（1）市政執行方針／（2）広域紋別病院／（3）元市職員の公金横領問題／（4）農業問題／（5）林業問題／（6）議会改革

質問　14番 阿部徹

私は新風の会を代表して、さきに通告した順に従いまして質問をさせていただきます。さきの飯田議員、森本議員とかなりの部分重なっておりますが、また市長からも答弁も伺っておりますが、そのまま質問をさせていただきたいと思います。宮川市長も就任以来６年目を迎えようとしております。最大の紋別市の課題であった医療問題も紆余曲折はあったものの、命の大切さや、特にふるさと紋別の礎を築いたお年寄りが安心して暮らせるまちをつくるため努力され、４月１日より広域紋別病院としてスタートできることを私は評価をさせていただきたいと思います。今後も宮川市長とは議会の場で自由闊達な議論を重ねながら、是々非々の立場で協力をしてまいりたいと考えております。そこで、今議会における市長の市政執行方針について、何点かご見解を伺いたいと存じます。まず、市長は冒頭で、国勢調査における人口が２万4,745人、前回調査からの対比で7.1％、1,887人の減少を受け、要因の分析とともに、地域の活力やそこに暮らす人々の満足感、生き生きとした暮らしぶりを人口減で判断するのではなく、地方には地方のよさもあるのだから、そのことにスポットを当てて頑張ろうという姿勢を私は市民に表明をしたものと受けとめているところであります。つまり、環境をキーワードとしたまちづくりの理念ではないかと考えております。流氷と大地の恵みを生かし、人が輝き躍動する紋別は、我がまちの都市像であります。森林認証面積日本一、環境基本条例制定、コムケ湖のラムサール条約湿地登録への気運の高まり、ＡＮＡや港区との森づくり協定や国産材活用促進の協定、森・里・海の連環シンポジウムでは京都大学の教授よりＣＯ２排出ゼロ宣言をしたらどうかなどのアドバイスをいただいたり、あるいは北方圏国際シンポジウムでのさまざまな学術的発表の場として、紋別は内外に環境をまちづくりの柱に据えようとする意思のあらわれであると考えるところであります。そこで、１点目の質問でありますが、まちづくりの基本的な考え方として、環境をキーワードとした理念と、それを具体的政策としてどう展開していくのか、その道筋についてお聞きをするものであります。２点目は、第５次総合計画の最終年度である平成30年度における推計人口は、今回の国勢調査における減少率をそのまま当てはめると、総合計画で示されている２万2,488人をさらに下回るのではと心配するものであります。しかし、紋別は産業振興、雇用の確保、保健・福祉・医療など、そして今議会、宮川市長が環境をキーワードとする事業展開を今後進めることとして、目標年次人口を２万3,000人としているわけであります。市長が語られたように、人口数のみで紋別の暮らしぶりを推しはかれないとしていますが、一方でまた、人口数がさまざまな形で都市像を左右するのも事実でありますので、いま一度、将来人口の見通し、人口減に対処するための戦略についてお示しをいただきたいと思います。３点目は、市長は緊急的課題と段階的に取り組む課題にも触れられておりますが、私も、すぐに取り組むべき政策的課題と時間をかけてでも処理をしていく課題に整理していくことは当然のことと思っています。したがって、市長の考えておられる緊急的政策課題は何であり、段階的に取り組む課題は何なのか、お示しをいただきたいと思います。４点目ですが、空港利用、搭乗率60％確保の戦略についてお尋ねいたします。東京直行便は紋別市のまちづくりにとって必要不可欠な航空路線であり、何としても守らなければならない、いわば生命線であると考えます。市長の重点政策である交流拡大プロジェクト、特にスポーツ合宿誘致事業で多くの大学が紋別を選んでいただいている背景には、紋別と東京が航空路線で直結している利便性があるものと考えます。そこで、市長の思いは市政執行方針で伝わったものの、私は今日までの取り組みにおいて目に見える効果が出ているとはなかなか思えないのであります。空港開設当時、空港対策室の職員が目の色を変えて市内の各種団体や組織、会社訪問に足を運んでいた姿を今思い出すのであります。したがいまして、搭乗率60％確保に向けた戦略をお示しいただくと同時に、今議会に提案された予算は昨年に比べて1,256万9,000円増額されております。航空機共同利用促進事業負担金で500万円、その他紋別空港利用促進事業で754万8,000円でありますが、その内容と、さらには、今は流氷観光の季節でありますので搭乗率もふだんよりは高いものと推察いたしますが、昨年１月から本年２月までの搭乗率と、団体割引ということで広報もんべつにチラシを入れ市民に呼びかけておりますが、今日までの実績をお聞きするものであります。５点目は、紋別－湧別間の防雪事業についてお尋ねをいたします。一般国道238号の湧別町川西から紋別市小向、これは紋別空港が起点でありますが、約15キロメートルの区間を現道の機能を向上させることで、当面旭川紋別自動車道の機能の一部を代替させる事業でありますが、紋別防雪を考える会の開催や地域での説明会も何度となく行われております。市長もこの整備促進について、市政執行方針で重要性を認識するとともに、一日も早い完成に向けて運動の展開を図るとしております。私の住む小向地区は、連続カーブが多いことや小向市街地区が狭いことなどにより別線検討区間となっており、現地説明会においても、既にそのルートが地域住民に示されているわけであります。