次に、総合戦略を先行して策定することに伴う次期総合計画の都市像や基本構想などへの影響につきましては、総合計画は本市における最上位計画であり、たとえ総合戦略が次期総合計画に先行して策定されたとしても、次期総合計画における都市像や基本構想が常に優先されるべきものであると考えております。また、本市の総合戦略の策定スケジュールにつきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国、北海道の総合戦略を踏まえて策定する必要がありますことから、平成27年度中となる見通しであります。２点目の次期総合計画策定の前倒し、３点目の現総合計画の検証及び見直しにつきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。総合計画の中間年における検証につきましては、44の施策について、それぞれ２項目ずつ、合計88項目の成果指標を定めており、平成25年度終了時点における進捗率の検証を行ったところであり、検証結果につきましては、88項目の成果指標のうち目標値を達成している項目は24項目で、達成率は27.3％、また目標値の８割を達成している項目は28項目で、達成率は31.8％、合計52項目、59.1％について、当初目標値の８割以上の達成率となっており、各種施策はおおむね計画どおり進んでおりますことから、現状では目指すべき方向性や各施策項目の大幅な見直しの必要はないものと判断しております。また、総合計画は長期的な展望のもとで策定する最上位計画であり、総合戦略は個別計画の位置づけと認識しておりますことから、現総合計画の見直しや次期総合計画策定の前倒しについては、いずれも考えておりません。４点目の観光の再生につきましては、観光入込客数は第５次総合計画の最終年度であります平成30年度には年間観光入込客数は67万3,000人となるよう、今後も観光協会や関連団体などと連携し、事業を実施してまいりたいと考えております。平成25年度外国人宿泊者数の実績は、計画では2,600人としておりますが、平成24年度実績で既に3,702人、平成25年度実績で4,268人と増加傾向となっており、今後もタイからの観光客誘致など、さらなる増加を目指してまいりたいと考えております。タイへの訪問での手応えや仕掛けなどは、手応えにつきましては、さきに石田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。仕掛けなどにつきましては、昨年度より、他の自治体に先駆け、タイ国政府観光庁と観光客誘致について互いに協力し合うこととしており、このことは本市がタイでセミナー等を行うことをテレビ局が事前に放映するなど、今般のタイ訪問の成果の一助となっていると考えております。東京直行便は、本年11月末時点の搭乗者数は４万6,594人と、東京直行便就航以来過去最高の値となっており、６万人の達成は十分視野に入っているものと考えております。総合計画での率と目標値である６万人との使い分けは、総合計画での60％は一般的に航空機運航の採算ラインと言われている数字を根拠としたものでありますが、その後167席の現行機材に変更されたことから、全日空との協議により、現在は６万人が目標値となっております。私といたしましては、この６万人を基礎として東京直行便のさらなる搭乗者数確保に努め、交流人口の拡大を図ることで本市及び圏域の経済活性化に寄与していきたいと考えております。次に、終活と、ついの住みか、墓園に期待する新たな形についてであります。１点目の紋別墓園につきましては、最近３カ年の新たな貸付区画件数は、平成24年度８区画、平成25年度21区画、平成26年度は11月末時点で８区画となっております。貸付可能な残りの区画数は11月末時点で132区画となっており、そのうち平成４年以降に造成しております新区画は53区画となっております。返還された区画数は、平成24年度５区画、平成25年度11区画、平成26年度は11月末時点で６区画となっております。２点目の無縁墓地につきましては、定義は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第３条の規定により、死亡者の縁故者がない墳墓または納骨堂とされております。継承者の確認等は、現状で申し上げますと、お参りされた形跡のない墓碑も見受けられますが、墓地管理上、特に支障は生じておりませんので、確認や調査等は行っておりません。無縁墓地の処分等は、紋別市墓地条例の規定に基づき処分することとなりますが、改葬を伴うことから、墓地、埋葬等に関する法律施行規則の規定に基づき、官報掲載や立て札による公告などを行うとともに、その他関係法令に沿った処理を行うこととなります。遺骨の処分方法は特に規定がないことから、以前の市内墓地廃止の際に納骨堂へ収蔵しておりますので、同様の処置を考えております。３点目の合葬墓の整備につきましては、亡くなられた後の納骨方法は近年さまざまな形式で行われるようになってきておりますが、紋別墓園に公営墓地として合葬墓が必要かどうかにつきましては、市民をはじめ幅広くご意見をいただいていかなければならないと考えておりますことから、研究課題とさせていただきます。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。こちらのほうにもほとんど新聞等の報道でしか情報入ってきていないというのが現状であります。その中で、やはり地方の消費対策というようなことで、いわゆる今までの公共事業主体の補正予算ではなくて、例えば地域の商品券に対するプレミア分を国が補助するとか、そういった消費拡大策について力を入れるようなことで、いろんな情報が入ってきております。そういうことで、当市のほうといたしましても、国の補正予算を受けて、そうした施策を今後推進してまいる予定でございます。以上でございます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

灯油ですとか農林漁業の燃油の部分も新聞報道等ではありました。それにつきましても、今市のほうでも単独で、さきの臨時会のほうで福祉灯油のほう議決していただきまして、今作業中でございます。それと重複するような中身になろうかと思いますが、今の現時点の情報では、既に市町村が実施しているそういう施策にも振り向けが可能だというような情報もございますので、そうした中で、さらに国のほうの指針といいますか基準がうちよりも拡大されれば当然そういった部分では拡大せざるを得ないかと思っておりますが、まだ全然そういった詳細が出ておりませんので、目先の市の単独の灯油の給付事業を先に進めたいと考えております。以上です。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

