（1）再任用制度の活用について／（2）人口減少社会と紋別市の未来について／（3）消費税率の引き上げに伴う低所得者及び子育て世帯への負担軽減策／（4）通学路及び学校生活の安全対策について／（5）消防団の処遇改善について

質問　7番 梶川友子

私は21の会の一員として、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。初めに、再任用制度の活用についてお伺いいたします。これまでもマスコミで天下りの問題が取り上げられています。天下りと再任用は同じように語られていますが、同じものなのでしょうか。そして、必要なのか不必要なのかですが、天下りは中央省庁などの高級官僚が昇進していく過程で、同期の１人が最高ポストの事務次官になると、そのほかの同期入省者は慣例として60歳の定年を待たずに退職する人が多いため、その後の職業を用意するものです。天下り先では官僚時代と同程度か、それ以上の賃金をもらうことになります。再任用制度とは、公務員の中のさまざまな雇用条件の中の一つですが、定年等で退職をした公務員の知識、経験を公務の場で活用していくとともに、60歳代前半の生活を支えるために設けられた制度で、平成13年度からスタートしました。勤務形態はフルタイム勤務と短時間勤務があります。再任用の大きなメリットは安い賃金で行政経験の豊かな退職者を使うことにより、培ったノウハウを生かし、効果を上げることにあります。本年、第１回定例会に宮川議員が質問されておりますが、行政を効率よく運営し、効果を上げるためには再任用制度も必要な制度かもしれません。しかし、退職者個人の利害だけによって運用するのではなく、市にとって最大の効果を上げるために必要か、またそうでないのかという観点に立ち、検討すべきと考えます。紋別市における再任用に関する条例は、現宮川市長が就任される以前の平成14年４月１日から施行されております。改めて再任用制度についての市長のお考えをお聞かせください。１点目に、現在の全職員数、臨時職員数、嘱託職員数、再任用職員数と、その占める割合をお示し願います。２点目に、再任用制度の活用における課題として考えられる点を具体的にお示し願います。３点目に、再任用職員の方にはこれまでの知識や経験を生かしながら、一方後進に継承するなどの役割が期待されると思いますが、今後の新たな取り組み等、何か考えておられるのかお尋ねいたします。次に、人口減少社会と紋別市の未来についてお尋ねいたします。総務省が４月15日に発表した総計人口によりますと、15歳から64歳の生産年齢人口が8,000万人を下回るなど、人口減少が急速に進んでいます。また、紋別市が４月30日現在でまとめた総人口は２万3,871人、ゼロ歳児から９歳児までは14年前の2000年とほぼ同数で、少子化に一定の歯どめがかかったかのように見える一方、65歳以上の高齢者は7,528人になり、紋別市民の平均年齢は49.5歳との報道でした。また、民間の有識者でつくられる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が５月８日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口の発表によりますと、全体の約５割を占める896自治体で2040年までの間に20歳から39歳の若年女性が半分以下に減ると試算し、将来消滅する可能性があると指摘しています。2040年の人口で１万人以上と推計される紋別市も減少率66.4％とありました。こうした年代の女性が就業などの理由で地方から大都市圏に流出すると、地方では子供も増えないために人口減少がとまらず、最終的に住民サービスの提供などの自治体の機能を維持することが難しくなると予測しました。既に少子・高齢化や人口減少により、地域社会の至るところに影響を及ぼしていると考えますが、紋別市の次の世代を担う若い人たち、子供たちのためにどうあるべきか、新たな行政ニーズにきめ細かく対応するべきと考えますことからお尋ねいたします。１点目に、近い将来、紋別市の生産年齢人口割合の縮小による就業者の減少、所得の減少、消費の減少、そして地域経済の衰退と、行政においては歳入の減少という負の連鎖が懸念されますけれど、どのように予測し、認識し、その対応をどのように考えているのかお聞かせください。