（1）行財政改革について／（2）新病院の建設について／（3）東日本大震災における災害廃棄物の処理について／（4）障がい者雇用率引き上げについて／（5）東京直行便（経由便）について

質問　16番 藤田孝太郎

おはようございます。私は21の会の一員として、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。初めに、行財政改革についてお尋ねいたします。宮川市政において、公の施設にかかわる指定管理者制度への移行や安養園の民間への譲り渡しなど、市長就任当初より民間ができることは民間でということで改革を推し進めてきたところであります。指定管理者制度につきましては、現在36施設に上り、残すところ大きな課題として学校給食調理場ぐらいかなと思っております。また、一定の作業が進んだことにより、行財政改革の取り組みの中で、その効果の期待の高かった指定管理者制度の成果を検証する時期も来ていると思います。市長２期目の終盤に当たり、今日までの行革の取り組みについてどのような感想を持たれているのか、お聞きいたします。宮川市政は、当初より市財政について、今後の財政支出を考えると危機感を持って行財政改革に当たると、市政執行方針に述べられてきております。現在も当時と変わらず人口の減少、民生費の増大、ごみ処理施設、新病院など財政の心配は尽きませんし、さらには市民サービスの向上にも努めなければなりません。今後の行財政改革実施計画はどのように考えておられるのか、概略お尋ねいたします。民間ができることは民間へと、まだ作業は残っておりますが、一方で市役所内部に向けた改革も重要であると私は考えます。先日来、新聞紙上をにぎわせている出張旅費の関係で、共済組合のホテル利用時に公費の二重取りにならないのかという件について、当市においてはどのような状況であったのか、またどのように対処したのかお尋ねします。紋別市の旅費規程では、公用車で日帰りの場合旅費は発生しませんが、日当が支払われております。こういったことも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。当市は今後、営業やＰＲのため出張が多くなるはずですし、有効な出張にブレーキがかからないように整理すべきと思います。次に、組織改革についてお尋ねいたします。一昨年より観光交流推進室として、観光担当、交流担当、空対担当、流氷研究国際都市担当など集約して、交流センターを事務所として活動しておりますが、今後も人員を含めてこの体制でいかれるのか、伺います。また、事務所には観光協会、観光案内所も入っており、非常に手狭となっております。来客もあり、業務に支障を来たすのではと思いますが、いかがでしょうか。この件につきましては、組織改革とは関係ございませんが、あわせてお聞きいたします。次に、新病院の建設について伺います。さきの６月定例会においても、新病院建設に伴う概算事業費が基本計画の中で示され、市民にとりましても計画どおり一日も早い開業を願っておるところでありますが、小樽市の新市立病院の入札が二度にわたって中止になったと北海道新聞が報じておりました。東日本大震災の復興需要で資材や人件費が高騰した結果、業者側が予定価格が低過ぎると嫌ったことが原因としております。また、根室市立病院も紋別と同様規模で建設中であり、参考になるかと思います。概算ですから小幅な増加はあり得るとして、大幅な建設費の増加は財源の手当てや長期の経営計画に大きな影響を与えると考えますが、企業団の対応をお聞きいたします。次に、地元にとって大きな事業でありますから、地元の業者にとっても仕事について期待が大きいものと思います。入札に当たって、地元業者の参加について企業団はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。次に、建設用地には段差があると思います。病院の建物と駐車場が北高校舎の跡地におさまると聞いておりますが、救急車両や介護車両が頻繁に行き交う中、面積的に大丈夫でしょうか、お尋ねいたします。次に、企業団として既にお医者さんや看護師さんの確保に努力されていると思いますが、今年の春紋別高校から紋別高等看護学院を受験した生徒に当初合格者はいなかったと父兄から聞いておりましたが、その後何人か入学したとも聞こえてきました。実際はどうであったのか、わかれば教えていただきたいと思います。次に、東日本大震災における災害廃棄物の処理についてお尋ねいたします。８月30日、西紋別地区環境衛生施設組合の運営委員会、議員全員協議会が開催され、その後、組合長名により構成市町村に対し、組合としては被災地の一日も早い復旧、復興に協力をすべく、災害廃棄物の処理について検討を行いたいとの旨通知がなされました。それを受け８月30日に、紋別市では各会派に対し、組合からの通知内容と方向性の説明があったところであります。東日本大震災による被災地の一日も早い復旧、復興は一個人としても、また被災地の大船渡で紋別の漁船が数多く建造しているつながりからも、さらには壊滅的打撃を受けた東北の漁業者たちの皆さんのためにも、同じ漁業者として私も被災地の一日も早い復興を心から祈る者の一人であります。そのため、災害廃棄物の処理については、ぜひとも検討すべきであり、可能であれば受け入れをすべきであると思うものであります。しかし、受け入れに当たってはさまざまな問題も内包していることも認識しておりますし、組合議会で議論されることを理解しつつも、施設設置の所在地ということもあり、以下何点かお尋ねをいたします。１点目は、災害廃棄物の処理に当たり、西紋別地区環境衛生施設組合で検討される内容についてまずお知らせください。２点目は、検討に当たっては受け入れが前提でないとの説明でありますが、この点について改めてお知らせください。３点目は、単なる震災瓦れきであればよいのですが、何より心配なのは放射能に汚染された廃棄物に対する基本的な考え方はどうなのか、お知らせください。４点目は、北海道は岩手県の災害廃棄物を受け入れるとなっておりましたが、８月８日付北海道新聞では、道議会において環境省は岩手県から可燃ごみや木くずの搬入はなくなったと報告されていた記事がありましたが、この点についてもお知らせください。次に、障害者雇用率の引き上げについてお尋ねいたします。国は、民間企業や国や自治体に義務づけられている障害者の雇用率について、来年度からそれぞれ引き上げると聞いております。障害者雇用促進法は、企業や国などに一定割合以上の障害者を雇用するように義務づけております。引き上げは15年ぶりで、企業においては1.8％から2.0％以上に、国や自治体も2.1％から2.3％以上に、都道府県の教育委員会も2.0％から2.2％以上に引き上げるとなっております。