今後のスケジュールについては、拡幅整備区間は平成24年本線工事着手、私どもの住む小向地区の別線区間は平成25年本線工事着手と説明を受けているわけでありますが、その状況に変わりがないのか、現在までの進捗状況とあわせてお知らせいただきたいと思います。さらには、一日も早い完成を望むのであれば、紋別側からの工事着手に、市長を先頭に議会も行動すべきであります。なぜなら、紋別空港から小向地区の北海道糖業ビート堆積場までは鉄道跡地を利用する拡幅整備区間であります。煩雑な用地買収等は余り時間は必要ないのではと考えるものであります。市長の決意と見通しについても、含めてお聞きをするものであります。次に、広域紋別病院についてお尋ねをいたします。「皆さんと心を一つに、互いに尊敬と感謝の気持ちを共有し、笑顔の医療を提供します」このような病院理念のもと、北海道立病院が広域紋別病院として西紋地域５市町村に移管され、４月１日からスタートすることになります。既に、企業団議会も構成され、初議会も終了し、病院運営のさまざまな議論の場は企業団議会にゆだねられると思いますが、私は実質的に紋別市立病院的要素を持った病院と思っているだけに、赤字補てんが可能な８年ぐらいの一定期間はいいとしても、現在毎年10億円もの赤字を出し続けている道立病院が広域紋別病院になってその体質から脱却できるのか、今でも心配であります。しかし、今は宮川市長を先頭に、議会もともに汗をかき、一人宮川市長に心配させるのではなく、理念にあるような市民に愛される病院になるよう、市民も含めた全員がそれぞれ責任を負い、愛される病院づくりに努力することが重要であり、さまざまな議論は、先ほども言ったように企業団議会の活発な議論に期待をするとして、私は何点か端的にお聞きをいたします。１点目であります。医師14人でスタートできる体制が整ったのでしょうか。２点目は、企業長は決定したのでしょうか。３点目、新病院の建設スケジュールについてお知らせをいただきたいと思います。４点目は、新病院の内装材に地元認証材を使う考えはないでしょうか。そして、最後に５点目でありますが、新病院内に地元産品も販売できる店舗を入れてはどうか。以上のことについてお知らせをいただきたいと思います。次に、紋別市職員の公金横領問題についてお尋ねをいたします。２月14日に起訴された元職員に対する３回目の公判が旭川地裁で開かれ、懲役２年執行猶予５年の有罪判決が言い渡されたわけであります。最大限の執行猶予とお聞きしておりますし、公務員として言語道断であると裁判官が量刑の理由を述べたようでありますが、私も元市職員に対しては強く反省を求めると同時に、一方紋別市にあっても行政責任を明確にするとともに、今後は絶対にこのような事案が起こらないよう綱紀粛正に努めることを、私どもも含めて確認するべきと考えます。そこで、私ども議会もこの問題の根の深さからして、あるいは市役所内部の問題として７年も８年も気がつかなかった、わからなかったとする紋別市側の見解に対して理解することができないとして、全会派一致のもと、全容解明を目指したいという思いから百条委員会を設置し、調査を進めているところであります。したがいまして、細部にわたるものについてはその議論を百条委員会でするとして、私は基本的な問題だけただしておきたいと思います。まず、その１点目は、紋別市が内部検証調査としている不正事件聞き取り調書の内容についてであります。百条委員会は資料として提出を求め、その内容に基づいて証人尋問をしたところであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－この調書は重い意味を持っております。もし、百条委員会が設置されなければ、理事者はこの調書をもって処分の参考にする考えを持っていたと思います。私は、全体的な責任は首長たる市長もとらなければなりません。それは立場のある者の宿命であります。しかし、この検証調書の最高責任者は、私は棚橋副市長、あなたのはずだと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－あの内容を見て市長にどんな報告をしたのか、ここでどんな言葉を言っても答弁されるのは市長でありますから、再質問の場で副市長と議論をさせていただくとして、ここで宮川市長に答弁を求めたいのは、市長はいつの時点で、だれから内部調査の報告を受けたのかお尋ねをするとともに、特に後任係長の発言内容に市長としてどんな感想を持たれたのか、お聞きするものであります。２点目は、市長と副市長の見過ごし発言についてであります。市長は年始の記者会見で、市の調査報告に問題はない、虚偽の答弁もない、総体として、後任係長やその上司に見過ごしがあったとしております。また、副市長は、一方の上司は記憶にないと言っているし、最終的な残高が合えばよしとしたのだから、見過ごされたということだと言っておられます。市長、副市長に申し上げたいのであります。見過ごすとは、見て知っていながら、特に問題にしないでそのままにすることを言うのであります。もう一度言います。見過ごすとは見て知っていながら、特に問題にしないことを言うのであります。だとすれば、みずから見て知っていたと言っていることにならないのか、この場合使う言葉は、見逃したとすべきであります。すなわち、見ても気づかずに過ごす、見落とすということであります。私は、市長に見過ごしであったとする言葉を使うようにだれがアドバイスしたかは知りませんが、ここはその発言を撤回し、見逃ししたとすべきと思いますが、ご見解を賜りたいと思います。（発言する者あり）