２点目に、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月に発表した地域別将来推計人口によりますと、紋別市の人口が2040年には約１万4,000人と2010年に比べ約１万750人減少します。65歳以上の高齢者は、2040年には6,445人と2010年に比べ622人減少しますが、高齢化率は28.7％から46％へと大きくはね上がることになります。紋別市の介護や高齢者への福祉サービスへの需要が今後は確実に増加することを意味しております。一方、生産年齢人口は2040年には6,466人で、2010年に比べ8,403人減少します。支える世代の人口減少が既に始まっているという厳しい現実をどのように認識しているのか。また、今後の推移とその対応をどのように考えているのかお示しください。３点目に、平成22年国勢調査で、紋別市には高齢化率が50％を超えるいわゆる限界集落と言えるような地域、あるいはその状態に近づきつつある地域がわずかに存在していますが、今後の状況はさらに深刻化し、市内のあちらこちらにある程度広い範囲で限界集落と言われる地域が存在するようになると想定されます。このような地域では、例えば町内会の運営をどう存続していくかという地域自治の問題のほか、子育て支援、教育環境などさまざまな問題を抱えることが想定されますが、将来を見据え、このような地域への支援についてどのように考えているのかお聞かせください。次に、消費税率の引き上げに伴う低所得者及び子育て世帯への負担軽減策についてお尋ねいたします。本年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられました。消費税率の引き上げは一昨年、自民、民主、公明３党で修正合意し、成立した社会保障と税の一体改革に基づくもので、社会保障の安定と充実のためには避けられません。しかし、今年は日本にとって経済再生に向けた正念場を迎えております。それには４月の消費税率８％への引き上げによる個人消費などの落ち込みを克服し、景気を回復軌道に戻すことと言われております。そして、景気回復を実感できるものにすることであります。そのような状況のもと、消費税率の引き上げによって景気を腰折れさせないための経済対策をしっかり実行しなければなりません。そこで、消費税率が引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として住民税非課税世帯には臨時福祉給付金、児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになりました。臨時福祉給付金は住民税が課税されていない市民が対象となります。ただし、住民税が課税されている人に扶養されている人や生活保護受給者は対象外で、全国で約2,400万人の対象者と推定されています。また、生活保護受給者については、今回の臨時福祉給付金とは別に、今年の４月に消費増税の影響を織り込んで、生活保護支給額の生活費分、いわゆる生活扶助基準を改定する方針と伺っています。臨時福祉給付金の給付額は１人につき１万円で、所得の少ない世帯ほど生活必需品である食料品への支出割合が高いことを踏まえ、増税による食料費の増加分に充てられるよう給付額が決められました。さらに、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、そしてひとり親家庭に対する支援策である児童扶養手当の受給者等には、１人につき5,000円が上乗せされます。また、子育て世帯臨時特例給付金については、消費税率引き上げに際して臨時福祉給付金の対象外となる中堅所得者、特に子育て世帯に対する支援策が必要と公明党が一貫して主張し、これを受け、子育て世帯臨時特例給付金は実現した経緯がございます。支給対象者は、今年１月時点で児童手当を受給している方で、平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない方が対象になります。給付額は子供１人につき１万円で、対象児童数は全国で約1,271万人と推定されています。なお、この２つの給付金を両方とも受け取ることはできず、両方の対象となる場合は臨時福祉給付金のみ支給されることになり、給付金の支給は１回限りでございます。そこでお尋ねいたします。１点目に、給付金の市民への支給までのスケジュールについて、広報もんべつ５月号に詳細については決まり次第、広報もんべつ、市ホームページなどでお知らせするとのことでした。