三笠市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
（1）身寄りのない人の権利擁護支援について／（2）医療ＤＸの推進について／（3）教育環境の充実について
2024年6月20日、三笠市議会の一般質問で、須河恵介議員が「身寄りのない人の権利擁護支援について」「医療ＤＸの推進について」「教育環境の充実について」について質問し、総務福祉部長 三好智幸、病院事務局長 加藤慎吾、教育次長 柳谷忍、教育長 小田弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 須河恵介 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 三好智幸、病院事務局長 加藤慎吾、教育次長 柳谷忍、教育長 小田弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 3番 須河恵介
３番、須河恵介でございます。ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。さて、三笠市では、誰もが安心して暮らし続けたい日本一のまちを目指し、第９次総合計画を上位計画として、関連する諸計画などを整合しながら、これまでにも新規の施策に果敢に取り組んでいただいておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。今、国においても、異次元と言われる子育て・少子化対策に乗り出しており、少子化による人口減対策はオールジャパンで取り組まなければならないと思います。しかし、一方で、医療や介護、高齢者福祉施策などがおろそかになってはなりません。本日は、将来にわたり安心して住み続けられる三笠市とするためにも、高齢者介護とともに、地域医療や教育環境の対策をテーマにお尋ねしたいと思います。それでは、質問に移ります。初めに、身寄りのない人の権利擁護支援における、本市の身寄りのない人の把握やサポート体制についてお尋ねいたします。総務省が公表した調査結果では、身寄りのない高齢者の緊急連絡先としてケアマネジャーや生活保護担当者に連絡したケースのほか、医療行為を行う際に患者の同意確認が困難として自治体職員やケアマネジャーらを病院に招き、本人の意思を推定するための情報提供を受けた事例もあったと報告されております。また、厚生労働省の調査では、認知症や知的障害がある人の生活を支える成年後見制度や身元保証会社の利用を求めるケースもあるとしているが、成年後見制度は手続が煩雑で費用負担があるため利用が伸び悩んでいる。一方、身元保証会社は、業界団体や監督官庁が存在せず、業者を選ぶための情報が不足しているため、トラブルを恐れて利用を勧めにくい情報があると報告をしております。本市におきましても、少子高齢化が進展する中、認知症等により判断能力が不十分な人が増加するとともに、単身世帯の増加や頼れる親族がいない人の増加といった状況が見受けられます。そこで、１つ目の質問ですが、今後一層の少子高齢化の進展が予想される中、現在、本市では身寄りのない人をどのように把握されているのでしょうか。また、どのような関係─ 30 ─団体と連携しているのでしょうか。身寄りのない高齢者などの身元保証、日常生活支援、死後事務等のサポートに対する行政の取組について現状と課題及び今後どのように対応していくのか、この２点についてお尋ねいたします。次に、２、医療ＤＸの推進における市立病院のサイバーセキュリティー対策についてお尋ねいたします。病院向けセキュリティー端末を手がける大手事業所が全国約４,０００の病院等を調査した結果、サイバー攻撃に対する一定の防御ができている病院は全体の４０％で、「課題がある」が３０％、「危険性がある」または「高い危険性がある」とされた病院が約３０％に上ったとするデータが示されました。過疎地の公立病院の役割は、高齢化人口の進展、新型コロナウイルス感染症などのような新しい感染症の出現など、今後も今以上に重要になると考えます。さらに、超高齢化社会の到来により、医療機関に通院する機会や在宅医療、訪問看護を求める者が増加する中、市立病院を核とし、民間医療機関との連携はもとより、行政、保健福祉施策施設など、本市の地域包括ケアシステムの整備が重要でもあると考えます。そのことが高齢者にとって住み慣れた地域で安心をして生活できるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する仕組みの期待が高まっております。しかし、マスコミ報道で御存じだと思いますけれども、サイバー攻撃によるＩＤ、パスワード、患者の個人情報、個人の医療情報、機密情報の流出やシステム障害による治療の妨害、システム復旧を条件として身代金を請求する事案が全国各地で発生しています。また、電子カルテ化が進むことにより、そこに接続する部門ごとのシステムも増え、それらが外部ネットワークにつながることで懸念されるリスクが見落としになっているケースが多いと指摘する専門家もいます。そこで、２つ目の質問ですが、市立病院を狙ったサイバー攻撃に対する対策や患者の個人情報保護に関する取組について、現状と課題及び今後どのように対応していくのか、この２点についてお尋ねいたします。最後に、３、教育環境の充実における教員の休職者への対応についてお尋ねいたします。文部科学省の「令和４年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、精神疾患を理由に病気休職した公立の小中高校、特別支援学校などの教職員は、過去最多の６,５３９人を記録したとのことであります。道内の札幌市を除く公立学校教職員については、病気による１か月を超える長期休暇者及び休職者の状況は、令和４年度３５６人で、疾病分類別では最も多いのが精神疾患で２７０人であるとのことであります。近年、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、国においては教員の働き方改革を進めていますが、現状においては教員の担う役割が拡大し続けています。学力向上、体力向上、防災教育、プログラミング教育、ＩＣＴ教育、小学校の英語教育、そこをさらに─ 31 ─コロナ禍が襲い、不登校児童生徒の増加など、様々な問題、課題が山積していて、先生方にゆとりがなく、しっかりと子供たちと向き合うことができなくなっているように感じられます。子供たちが生き生きと学校生活を送るためには、まず先生方が健康であることが必要であります。そこで、３つ目の質問ですが、教員不足によって本市の学校運営が心配であることから、各学校の教員の状況等の現状と今後に向けてどのように取り組まれていくのか、この２点についてお尋ねいたします。以上、登壇での質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