対象となる企業は、従業員56名以上の全国約７万5,000社で、昨年６月１日時点で障害者の雇用が約36万6,000人と過去最高だったとしておりますが、大企業を中心に雇用が進み、中小企業の雇用率は伸び悩んでいる状況であると報道されております。本年３月定例会での市長の市政執行方針では、障害者の就労について関係機関、団体、事業所などの意見をいただきながら支援策を検討するとしております。昨年12月の定例会から今年３月、６月と障害者の就労支援について質問がなされております。市長答弁では、主に民間企業に向けて雇用を働きかけるというふうに私には聞こえておりました。過去には、市として平成12年10月市のリサイクルセンターの運用が始まり、資源ごみの選別業務を社会福祉法人紋別市百年記念福祉会に業務委託しております。当時知的障害者５名が就労し、その後６名となり今日に至っておりますが、それ以来、市や関連の事業所において雇用については聞いておりません。当時福祉会からの要請があったかと思いますが、当時の担当者がよく考えてくれたものだと思います。このように、障害者の雇用が進まないのは、それなりの原因があるように思います。その一つは、西紋管内に雇用の義務を負う事業所は13社と聞いておりますが、長引く地方経済の低迷により、いずれの企業も体力の低下により、障害者まで雇用の対象となりにくい状況にあると思います。もう一つは、障害の種類や程度、年齢によっても障害者の就労意欲に大きな差があるのではと思います。障害者の多種多様な状況と就労意欲のありようによって、働きたい障害者と受け入れようとする事業所側の事情とニーズがなかなかかみ合わない、また互いの情報も持ち合わせていないのが現状で、そういったことから障害者の雇用促進にブレーキがかかっているのではと思います。そこで、事業所や自治体の雇用条件のハードルを見直し、就労意欲のある障害者の人材バンクをつくり、まずは市や市の関連団体が率先して雇用を進め、そのことで市内事業所へも雇用の促進を図っていくことができると思うのですが、いかがでしょうか。まずは、市役所みずから雇用の道を切り開いていただきたいと切に願うものであります。市長の前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。最後に、東京直行便について、オホーツク紋別空港の一部経由便化についてお尋ねいたします。大手航空会社は、新規航空会社やＬＣＣは幹線、高需要路線に過度に集中しているため、従来のような高需要路線の黒字分にて地方路線の赤字を内部補填していた仕組みが困難となったことで、赤字地方路線の維持が難しくなっており、大幅な減便や休止が行われてきております。地方路線はナショナルミニマム、国家が国民に対して保障する最低限の生活水準の確保の観点から必要不可欠であり、年間40万人未満の小需要路線で見るとＡＮＡが65％、ＪＡＬが31％を占め、多様なネットワークの構築は大手航空会社が担い、その多くは赤字路線であります。紋別線は離島便のように国の補助制度がなく、年間４億円から５億円の赤字を抱える中で、昨年度実施した３カ月間の経由便化で１億円の収支改善となり、路線を維持する目的で社内の合意形成を得るために、今年度も経由便継続の提案があり、損失を最小限にとどめると判断した結果であると解釈しております。東京直行便は、従来の観光振興や産業振興に限らず、医師確保をはじめ交流拡大事業にも不可欠で、直行便運航が最大のキーポイントとなっており、このたびの交渉により路線廃止に一定の歯どめがかけられたことに安堵しながらも、航空業界の事情を考慮しても、交渉期間もなく結論ありきの提案に憤りを覚える面もあります。そこで何点かお尋ねいたします。１点目として、今までは126人乗り換算で60％を目標に、搭乗率向上対策を講じ、努力してきておりますが、本年２月の直行便再開後は従来の126人乗りから167人乗りへ機材が大型化し、目標のハードルが上げられております。ＡＮＡが路線維持を掲げた上での経由便の提案のため、承諾するしかなかったと思われますが、今後の交渉として繁忙期と閑散期で機材の使い分けができれば、採算ラインの目標値のハードルも下げられるのではないでしょうか。また、126人乗りのダッシュ500が旧型となり今後廃止していく方針のため、最新型の三菱重工の小型機リージョナルジェットの購入を予定していると思いますが、購入の見込み状況など、わかる範囲で教えていただきたいと思います。２点目として、今年度の目標値である、経由便の期間を除く４万7,000人達成に必要な5,200名ほどの不足分を補う対策をどのように考えておられるのか、伺います。３点目として、昨年度の経由便実施に伴い、どのようなデメリットが生じたのか、またそのことについて今回はどのように改善できるのか、教えてください。４点目として、紋別線は１日１便のため１便ルールが適用されており、航空会社だけの判断で廃止にならない路線であり、近年は廃線となった空港もないかと思っておりますが、このルールがある以上廃線とはならないと解釈していたのですが、廃線の可能性も十分考えられるということでしょうか。５点目として、航空運賃補助制度についてでありますが、グループ旅行補助は昨年同様に通年での実施としておりますが、エア・ドゥと同額程度で利用できる航空運賃補助は、繁忙期の８、９、２月を除いて実施するようですが、目標値の４万7,000人達成に向けて通年で実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、目標達成には圏域住民への働きかけに加えて、首都圏のエージェント対策が重要になってきます。予算が伴うことですが、さらなる対策が必要と考えます。市長の考え方をお尋ねいたします。６点目として、航空運賃補助制度の創設や首都圏のエージェントへの働きかけなどを行った結果、利用者数が向上しておりますが、年間利用者６万人を達成し続け、直行便の通年運行を安定的に確保するためには、この地域の魅力を高め、行ってみたくなる仕組みづくりが重要ではないかと思います。今日、観光も体験型へと幅が広がっておりますし、一人旅もオーケーな時代です。観光の形が変わってきているのです。合宿や修学旅行もまだまだ増やせる可能性があります。市内の施設や自然を生かし切れていない面もあるのではと思っていますし、東京直行便ですから、首都圏の官も含めた業界、業者との結びつきをもっと進めていける考え方や体制を構築していけばいずれビジネスにもつながると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　16番 藤田孝太郎