市ホームページには臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の２給付金の支給対象者、支給額、基準日等が記載されておりました。６月号広報には記載されていないようですが、より細やかな市民への周知啓発の方法、申請期間、支給方法も含めてお示しください。２点目に、それぞれの給付金の対象者総数、給付金総額についてどのくらいと想定しているのかお尋ねいたします。３点目に、給付金支給に便乗して詐欺が横行するかもしれません。詐欺対策も重要と考えますが、具体的にどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。次に、通学路及び学校生活の安全対策についてお伺いいたします。子供の登下校時の交通事故は本当に心配なものです。今年５月、ゴールデンウイーク明けの７日、大津市唐橋町の市道３差路で、道路を渡っていた登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、３人が転倒するなどして足や腕などに軽傷を負う事故が発生。また、2012年、京都府亀岡市の集団登校中の市立小学校児童と保護者、合わせて10人の列に18歳少年の無免許、居眠り運転の軽乗用車が突っ込み、２年生の女子児童と26歳の女性保護者が死亡、妊娠中の胎児まで死なせ、２人を重体に陥らせた。車が突っ込んだ瞬間と、それ以後に児童たちを襲った恐怖とパニックは年少だけにすさまじいものがあったに違いありません。たとえ無事であった児童でも血を流して倒れている仲間の児童を嫌でも目にしたでしょうから、その恐ろしさにすくみ、心理的な混乱は避けることができないままに後遺症として残らないとも限りません。また、学校での休憩時間等の打撲や骨折など、子供の身の回りで毎年、多くの事件や事故が発生しております。子供の安全を守るための取り組みの内容や手段等々を適切に推進していただきたいという観点から、以下お尋ねいたします。１点目に、一昨年の第３回定例会で文部科学省、国土交通省、警察庁の連携により通達のあった通学路の交通安全の確保について質問させていただきました。そのときのご答弁では、教育委員会、学校関係者、紋別警察署、道路管理者による緊急合同点検による紋別小学校通学路になる花園町５丁目のサン・ヒルズ紋別付近交差点及び花園町２丁目のセブン－イレブン花園店と、回転寿しにんくる付近交差点を横断歩道未設置の危険箇所として報告し、さらに横断歩道未設置の潮見第８号線の潮見小学校付近の２カ所を合わせた計４カ所について要望書を提出しているとの答弁でした。約２年を経過しようとしていますが、いまだにそのままです。要望書を提出しているのだからよしとしているのか、迅速かつ計画的に目に見える諸対策が図られているとは考えにくいです。事故が起きてからでは遅いのです。要望書に対する何らかの答えはあったのでしょうか。さらに、通学実態は常に変化している状況から、今後も引き続き安全確保策に努めていくとのことでしたが、状況をお聞かせください。２点目に、冬期間の通学路の安全を確保することは児童生徒はもちろん、市民の安全確保につながります。歩行者もドライバーもです。見通しが悪くなった交通量の多い幹線道路や通学路になっている交差点の効果的な道路除排雪を心から願うものでありますが、これに関して市は委託業者に具体的に指示をされているのかお尋ねいたします。３点目に、大山スキー場でのスキー授業についてですが、ゲレンデからオホーツク海が一望でき、流氷を見ながら滑る楽しさは他市町村にはない市営大山スキー場ならではの絶景であります。毎年３学期になると約１カ月間にわたり、市内小中学校が市営大山スキー場において授業を行っているところですが、授業に当たり、学校によっては現地集合、現地解散であったり、またスキーのみ搬送し、児童生徒は徒歩での集団移動であったり、学校により対応が異なっていると複数の保護者からお聞きしております。スキー授業の時間、回数及び移動手段等を学校ごとにお示しください。また、なぜそのようにされているのか理由もお聞かせください。４点目に、毎年市内小中学校の水泳授業が夏休みを除く６月下旬ごろから９月末ごろまでの平日の午前中を中心に、健康プールステアにおいて実施されていると思いますが、実施に当たり、その授業時間、回数、移動手段等を学校ごとにそれぞれの対応内容をお示しください。