質問　14番 阿部徹

次に、農業問題についてお尋ねをいたします。平成21年６月議会であったと思いますが、上渚滑地区を除いて、私は当時、91戸の農家戸数は今後５年間で19戸ぐらい減少のおそれがあるのでは、と指摘をさせていただきました。したがいまして、本市の基幹産業である農業振興にあらゆる角度からの対応と、特に営農組織の育成や法人化の促進などにより経営の効率化を図るためにも、行政もしっかりとした対応をしてほしいと求めてきたところであります。しかしながら、その心配は思ったより早く来ております。沼の上地区２戸、藻別地区１戸、渚滑地区で５戸の離農が現実のものとなっております。今議会に提出された新年度予算において、大規模農業生産法人設立支援事業として予算措置されたことは、宮川市長の農業振興に対する意欲のあらわれであると私は高く評価させていただきます。この法人の規模は、事業費全体で12億円となる見込みであり、搾乳牛を常時500頭程度として、最終目標生乳生産は5,300トンを目標に、収入総額５億2,000万円を見込むものであり、紋別市農業の安定化はもちろんのこと、農地の集約化、新たな労働力確保の面からも期待を持って見守りたいと思います。第５次紋別市総合計画の主要事業としても位置づけがなされておりますことから、今後のさらなる法人化推進のきっかけになればとの思いであります。そこで何点かお尋ねをいたします。１点目は、今後のさらなる法人化推進であります。紋別市の現状を考えると今回のような大規模でなくても、沼の上地区にありますありぎりす規模の法人が、小向地区と渚滑地区にそれぞれ必要ではと考えるものであります。行政として、ＪＡはまなす農協と連携のもと推進を図るべきと考えますが、今回の支援策の意図とするところとあわせて、ご見解を伺いたいと思います。２点目は、第３期中山間地域等直接支払制度の取り組みについてであります。今年度は6,157万円の予算措置がなされており、取り組む姿勢はうかがうことはできるとしても、その内容であります。平成22年よりの５カ年事業で開始されておりますし、第２期事業を基本に考えておられるようでありますが、３期事業では、これまでの１期、２期では対象とならなかった上渚滑、藻別、上藻別地区が対象農地として加えることになったわけであります。おのずと新たな取り組みも必要と思われるわけですが、私の知るところ、今日現在、東部集落、西部集落ともに、事業内容の細部の打ち合わせについて紋別市側から何の連絡もないとのことであり、したがって集落の役員体制並びに設立総会すら行われていないのが現状であるとのことであります。だとすれば、今回の予算6,157万円の積算根拠は何なのか、集落に事業内容を示さないで計画したことにならないのか、中山間地域等にお住まいの生産者を支援するという目的であるだけに疑問でありますので、予算の内容と集落との今後の協議についてお知らせいただきたいと思います。３点目は、農村地区にインターネット接続サービスＡＤＳＬ回線の導入をという視点からのお尋ねをさせていただきます。現在はインターネット時代であり、その普及は驚くべきスピードで進んでおります。エジプトをはじめとする中東諸国の民主化運動も、インターネット上でデモの参加の呼びかけに応じたことから始まっております。インターネットでさまざまな情報を得ることが、今私たちの生活に深く入り込んでいます。そのことは農業経営の分野でも重要な手段となっているのでありまして、組合員勘定、これは金銭出納でありますが、ＪＡ本部とのインターネット上での取引になっておりますし、天気予報をはじめさまざまな農業情報等を得る上でも重要なものであります。まちの中では既にフレッツ光回線になっておりますが、農村地帯は現在ＩＳＤＮ回線であります。これを本来ならフレッツ光が望ましいのでありますが、これは相当の費用がかかるようでありまして、せめてＡＤＳＬ回線にしてほしいという要望がたくさんの方から寄せられております。私の小向地区だけでも25戸の方がそのことを望んでおります。小向、沼の上、藻別にはそれぞれＮＴＴ基地局があり、何年かごとに機械の更新もあるとのことであります。これは行政からの要請がなければ取り組まないということを知り、２年ほど前かと思いますが、担当者に要請させていただいた経緯もありますが、改めて、市としてＮＴＴ側と協議に入っていただき、農村地帯にインターネット通信速度の速いＡＤＳＬ回線への転換をお願いしていただけないかお尋ねをするものであります。