（1）新年度予算に見られる今後の財政見通しについて／（2）市政執行方針について／（3）監査制度の見直し強化について／（4）各種イベントと市職員の参加について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、森本議員のご質問にお答えいたします。初めに、新年度予算に見られる今後の財政見通しについてであります。１点目の実質公債費比率についてでありますが、一般会計における市債元金償還額はピークを過ぎたものの、当面は28億円前後、歳出総額の20％を占めるなど高水準で推移していく見通しであります。一方、市債残高につきましては、平成14年度に310億円に達していたものが、平成21年度末には247億円まで減少しております。また、平成14年の過疎地域指定以来、過疎債を優先的に活用してきたことから、市債残高のうち交付税で措置される割合につきましても、平成14年度の55％から平成21年度は61％まで増加しております。こうしたことから、平成22年度における実質公債費比率は、交付税の増額、復元等により標準財政規模が増加したこともあり、概算でございますが、単年度で13％程度、３カ年平均では15％前後にまで改善し、今後におきましても、毎年度の標準財政規模にもよりますが、この程度の水準で推移するものと思われます。また、一般廃棄物処理施設建設事業で発行した地方債の本格償還が始まる平成28年以降は若干上昇すると予測されますが、財政環境に大きな変化がなければ、地方債同意基準であります18％を超えることはないものと判断しております。今後とも適正な市債管理に努め、公債費負担の抑制を図ってまいります。２点目の地方交付税についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市の歳入総額に対し最大の40％を占めており、このことは、国の地方財政対策に大きな影響を受けやすい脆弱な財政構造であると言えます。国は、財政破綻のリスクに対し国際的に警戒が強まる中、昨年６月、公債等残高の対ＧＴＰ比が安定的に低下していく財政構造をつくることを最終目標とした財政運営戦略を閣議決定いたしました。こうした国の財政再建の動きに伴う地方財政への影響が懸念されるところでありますが、その３カ年の基本方針である地域財政フレームにおいて、平成23年度から平成25年度の３カ年については地方の一般財源総額を平成22年度並に確保すると定め、平成23年度地方交付税総額も前年度比2.8％の増とされました。しかし、地方交付税を取り巻く情勢は、昨年10月の事業仕分けにおいて抜本的見直しを迫られたほか、基準財政需要額の算出課題などの意見も出されるなどますます厳しさを増しており、平成25年度までは中期財政フレームにより確保された地方の一般財源総額も、平成26年度以降においては不透明な状況であることから、国の歳出削減の一つとして、地方交付税及び国庫補助金が削減される可能性も否定できません。３点目の臨時財政対策債についてでありますが、平成14年度以降、地方交付税特別会計借入金にかえ、地方の財源不足額のうち、法定財源に不足する額については国と折半し、地方の責任分については臨時財政対策債を発行し補てんする手だてがなされ、平成23年度地方財政対策において、平成25年度まで継続されることとなりました。平成23年度における臨時財政対策債は６兆1,600億円で、このうち、既往の臨時財政対策債の元利償還相当額が２兆3,400億円に上っております。臨時財政対策債は、その元利償還のすべてが将来の基準財政需要額に算入されることから、将来の地方交付税を先食いしている面は否定できず、財源不足額を先送りし続けることは明らかに困難であることから、交付税制度の持続可能性について危惧しているところであります。こうしたことから、将来にわたり持続可能な交付税制度を構築するためにも、交付税率の引き上げによる交付税総額の確保を強く望むものであります。４点目の平成22年度決算見通しと今後の財政見通しについてでありますが、平成22年度におきましては、市税が個人市民税で収入済額が予算を下回るものの、固定資産税等が増加したことから、ほぼ予算額を確保できるものと見込んでおります。また、地方交付税につきましては、特別交付税が他地域で発生した口蹄疫や大雪被害などの影響から、本市の交付額の昨年並みの確保は厳しい状況にありますが、普通交付税につきましては１億6,000万円ほどの未計上額があります。以上のことから、平成22年度は黒字決算になるものと判断しております。今後の財政見通しについてでありますが、これまで申し上げたように、地方交付税や国庫補助金を取り巻く情勢がますます厳しさを増しております。このため、国の方針転換により急激な市民負担の増加や行政サービスの低下を招くことがないよう、財政調整基金を一定額程度確保していく必要があると考えております。また、社会保障費の自然増や一般廃棄物処理経費など新たな財政需要も見込まれることから、歳入確保と不要不急経費の見直しによる歳出抑制など行政コストの低減を図り、将来にわたり持続可能な自治体運営を行うため、健全な財政運営を心がけてまいります。次に、市政執行方針についてであります。初めに、人口減少と総合計画についてでありますが、平成22年国勢調査の結果につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、ご指摘のとおり、第５次紋別市総合計画における平成22年推計値２万5,172人からは427人の減、また平成23年推計値２万4,845人からは100人の減となっていることから、実態として、計画策定時の将来人口よりも人口減少が進んでいると考えられます。総合計画における人口推計につきましては、平成19年公表の北海道における出生率や生存率をもとに、編入、転出を反映した社会移動率を乗じて推計しておりますが、特にゼロ歳から14歳までの年少人口が計画時よりも減少傾向にあると考えられ、少子化の進展が早まっていると推測されます。このため、１つには、出生率の向上を図る一方で、高齢者が住みなれた地域で健やかに暮らせる環境を整備していくことが必要であり、そのための基盤となるものが医療による安心の確保であると考えております。２つには、生産年齢人口の確保として、紋別の強みである農林水産業の生産基盤の強化と経営安定化を図りつつ、持続可能な魅力ある産業づくりを推進し、さらに製造業、商業、サービス業との連携による地域のブランド化に取り組みながら、若者が働きたくなる魅力と将来性を備えた雇用の場づくりに支援していきたいと考えております。