公共事業でございますが、本年度は病院関連の、広域病院のほうの工事、さらには市も関連事業ということで北高跡地中心にさまざまな事業をさせていただいて、公共工事の金額は、先ほどの市長の答弁のとおり、25年度に比べ６億円、７億円程度ですか、伸びてございます。来年につきましては、そういった事業が一段落するということと、さらに昨年度から、国の補正予算の関係で、地域の元気臨時交付金といった、地方の単独事業に対して一定割合で補助金が支出されたというような補助がございまして、それで多くの単独事業を今年、26年度においては約３億円程度、施設の修繕等で発注したところでございます。そういった事業が一段落したのと、やはりそういった財源がなくなるということで、来年についてはかなり厳しい公共事業の発注になろうかと思いますが、その中でも土木ですとか水道につきましては、バイオマス関連の水道、上水の供給対策等で、事業費は今年並みか、それ以上になる予定でございます。ただ、建築関連につきましては、新たな施設というのが、来年ちょうどはざまとなっておりまして、公営住宅なんかは設計のみですとか、そういった年になっておりますので、ちょっとその辺では発注額は落ちるのではないかという予想しております。以上です。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼広域病院連携推進室次長 稲葉宏剛

工事発注に関連してのお尋ねですので、私のほうからお答えいたします。学校施設の耐震化につきましては、国の交付金を受けるという事業ですので、交付申請手続というのは当然必要になります。標準的な申請事務手続では、市町村から５月初旬に施設整備計画の提出を行って、５月上旬に都道府県が取りまとめたものを文部科学大臣のほうへ提出して、内定を受けた後に交付申請手続を行って、７月上旬に交付決定というのが標準的なものです。工事起工については交付決定後に行う必要がございますんで、また北海道ではこの手続のほかに工事内容についての技術審査というものを受ける必要があったため、これらの手続を踏まえた上で工事起工、入札、契約、現場の準備という手順を踏んでまいりますと、このような状況になってると。あと、当初、６月、実際には北海道のほうも頑張ってくれてまして、交付決定が５月21日付でおりてはいたんですが、その後の技術審査が７月の上旬までちょっとずれ込んで、上旬ごろに電話で６月27日付で審査済みで出せるというようなこと連絡受けまして、即、７月11日付で起工したというような状況ですんで、事務手続上やむを得なかったというような内容でございます。以上でございます。

答弁　企画調整課長 富樫豪志（企画調整課長は2020年3月まで）

お答えいたします。地域創生関連の今後の市の事業メニュー等につきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、まずは国のほうで全体像を明らかにしていただく必要があるのかなというふうに考えております。その上で、全体像が明らかになって、そして国が率先して取り組むべきもの、それから市が国の支援を受けながら、さらに推進していくべきもの、こういったものを明らかにさせていただいた上で、我々がどういった部分に重点的に取り組むべきなのかという部分を今後さらに検証してまいりたいと考えております。なお、国のほうで現時点では東京人口一極集中の是正あるいは少子化対策などを柱に据えておりますので、そのあたりも意識しながら事業メニューの検討に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

お答えいたします。地方空港活性化プログラムの詳細ということだと思うんですが、国のほうで採択する上での要件というか、一定の旅客需要はありますけど、代替の交通機関がない地域とか、それから不便な条件不利地で、発着する空港路線についても今後展開が必要だとか、国のほうで評価した、路線維持に向けた、モデル的な取り組みとして実証調査をするものとなってます。評価の内容等につきましては、すみません、その中身なんですけど、今まで地域でやってた取り組み、例えば当市でいいますと住民補助とか、それから３親等の補助、そのような施策については補助対象外ということで、新たな施策が補助対象となります。うちのほうで構成された、出してる提案内容、評価、目的等になるとは思うんですが、内容につきましては、第１点に、どうやった形でオホーツク紋別空港に羽田からどうやって持ってくるかということで、まず首都圏から観光客誘致をもう少し深くやろうということで、それの宣伝事業の費用、こちらのほうは先般掲載されました翼の王国等の費用とかにも充てられております。それから２点目に、先ほどから市長の答弁にもあるように、タイの観光客誘客事業の一部の費用も充てております。それから３点目、冬期間におけるオホーツク紋別空港からの二次交通の確保ということで、２月に稚内－紋別間の冬期の、名前は北オホーツクライナーという仮称がついているんですが、そのバスを１日１往復走らせる予定で、１日１便ですね、申しわけございません、走らせる予定となっております、そちらの運行費用。それから４点目に、オホーツク紋別空港の利便性の向上ということで、設備等の設置費用、こちらのほうの費用となっております。それらを提案いたしまして、個々の施策で何人搭乗したとかというところも含めて、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、国のほうに３月終わりましたら報告する予定となっております。なお、この事業、１回受けますと３カ年予定となっておりまして、平成26年、27年、28年の３カ年を予定としております。あわせて、こちらのプログラムについては国交省のほうのまち・ひと・しごとの創生施策のところに位置づけられておりまして、今般の地域創生の施策の一つとなっております。以上でございます。

答弁　環境生活課長 高橋喜光（環境生活課長は2014年12月まで）

お答えいたします。現在、新区画、今議員さんが言われたとおり、今年度45区画造成させていただきました。この部分については今年度の申し込みはございません。そのまま残った状況になってございます。それと、旧区画のほうなんですが、これが今年度11月末の状況でございますが、78区画残ってございます。それで、100近く残っているものですから、当面は現状どおり行けるのかなという考え方でございます。年間10区画、最近は申し込みがないような状況になってございますので、特別なことがなければ相当長い年月を保っていけるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。