４点目は、第５次総合計画に示されている農村と都市との交流、グリーンツーリズムについてお尋ねをいたします。総合計画の中では、農業による地域の活性化ということで位置づけられており、私も都市との交流や農業を理解してもらう、あるいは観光と連携する紋別市の課題として、取り組むべき政策の一つであると思っております。私は以前実施したＤＯいなか博で、体験観光の芽はあるのではないかと思っています。先般、私どもの会派の行政調査として大分県安心院と書くんですが、これはあじむと読むそうでありますが、の取り組みを調査してきたところであります。それは民間主導でスタートしたこと、会員制農村民泊であり、普通の農家に泊まり、農家、農村のふだんの生活を体験する交流事業として宿泊を受け入れ、都市と農村の交流を目指す理念で始まっておりました。一方、行政は規制緩和に努力し、例えば旅館業法や食品衛生法などの緩和の後押しをしております。現在は、推進組織として21組織、民宿件数、これは漁業の方も含まれておりますが、261件、平成21年度実績で１万7,875人の宿泊者数だそうであります。そのうち１万2,793人は、修学旅行生の受け入れだとのことでありました。また、特徴的なことは、民宿のお母さん７人を選定し、地域のオピニオンリーダーとして活躍してもらっていることであります。私は紋別でも、紋別空港を利用し、初日は市内の農家や漁業者の家に宿泊、農業体験や漁業体験をしてもらう、翌日は市内のホテルやペンションや三室番屋などに宿泊していただき、市内観光や渚滑川でのキャッチアンドリリース、川遊びなどをして楽しんでもらい、そして最終日は近隣の温泉地で宿泊し、再び紋別空港から帰っていただくような、魅力ある観光商品づくりをすることによって取り組みができるのでは考えます。市長が力を入れている交流人口拡大にもつながるのではと思います。ＤＯ田舎体験倶楽部もあるとのことでありますので、総合計画でも位置づけされているグリーンツーリズムの推進について、ご見解を伺いたいと思います。次に、林業問題についてお尋ねをいたします。紋別市を中心とする、いわゆる網走西部流域において、昨年１万143ヘクタールが新たにＳＧＥＣの森林認証を取得し、名実ともに国内最大の森林認証ゾーンの実現にこぎつけたことは、地域間競争に勝ち残る要因になるものと考えるところであります。今日までエリア内の国有林と道有林の取得が日本一の要因でありましたが、昨年の取得は、興部町、西興部村の町村有林とオホーツク中央森林組合エリア内の私有林、これは私有林でありますが、7,593ヘクタール、そのうち紋別市だけでも76所有者、5,033ヘクタールの私有林も含まれており、その意義は大きいものであると思います。平成23年度も紋別市で140戸、3,100ヘクタール、西紋地域では230戸、7,200ヘクタールの私有林が取得する予定であり、宮川市長の積極的な推進に感謝を申し上げる次第であります。このような背景を踏まえた上で、以下お尋ねをするものであります。１点目は、森林認証取得者が森林施業を行う場合の紋別市の助成制度についてであります。紋別市は、平成６年度に市単独補助事業として民有林振興特別対策事業を創設し、造林、下刈り、除間伐、枝打ちに対して助成をしていたが、平成12年度及び13年に道と市がともに助成する制度として、除間伐に対する北の森づくり機能強化対策事業、造林に対する21世紀北の森づくり推進事業ができたため、縮小しております。さらに、平成14年度から森林整備地域活動支援交付金制度が創設されたため、中止された経緯があります。この事業の再度の取り組みについては、森林認証の取り組みが盛んになった平成18年９月定例会で再度取り組みの要請をしましたが、今後国、道の造林補助制度の動向を見て検討するとの答弁でありました。平成19年からの支援交付金制度は、事業費は半分、対象内容も大幅に縮小されている状況であります。また、間伐に対する北の森づくり機能強化対策事業は平成19年で廃止され、造林に対する21世紀北の森づくり推進事業も22年度が最終年度となっています。さらに、今年から間伐等の森林整備への直接支援として、集約化している計画的な森林施業を行う者を対象として、特に間伐については搬出間伐に限定され、間伐の半分以上を占める切り捨て間伐については補助の対象外となります。