総合計画に与える影響につきましては、現段階では決して小さいとは申せませんが、施策事業の進捗状況や達成度をはじめ、計画事業量や計画指標等についても一定の見直しを前提に点検を実施してまいりたいと考えております。次に、産業についてであります。初めに、紋別産品ブランド化推進事業についてでありますが、現在、紋別産品ブランド化推進協議会の取り組みと成果につきましては、国の支援を受けながら、本市の資源であるカニ、ホタテ、牛を活用した製品開発に取り組み、昨年12月に試作された５品目の試食会が開催されております。また、先月には、東京ビッグサイトで開催された全国商工会議所の共同展示商談会に出品したオホーツクのカニをふんだんに使ったシュウマイとはまなす牛のしぐれ煮は、有名ホテルやかっぽう料理店からのオファーがあったと聞いております。このほかカニシュウマイについては市内ホテルからも受注があり、今後は、本格的製造と販売を確立させる段階に来ております。農業では、東京農大が地域産業を活性化させるため、地場資源を活用した食品開発の知識や技術力、想像力を身につけた人材を養成するオホーツク物づくりビジネス地域創成塾を行っております。これに参加している地域酪農家が、廃棄されていた初妊牛から出る初乳を副産物として有効活用し、子牛の免疫を高める初乳をえさにして酪農家が育てた豚をコンセプトに、試作段階ではありますが、ハムやベーコンに加工しております。将来的にはブランド化させて、みずからが販売まで行いたいという動きも出ております。このような生産、加工、販売までの一貫した地域内での取り組みが、まさに産業の６次化でありますが、今後もブランド化協議会の中で地域資源を使った産品の開発や改善を加えていくことともに、情報発信用に作成を進めておりますガイドブックに６次化によるこだわり産品の紹介も加え、充実させるなどの取り組みを進めることにより、紋別産品ブランド化の推進を図ってまいります。次に、観光産業の花観光についてであります。オホーツク流氷公園は、北海道で11番目の広域公園として紋別市に設置決定がなされ、計画段階の平成11年度から、ワークショップにより地域住民の意見、要望、アイデアなどを参考にしながら、公園づくりのテーマを流氷を望み、潮騒の聞こえる大いなる風景、緑豊かな手づくり公園として、整備目標は、新しい公園像や場所の特性を生かした公園をつくるために４つのブロックに分け、楽しみの場所、にぎわいと参加の場所、のんびりする場所、眺める場所を設定しております。利活用に当たっては、その場所の特性を生かし14のゾーンに分け、本市においては、緑に親しむ楽しみの場所として、オホーツクラベンダー畑を中心とする花畑のゾーンを担当しております。本公園の整備に当たりましては、オホーツク流氷公園が遠紋地域の教育やレジャーのための施設として多くの方に利用され、地域間の交流や地域の活性化に大きな役割を果たすことから、北海道と本市が一体となって、北海道は平成14年度、本市は平成18年度から工事を行ってまいりました。お尋ねのラベンダー畑につきましては、本市の施行エリア3.9ヘクタールのうち、1.4ヘクタールにラベンダーを４品種、約１万7,000本、0.6ヘクタールに高木の桜や低木のツツジなど10種類、約2,300本を植栽し花木の充実を図っているほか、来園者の休憩施設として花のサロンを建設し、これによりおおむね整備が完了したことから、本年７月の開園に向け準備を進めているところであります。また、北海道の施行エリア内においても、花の取り組みとして緑の交流広場ゾーンのハーブガーデンの造成や、園路沿いに桜並木の植栽などが進められております。公園の利用につきましては、公園サポーターであるあおぞらの協力によりピンホール写真展、収穫祭等の各種イベントなどを開催するほか、北海道や指定管理者と本市が一体となって利用促進に努めており、平成22年度は、計画入り込み数８万5,000人に対し15万人が見込まれております。さらに、平成23年度は本市の公園が開園することにより入り込み数の増加が見込まれるなど、今後も順調に推移していくことが予想されますので、平成25年度の全面供用開始に向け、北海道に要請してまいります。また、オホーツク流氷公園の花畑を含めた本市の花観光の推進につきましては、遠軽町、滝上町、湧別町と連携を図りながら、オホーツクのフラワーロードで結ばれた花回遊などに積極的に取り組むほか、ホームページを活用し、市内外に広く情報を発信してまいります。次に、広域紋別病院についてでありますが、１点目の開設時の医師数につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の経営シミュレーションに与える医師数と人口減の影響につきましては、これから予定されております企業団議会の予算審議との兼ね合いもありますので、具体的な数値等を用いた説明は控えさせていただき、これまでの報告書等の見解に基づいた総論的な考え方でお答えすることでご理解願います。まず、医師数が不足した場合は、固定医の診療科にもよりますが、外来患者、入院患者の医業収益は、指数に見合った相当額は落ち込むことは考えられますが、これまでに道立紋別病院から他の医療機関に移動された患者さんが戻ってこられる比率が必ずしも急激に上昇し、新病院に戻るとは限りません。一定の時間を要した中、患者数が徐々に増加していくものと考えております。また、西紋地域の人口減少との影響につきましては、平成20年度に実施しました広域医療基本構想策定調査報告書にあるように、西紋の人口減少は見込みつつも、高齢化の進展により入院患者数は2015年までは増加すると見込んでおりますが、それ以降は減少することを想定しております。総体的に人口減は避けられませんが、西紋地域の２次医療機関は広域紋別病院が引き続き担うことにより、専門的診療を必要とする患者ニーズは一定の推移を示すのではないかと考えております。３点目の医師確保につきましては、ただいま４月の病院開設に向け全力を挙げて取り組んでいるところであり、まずは医師14名を確保し、早期に２次医療機関にふさわしい専門的医療の提供に努めてまいりたいと考えております。