最後に、消防団の処遇改善についてお尋ねいたします。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団とは消防署とともに火災はもとより、地震などの自然災害への対応などを行う消防組織法に基づいた条例で定めた組織で、全ての自治体に設置されています。消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、その対応に当たる地域防災のかなめであります。また、記憶に新しい東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人の消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的にも知られました。しかし、その実態は厳しいものがあります。全国的に団員数の減少が著しく、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減少の要因とされています。こうした事態を受け、昨年12月の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実効果に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立しました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義しました。この消防団支援法には、消防団員の確保はもとより、日ごろより激しい訓練や管轄地域の防災の普及啓発などに尽力している消防団員の苦労に報いるためにも、消防団員の報酬や出動手当を引き上げられるよう、さまざまな機会を通じて処遇改善を直接国が働きかけることになっております。また、国の新年度予算にも消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、さらに消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。消防団員には年額報酬と出動手当の２つが支給されるものとなっており、その額は各自治体の条例で定めております。処遇改善について階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、具体的には全階級で一律に５万円を上乗せするほか、年額報酬、出動手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。今回の法律改正により、国は市町村への交付税を計算する単価を年額報酬は３万6,500円、出動手当は7,000円と明確にしました。北海道の66消防本部の一般団員の年額報酬の平均は２万9,889円に対して、紋別市の場合は２万5,500円、火災の出動手当の道内平均は4,630円に対して、紋別市の場合は5,000円であります。紋別市の場合、出動手当は道内平均を上回っているとはいえ、国の定めた金額にはまだまだ隔たりが大きいのが現状であります。このたびの法律制定を契機に、改めて消防団員の処遇改善に取り組むべきと考えますことから、以下の３点についてお尋ねいたします。１点目に、新年度予算に消防団員用防火衣更新事業負担金として計上されていますが、消防団員への処遇改善に関する条例案、予算についてはありません。今後、消防団支援法に示している消防団員の年額報酬、出動手当、退職報償金について、国が示している額まで引き上げることについてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。２点目に、消防団支援法の成立を受けて、全ての消防団員に情報通信機器としてトランシーバー、安全確保のための装備である安全靴、ライフジャケットなどを配備、また、全ての分団に救助活動用資機材としてチェーンソー、油圧ジャッキ等の配備が求められております。消防団員の生命を守る装備、市民の生命を守る装備の現状と今後の充実に向けてどのように取り組むお考えなのかお尋ねいたします。３点目に、自治体職員の入団について、消防団支援法では職務に支障がない限り認めるよう義務づけが明記されていることについて、紋別市の今の状況と今後の考えをお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