さらには、認証を取得した山林所有者や今後取得しようとする所有者も森林認証取得による目に見えたメリットを期待している中で、率先して認証に取り組んできた紋別市として、周辺市町村に先駆け、適切な森林整備に向けて何らかの誘導策を創設する必要があるものと考えます。そこでお尋ねをします。22年で終了する21世紀北の森づくり推進事業は、林業関係者や一般市民も含め大勢の住民が道に継続を要請していますが、道の情勢と、これは市町村の負担も伴うものでありますので、紋別市の考え方をお聞きしたいと存じます。また、平成18年の私の質問に、今後国、道の造林補助制度の動向を見て検討するとの答弁でありましたが、今年度予算では予算づけがされておりません。今こそ、検討して実施すべき時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。２点目は、フォレスター制度創設に伴い、その研修施設をぜひ紋別市に誘致すべきとの視点でお尋ねをいたします。昨年の第４回定例会において、石田哲夫議員もこのことについて質問をされておりましたが、民主党政権下での森林・林業再生プランの目玉政策であると考えます。森林認証林面積が日本一、ドイツの高性能機械が日本で初めて導入された地でもありますし、森から海の連関を考えるシンポジウムの開催など学術的にも先進地ではないでしょうか。私は、道都大学跡地の広大な敷地もあるわけでありますので、市長には積極的に取り組んでほしいと考えます。タイミングの問題もありますが、私も現在網走地区森林組合振興会の責任者でもありますので、管内森林組合の総意として、誘致活動に協力していただくよう私も率先して努力していく覚悟であります。市長のご見解を賜りたいと思います。３点目は、木質バイオマス構想の取り組みについてであります。今後間伐等が進む中で、切り捨て間伐などの未利用の間伐材や伐採現場における土場残材などの、いわゆる林地残材の活用の取り組みとして、地球環境や生物多様性に配慮した適正な森林整備や化石燃料の資源削減と低炭素社会の実現、地域資源の有効活用には、木材エネルギーの利用拡大につながる木質バイオマス利用に地域として取り組む必要があり、この地域は豊富な森林資源やよつ葉乳業オホーツク工場、水産加工場などの熱源を利用する施設もあり、バイオマスの拠点として適地ではないかと考えます。林地残材を活用した木質バイオマス構想を官民含めて取り組んでいくべきと考えますが、市長のご見解を賜りたいと思います。最後の質問になりますが、市長の考えを参考までにお聞かせをいただきたいと思います。それは理事者に反問権を付与すべきという視点であります。これは私ども議会がみずから取り組まなければならない課題であり、二元代表制の一方である首長に答弁を求めるべきではないと思いつつも、活発な議論の場にしたいという考えからすると、検討すべき議会改革の一環ではないかと私は思っています。今、私ども地方議会に対する目は厳しいものがあります。北海道新聞社と北大の共同世論調査では、議員が「多く経費がかかり過ぎ」50％、「住民の要望を反映していない」23％、「自治体を監視する役割を果たしていない」12％、つまりその他の項目も入れると91％が否定派であるそうであります。また、朝日新聞の調査でも、首長との良好な関係の維持には苦心をするのに、住民とは向き合おうとしない議員が多いとのことであります。これらは、私ども地方議会に身を置く者にとってしっかりと認識をすると同時に、常に議会改革に取り組まなければ、議員報酬や定数の削減要求を誘発しかねないと私は考えます。私は、報酬や定数の削減だけが議会改革でなくて、いかに議会での議論が活発であるか、そのことが市民の皆様に伝わっているのか、このことに努力すべきと考えます。したがって、現状では一方通行であります。市長の思いは、私どもは聞けないわけであります。答弁だけしか聞けないわけであります。理事者に私は反問権を付与し、議員もみずからの質問は責任を持つ、また批判ばかりせず、市長をはじめ理事者と議会の場で数々の政策的課題で意見を交えることができるようにする、そのことが議会の活性化につながるのだと私は考えます。私もこのことを議長や議運の委員長にも申し入れをしたいと考えていますが、ついては市長の反問権に対する考え方をお聞かせいただければと思う次第であります。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