平成24年度以降の医師確保につきましては、平成23年度の常勤医の継続化を大前提に、常勤医のニーズの高い診療科の配置を北海道とともに企業団側とも十分協議をし、取り組んでまいりたいと考えておりますが、現行の道内医育大学に大きく依存している現状下において、この医育大学との関係をより緊密にしながらも、道内に医師が不足している診療科にあっては、各医局の理解を得ながら、道外にも積極的に医師を求めざるを得ないと考えております。新病院は待遇面も一定程度改善したほか、休日夜間急病センターの開設など、救急体制においても２次医療機関の医師の負担軽減策を講じながら、医師の来やすい環境を広域紋別病院とともに構築してきております。これからは常勤医を拡充し、複数配置の診療科を増やし、指導医のもと研修生の学べる医療環境を整えるべく、企業団と一体となって医師確保に努めてまいります。４点目のリハビリテーション科につきましては、現道立紋別病院の診療体制でご説明いたしますと、理学療法士２名体制で、入院患者、外来患者を問わず、リハビリを必要とする患者さんについては、整形外科をはじめ内科、外科、神経内科、小児科に至るまで、各医師との連携のもとに、個々の患者さんに応じたリハビリのプランニングを策定し、治療していると聞いております。また、脳疾患、がん、パーキンソン病、糖尿病など多種多様な患者対応をしており、他の３次、２次医療機関からの紹介のあった患者さんの受け入れも行っていると聞いております。広域紋別病院の移管後につきましては、保健医療連携室が充実いたしますことから、これまで以上に他の医療機関との連携は深まり、リハビリを必要とする患者対応は充実していくのではないかと思っております。５点目の将来の診療科目、脳神経外科につきましては、現在、遠紋圏に脳神経外科の常勤医は不在となり、３次医療圏の北見に救急搬送をしているのが実態であります。広域紋別病院の診療体制につきましては、基本的に２次医療機関として道立紋別病院が担っていた診療体制を引き継ぐ形で、17診療科で進むことで理解されたところであります。脳神経外科の設置につきましては、西紋地域住民の命の安心を確保する意味では最大の医療テーマでもありますことから、今後クリアすべき課題、すなわち常勤医の複数配置の確保、あるいは病院設備の拡充に伴う建設コスト増など、実現の可能性を見きわめながら、企業団側とも十分協議を深めて判断すべきことと考えております。次に、紋別空港の利用促進についてでありますが、１点目の団体割引の拡充内容、２点目の新規体験ツアーの造成等につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしておりますことでご理解願います。次に、チャーター便の今日までの実績でありますが、平成15年２月と３月の関西空港をはじめ福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島の各空港から12便の運航がありました。その後は、航空機材やパイロットのローテーションのかかわりから誘致に至っておりませんでしたが、昨年９月に大分空港よりチャーター便の運航が実現いたしました。いずれにいたしましても、昨年６月にターニングパッドが供用開始となり機材の大型化にも対応できることとなりましたことから、今後とも国内外を問わず、誘致活動を一層強めてまいります。次に、監査制度の見直し強化についてであります。１点目の外部監査制度の導入についてでありますが、この制度につきましては、ご質問のとおり平成９年６月の地方自治法の一部改正により創設された制度で、地方公共団体における監査機能の独立性、専門性の強化を図る観点から、外部の専門家による監査の実施を可能とした制度であり、包括外部監査と個別外部監査の２つがあります。その趣旨は、監査委員が行う監査の一部について、外部の目から事務をチェックすることにより、地方公共団体の監査機能の一層の充実を図ることを目的としております。現行監査制度につきましては、総務省の地方行財政検討会議において現在制度の見直しを行っていると伺っております。見直しの主な内容は、長の責任を明確化するとともに、独立性、専門性をより高めるため、都道府県と市町村とが共同で専門組織を設置し、当該組織から監査人を派遣するという仕組みを検討しているもの、とのことであります。外部監査制度の重要性は認識しておりますが、現行監査制度の見直しの状況を見きわめるなど、十分研究をさせていただきたいと考えております。２点目の他市の導入状況についてでありますが、外部監査制度を導入しているのは、北海道では義務化されている札幌市、旭川市、函館市の政令指定都市及び中核都市の３市のみであります。次に、イベントと市職員の参加についてでありますが、市職員が直接かかわる事業のほか、ボランティアとして、また家族同伴でイベントに参加することは、地域の活性化や市民との協働のまちづくりになくてはならないものと思っております。お尋ねの市職員の各イベントへの参加の実態につきましては、実数は把握しておりませんが、本市を代表するイベントであるもんべつ観光港まつり、もんべつ流氷まつり、氷灯りの街もんべつや納涼盆踊り大会等への参加のほか、もんべつが一番きれいになる日などにボランティアや一般市民として積極的に参加しておりますが、議員ご指摘のとおり、各種イベントをさらに盛り上げるとともに、地域にかかわり市民と協働することがまちづくりの原動力になることから、各種イベント等の情報を提供し職員の一層の参加を促すほか、イベントの内容と行政テーマを勘案し、シンポジウムの発表者や出前講座の講師として職員を派遣するなど参加しやすい手法に取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。地方交付税の関係でございます、ご質問でございますが、市長の答弁でもご説明させていただいたとおり、交付税率が変わらない状況におきまして、地方自治体が独自に借金をしているという今の制度でございますので、そうした借金を先送りしながら、どんどん臨時財政対策債を償還していくためにさらにまた借金をしているという現実がございますので、所得税、法人税、たばこ税、酒税等の国税五税の交付税率をそれぞれ上げた中で、地方交付税総額の確保をして、地方が借金をしなくてもいいような状況をつくっていただきたいということで、市長会等を通じて中央のほうには要請をしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 村井毅（総務部次長は2011年3月まで）