それでは、何点か再質問させていただきます。旅費の二重取りの可能性というか、そういうことについてでございますけど、市長からいろいろとご説明いただきましたけれども、共済のほうが今しっかりと調査、今後の対策を進めているというお答えでしたけれども、もしうちらの市としてもそういう二重取りに当たるケースがあったとしたら、やはりその分についての差額ってのは本来市に返還しなきゃならないのではないかなというふうに、そうでなければ市民の皆さんに対する説明がつかないのではないかというそういった心配もしております。いろいろ共済のほうともお話が煮詰まっていくというふうなことですけども、その辺について市のほうの、そういった共済のことが出てきたら市としてどんな対応をするのか、もう一度ちょっとその辺についてお聞かせ願いたいと思います。

再質問　16番 藤田孝太郎

了解しました。市長も行財政改革はとても大事なことで、これからも重点事項として進めていくというお答えでしたけれども、特に給与の適正化、今までは退職者を補充しないということでの人件費の削減を図ってきたけれども、やはり指定管理なんていうのは、やっぱり外部のほうに仕事を分け与えてやっていただくという考えです。これからやっぱり一番難しいというか、市の職員の皆さんも身を切るような状況っていうのは、やっぱり内部に向けた行財政改革を進めていくっていったときにそういう、先ほど日当の問題もちょっと出させてもらいましたけれども、全体として給与の適正化っていうことはやっぱり考えていかなきゃならない。ただ、そういう仕組みを変えていく中で、ちょっと今回旅費に関してこういう話になったもんですからあれですけれども、やはり港区とのやりとりだとかこれからいろんなことを考えましたら、単独で出張しているというケースもあったんですけども、交渉の現場で１人というのはどうも適当ではない、やはり２人ぐらいで組んできちっと次につながるような交渉をしなければならないというような状況もあったように思いますんで、そのことで旅費が、旅費というか出張がしにくくなるというようなことだけは避けていただきたいなあというふうに思いますけれども、その辺についての今後の考えをもう一度ちょっとお知らせ願いたいと思います。