質問　11番 柴田央

今、阿部議員の質問がありました。その中で、元市職員の公金横領問題についての問題が取り上げられております。しかし、現在紋別の市議会においては、９月の議会で議長の判断のもとで百条委員会が設置をされております。そして、現在調査審議中であります。それらのことについて、該当する百条委員会のしかも委員である阿部議員がこの場で発言を、今言った中身を発言するということは、一方的に現執行部に対する責任を押しつけるものであるというふうに考えざるを得ません。したがって、議長が設置をした百条委員会と今の本会議における質問の整合性について、どういうふうに議長として判断されるのか、その見解をまず求めておきたいと思います。

質問　14番 阿部徹

それでは、冒頭でありますけども、私の発言で議員各位、それから理事者等も含めて、こういう事態を起こしてしまったことに、私の本意ではありませんけれども、至らぬことがあったんだとすれば、おわび申し上げたいと思います。なお、この百条の件に関しては、特別委員会がありますから、またそこで議論をさせていただきたいと思います。それでは、２点ほど再質問をさせていただきます。１点は、広域紋別病院のことであります。それで、医師の14人体制でありますけども、市長の答弁から、午前中の質問の中で飯田議員とそれから森本議員にですね、努力してるよと、めども立ったような発言があったんですが、私はどうもこれが心配であります。この14人体制のことについて、思いは伝わったんですけど、めどは立っていないということではないのかなあと、私はそう感じたんですけども、これについていかがですか。

質問　14番 阿部徹

これはもう本当に、病院経営で大変大切な14人体制でありますんで、これは市長を先頭に、我々もやっぱり頑張らなければならない課題でありますので、ぜひ、これは道が責任を持って14人をそろえてスタートさせるという約束が市長との間にされてるとこう思いますので、ぜひ道にも強く要請をしていただいて、14人でスタートできるように、ぜひ努力をしていただきたいと、こう思います。それでは、最後になりますけども、農業問題について１点だけ質問させていただきます。中山間の問題でありますけども、今、市長の答弁で、23年度から実施していくことになって、北海道より３月４日付で承認されたと、でありますから、早い時期に総会が開催されて進んでいくものと思うというご答弁でありました。しかし、今年度の予算で6,157万円の予算が組まれているわけであります。私の手元に農林水産省の資料があるんですが、この予算を策定する基本となるのは、協定の対象となる農用地の範囲だとか、そういうことがずっと積み重なってって予算をつくるということであります。したがって、現在まだ西部、東部ともに集団の総会等も行われない中でこの6,157万円っていうのが組まれているわけでありまして、私はやはり、大切な受益者である農民の方ときちっと積み上げをしてその6,157万円が積み上がったんならある程度理解するんでありますけれども、対象となる増えた面積等でとりあえずこの6,157万円を計上したというように思えてならないんですけども、この予算の中身の積み上げについてお知らせをいただきたいと思います。

質問　14番 阿部徹

それじゃ確認します。その対象面積で積み上げたものを基礎として、今後、両集落と具体的な計画の中身に入っていくということでいいんでしょうか。