国に対する交付税率の改正といいますか、引き上げにつきましては、実際地方交付税法におきましては、こういう財源不足が恒常的な状態になってる場合には引き上げることが明記されておりまして、これにつきましては総務省のほうからも財務省との折衝の中でですね、この辺の改正については地方財政審議会の中でも議論されておりまして、引き上げるべきという意見はいただいております。また、全道市長会、あるいは全国市長会の中でも、交付税率の引き上げによる交付税の総額確保、このようなことで国のほうに要望していることでご理解願いたいと思います。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

考え方が違うかどうかっていうことはちょっとあれなんですが、やはり先ほど飯田議員に答弁させていただきましたけれども、非常にこの人口減少という部分については危機感を持っております。全庁的にこれについて取り組んでいるということは、まずご理解をいただきたいと思います。それと同時に、地方のやはりこの日本の国全体の中で、やはり地方のあり方といいますか地方の価値というものは、いろんな国の中の事業でですね、特にＢバイＣですとか、費用対効果の中で言われますけれども、それだけでは推しはかれないものがあるわけでありまして、地域のいろんな文化、伝統、そして特性なんかをですね、それをきちっと国民同士が認め合うという、そういう価値観を変えていくという、そういう部分はいろんな教育も含めてあるのかというふうに思いますけれども、今、私どもが進めております地方の環境を重視した施策ですとか、そういう学習の機会ですとか、そういうものも含めてどんどん全国に発信をしていって、そういうような考え方を地方から発信をしていきたい、そういう思いがございます。