再質問　16番 藤田孝太郎

どうもありがとうございます。次に、病院の地元業者の参入についてちょっと、いろいろパターンがあって、大きな仕事ですから地元業者単独でっていうことはなかなか考えにくいかなと、病院の性格上も技術的な面からも、地元業者の参入はなかなか大変かなと思いますけども、そうでない部分も結構あるのかなと、例えばどんな仕事がその地元業者が請けれるのかって、その辺のところがちょっともし、企業団に質問しなきゃならないんですが、お答えできましたら教えていただきたいなというふうに思います。

再質問　16番 藤田孝太郎

企業団のほうには、やはり地元の企業もいろんな技術を持っているところもございますので、その活用をもうちょっと明らかにしていって、そういうニュースもまた流せれるような状況であったらいいなと思っているんですが、その辺についてちょっと、もう一度担当者の方お願いしたいと思います。

再質問　16番 藤田孝太郎

どうもありがとうございます。それから、地元高校からの高等看護学院の進学のことをお聞きしたんですが、道立紋別高校ですから紋別市は直接関係ないといえば関係ないんですが、やはり私は紋別高校の、今回は高等看護学院のことについての質問なんですが、紋別高校はやはり紋別の高校でありますから、教育委員会としてもやはり高等看護学院に生徒さんが入るっていうことは、親御さんにとってもいろいろ子供の進路指導で地元の看護学院を卒業して医療機関に勤めさせるという、そういったことを非常に期待しているのではなかろうかなというふうに思うんです。それと一方では、これだけ大学の合宿が紋別で行われていて、相当レベルの高いそういう種目がここで合宿されているっていうことです。やはり高校もそういったことについても、私も今回このことでちょっと質問させていただいたのは、背景にはそういった大学が来ているにもかかわらず、紋別高校のその辺のところのいろんなスポーツだとか文化活動をしておると思うんです。しかし、こうやって地域のニュースがたくさん寄せられる中で、地元の高校の活躍も市民は期待しているのではなかろうかなと思います。そういったことも含めて、やはり道立紋別高校といえども、紋別市民としていろんな情報をいただきながら、応援もしながら、いい高校っていうか、市民が誇れる高校づくりに向けていけたらなというふうに思ってますけど、その辺についてちょっとお話を伺いたいと思います。教育長、ひとつお願いします。

再質問　16番 藤田孝太郎

どうもありがとうございます。最後に東京直行便の維持について、私は市長は一生懸命、スタッフ一同非常によくやっていると私は思っております。本当に２万4,000人の紋別市が単独で直行便を飛ばしているんですから、本当によくやっているなと私は思っております。経由便につきましては、市長と同じ気持ちだと私は思うんですが、ＡＮＡから見れば非常に都合のいい千歳－羽田便っていうふうでしかないわけだと思うんです。利用する私たち紋別市民の側から見たら、今回何点か改善されるとしておりますけども、所要時間や欠航、おくれ、運賃など、やはり依然として利用者の負担は大きいわけだと思っております。東京直行便については、機材の選択はやはり航空会社側の問題だと私は思いますし、運賃についても片道正規の料金が４万2,000円でその他旅割、シニア割などなど同じ品物に、品物って言っていいか悪いかわかりませんが、同じものにいろんな料金設定がされています。私はほかの商売で、こんな価格設定をしているものってないんじゃなかろうかと思っているんです。格安の航空会社があっても相手を選ぶわけにはいかないのが紋別の立場だと思いますし、ローカル線に厳しくこのしわ寄せが寄ってきていることについて、国の交通行政は著しく私は公平を欠いたものになっているのではないかと思っています。そこで、離島並みの補助制度の創設とともに、運賃の格差解消に向けて、道や国に対してその辺をしっかり要望していくのも市の役割かなというふうに思いますし、これは紋別市だけじゃなく、やはりローカル空港を持つ各道内市町村は皆同じような立場かなというふうにも思います。どうか道や国に対しても、こういった本来国民が均一に受けれるはず、国からのそういった交通網サービスというんでしょうか、そういうことを国にしっかりと要望していただくのも一方では大事なことかと思いますけれども、市長のジレンマも私のジレンマもほぼ一緒だというふうに思っておりますんで、その辺一つ市長、お考えを聞かせてもらいたいと思います。