再質問　7番 梶川友子

じゃあ、何点か再質問をさせていただきます。再任用制度の部分については、ご答弁のところでわかりました。ありがとうございます。人口減少問題についてですけれども、今後の課題ということで、本当に子育て世代への支援だとか、また町内会への支援、そういった部分がすごく重要になってくると思うんですけれども、やはり保育所の無償化だとかそういった部分に関しても子育てにはかかわってくると思うんですけれども、今後、今回の質問は時機がありましたら、またこれをもっと掘り下げてさせていただきたいというふうに考えているんですけれども、やはり子育て世帯、子供を産む世帯の女性が紋別から出ていかない、また逆に紋別に呼び込むという、そういった部分で介護をしながら仕事ができる、また子育てしながら仕事ができるといった、そういう具体的な仕事の内容というんですか、通勤しなくても仕事ができるという、そういった部分をまた取り入れていくということは、私は重要じゃないかなというふうに思うんですね。自宅にいながら仕事ができるということ、いろいろな技術等もありますけれども、そういった部分が必要かと思うんですけれども、そういうことを今までに考えたことがあるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　7番 梶川友子

例えばテレワークだとか、自宅にいながらでもいろんな仕事に携わることができるという、全国的にもテレワークというのが取り上げられてるんですね。紋別市はまだそういった部分はこれからということなんですけれども、それも含めた中で介護人口が増える、また子育て世帯を増やす、そして流出を減らすという部分で、そういった部分もまた保育所の関係とかもあわせても、一つだけのことじゃなくて全体的にしていかなきゃならないという部分ですので、私も勉強させてもらいたいと思いますけれども、また今後一緒につくり上げていけたらいいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。次、消費税の増税に関することですけれども、７月号の広報でこれから掲載されるのかなというふうに思うんですけれども、子育て世帯は申請書が個別の家庭に郵送ですかね、行く。臨時福祉給付金の部分については住民税の課税か非課税かという部分があるので、それはこちらからはアクションを起こすことができないので、ご自分で調べていただくということになるというふうに理解しました。このことに関して、特に年配の方などは大変気づかないという部分もあるかと思うんですね。新聞への折り込みだとか広報ももちろん重要なことだと思うんですけれども、またさらに年配の方がわかりやすくというか、そういった方法があればそれも進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。

再質問　7番 梶川友子

よろしくお願いいたします。次に、消防団の関係なんですけれども、これは再質問はありません。また、来年の４月をめどにということですので、どうぞよろしくお願いいたします。あと、最後に通学路の関係なんですけれども、横断歩道の設置のところが４カ所から２カ所に減ったということで、これは学校とか保護者との協力の中でしっかりやっていくというご答弁をいただきましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。絶対事故が起こってはならないと、起こってからでは遅いということを常に皆さんも念頭に考えてるかと思うんですけれども、その点のところはしっかりお願いしていきたいと思いますので。あと、スキー授業に関してなんですけれども、小学生についてはバスとか皆さんで行くということなんですけれども、中学生に関しては保護者の協力を得てというふうな答弁の中の言葉にあったんですけれども、協力したくてもできなくて、仕事の関係とかで親御さんが送迎できないとか、そういった部分も多々私のところにも聞かれてますし、ほかからもそういう声が聞こえてきてるんですね。なので、中学生に関しても自力で行って自力で帰ってくるというのではなくて、中学生といえどもやはりいつもの校区とはまた違いますし、そういった部分をバスとか予算づけしてもらうということを、そういった部分も検討していただきたいというふうに思います。それと、小学校の上渚滑でしたか、上渚滑は濁川へ行ってると、紋別の大山スキー場に来るよりも近いですよね。その辺のところはそれでいいのかな、どうなのかなというのは私、ちょっとわからないんですけれども、また近いということで。また、小向のほうですか、五鹿山に行かれてるということですね。これ五鹿山に行くんだったら大山スキー場に来ても小向の場合はそんなに変わらないのかなというふうに思うんですけど、なぜ五鹿山なのかなあってちょっと疑問に思ったもんですから、その辺のことを聞かせていただきたいということと。あと、タクシーを使われてるということなんですけど、タクシーはもちろん市内のタクシーかと思うんですけれども、上渚滑と小向ですね、市内のタクシーを使われてると思うんですけれども、市内にはタクシーが２社ありますね。これは平等に使用されてるのか、２社を平等に使ってるのかということもちょっとあわせてお答え願います。

再質問　7番 梶川友子

中学生の現地集合、現地解散ということは、車のある親御さんだとか、勤務時間の都合のつく親御さんたちはできますけども、またよその友達の親に頼んだとか、そういった部分も今までそういうふうにしてた経緯もあったという方もいます。でも、今ご答弁されたように、やはりそうでない家庭もあるということなので、その方向に向けてお願いしたいと思います。また、五鹿山に関しては、今までの経緯があったからという、その今までというのがもう本当に多いんですよね、何でも今までこうだったからそのとおりやってるということが。理事者にはそういうことばっかりで新しく何かしようということが、何かこういうふうになったからこっちに変えようとか、やっぱりそういうことももうちょっと考えてやってもらいたいというふうに思いますね。タクシーに関しては、やはり平等に１社だけなのか、その辺のところは私はちょっとわからないですけども、きちっとこれも平等に、特に大山スキー場に来る場合はそんなに距離もないかもしれないですけれども、市内業者が潤うようなやり方をしていただきたいというふうに思います。それで、じゃあ以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。