答弁　観光交流推進室参事 大平祐一（観光交流推進室参事は2012年9月まで）

それでは、今ホワイトカレーの件についてお答えをさせていただきたいと思います。ホワイトカレーにつきましては、昨年からもう少しもっと積極的にやろうということで会議を持ちまして、積極的な取り組みに向けて検討を行っているところでございます。ただ、お店のほうの実は閉鎖とか、業務内容の変更によりまして、２店ほど店舗数は減っておりますが、今年からはもう少しいい宣伝も含めて、具体的な取り組みを図っていこうということで今進めているところでございます。以上でございます。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室次長 能戸邦博（産業部長兼まちづくり推進室次長は2011年3月まで）

それでは、はまなす牛の関係についてお答えをさせていただきますけれども、はまなす牛については、今まで四国だとか大阪などに流通されてる実態もあったり、また九州のほうにも製品が流通するようなというふうに拡大してきているような状況にあるんです。そういった中で、地域で生産されてるはまなす牛がなかなか店頭に並ばないような状況だとか、一般の方々がなかなか利用されないような状況にもあります。こういったものを地域でもっと利活用してもらうような取り組みをもっと進めていかなきゃいけませんし、先ほどご答弁した中にあります牛のしぐれ煮は、はまなす牛を使ったしぐれ煮ということで製品も開発しておりますので、そういったことを１つ、２つ芽出しをするような取り組みをですね、農業者、またブランドの協議会とか農政部門と連携をしながら進めてまいりたいなと、このように考えております。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

今、課長が言ったんですけども、地続きでなくて、都市計画道路があってその横にそういう緑化重点地区の公園っていうのは2.8ヘクタールぐらいの分を予定しております。それについては、先ほどうちの課長が言ったように臨時の駐車場、本体の中には余りにも少ないもんですから、そういうことで90台、あと大型車10台っていうことで100台を見込んでいると。そういう部分で、今はないということの部分でございます。あと一つ、その中で拡大ということなんですけども、これについては、オホーツク流氷公園自体が今までにない公園をつくろうということで北海道と協議してまいりました。その中で、通年型、そして進化する公園ということでございますので、そういう中で私どもそれぞれの14のゾーンに分けてやっていってると。その入り込みの部分が一番問題になろうかなとは思っているんですけれども、その部分については、今大体北海道のほうで10ヘクタールぐらい供用を開始しております。今回、私どもの７月にやる部分、これが大体3.9ヘクタールの部分ですので、これの部分についても15万と今後の予定２万ぐらい見込めると、そういう中で、それぞれの分野で人を呼び込もうということで考えておりますので、そういう部分では近隣のシバザクラですとか、チューリップがあるんですけども、面積は大きいんですけども、実態として入り込みが減っているという部分もあります。今の部分でいきますと５万人ですとか10万人ぐらいになってると。それについては、やっぱりただの花っていう部分があるもんですから、それも一体となってやるっていうことの部分では、現行のまま進んでいきたいというふうに思っております。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 佐藤久祐（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2011年3月まで）

お答えをいたします。ただいま森本議員さんおっしゃったとおり、今、総務省のほうで検討がされてるという状況でございますので、その進捗状況も踏まえながら検討を進めるというような形になろうかと思います。

答弁　総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典

補足をさせていただきたいと思います。現在の外部監査制度につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、政令指定都市及び中核市という大規模都市、大きな都市について義務づけてるものでございます。私どものような２万4,000というような規模につきましては、先ほど課長からも答弁ありますけれど、どのような形になるのかと、今は全くわかりませんので、これについてはやはり答弁のように推移をしばらく見させていただきたいと思っております。