では、私のほうから、身寄りのない人の権利擁護支援について、それの現状課題を含めて御答弁させていただければと思います。本市における認知症等により判断能力が不十分な方への支援につきましては、御承知のとおり、地域包括支援センターが所管となりまして、社会福祉士をはじめ保健師、それから主任介護支援専門員の高齢者への専門職を配置し、支援をさせていただいているというところでございます。そこで、身寄りのない人の把握につきましては、この地域包括支援センターが行う総合相談支援業務におきまして、医療や介護の機関はもとより、民生・児童委員、それから保健推進員、地域関係者との連携ネットワークを構築しているところでございます。また、最近では、生活支援体制整備事業におきまして地域で活動します介護支援ボランティアを養成しまして、地域の支え合い体制、これを構築して各地でサロンなどの通いの場を開催しております。地域で孤立していそうな方、また、判断能力が低下し支援が必要と思われる方などの連絡を、この介護支援ボランティアから受ける仕組みをつくっているところでございます。地域包括支援センターでは、１年間で約３００件の新規相談を受付対応しており、その中で認知症関連の相談では月に四、五件の連絡を受けて、その都度対応させていただいてございます。身寄りのない方の支援制度、相談場面を身体状況や介護の必要量での現状としましては、１つに判断力が十分な方についてです。成年後見制度による任意後見制度、先ほど登壇でも御質問あった部分です。これにつきましては、手続先が公証人役場というような形になります。それから、民間事業者が運用する身元保証等高齢者サポート事業、これも登壇で御質問あった部分でございます。これは、手続先、実施する事業、企業という形になります。２つ目に、判断力が十分で介護が必要な方についてです。これは介護保険等の居宅サービス利用という形の中で、利用の手続先は市町村と、利用中の相談先につきましては、ケアマネジャーがいますので、ケアマネジャーと、それからサービス事業者の職員になるの─ 32 ─かなと思います。それから、３つ目になります。判断力が不十分な方でございます。日常生活自立支援事業として、手続先、それから相談先、これは市の社会福祉協議会になります。それから、成年後見制度による法定後の後見制度、３つほど種類ありますが、この利用は手続もとは弁護士等への申請書作成を依頼しまして、家庭裁判所へ申立て、利用後の相談先は後見人等というような形になります。それから、４つ目でございます。判断力が不十分で介護が必要な方についてです。介護保険等の居宅サービスの利用、それから介護保険施設等の施設サービス利用という形の中で、居宅サービスは先ほど申し上げたとおり、手続は市町村で、利用中の申請相談はケアマネジャー等になります。それから、施設サービスの手続は市町村と、利用の申込先は施設になります。利用中の方については、相談先は施設の職員と。最後の５つ目でございます。総じて経済的支援が必要な方につきましては、生活保護制度というものがございます。手続先は、福祉事務所という形になります。以上のように、判断力、それから介護の必要度によりまして、利用制度、相談先が大まかにパターン化されますが、個々で課題や状況はかなり違うと。また、同時複合的にそういう事象が発生することが多く、また、スムーズに利用に結びつかないこともあり、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応する必要があると考えております。このように課題が複合化する高齢者に対して、本地域包括支援センターでは、国のガイドライン、それから地域包括支援センター業務マニュアルというものございます。それから、さらに認知症ガイドブック、これらに沿って地域包括センターがワンストップ窓口として課題の整理、そして関係機関への引継ぎ、利用までの伴走支援等を行っています。特に、壇上で御質問あったとおり、成年後見制度、制度自体が難解で、報酬も発生すると、料金が発生するという部分がございます。ハードルが高いイメージがありますが、地域包括支援センターが行う成年後見制度機能としては、広報機能、それから相談機能、利用促進機能、それから日常生活自立支援事業などの関連制度からのスムーズな移行支援制度等がありまして、地域包括センターが第一義的に支援を行っていると考えているところでございます。それから、本市では、成年後見人の申立てに関わる費用、報酬を助成する成年後見制度利用支援事業も実施しているところでございます。それから、地域包括支援センターは、総合相談支援事業として高齢者の多様な課題に関する様々な相談を受け止め、適切な機関、制度、サービスにつなぎ、継続的にフォローするとともに、必要に応じまして各業務につなげていくため、ワンストップ窓口機能として役割を果たしているところでございます。制度の縦割りによる弊害、たらい回しによる弊害をなくして、地域での継続的な相談拠点であることを包括支援センターでは目指し、活動しているところでございます。これまでも、広報みかさ、それからセンターだよりなどを通じて普及活動を行っていま─ 33 ─すが、引き続き高齢者などの市民の皆様が本センターに相談すれば安心いただけるよと、そういうような取組を継続して地道にしっかり周知をしていきたいと思っております。以上です。
質問 3番 須河恵介
大変具体的に分かりやすい説明ありがとうございました。確認の意味を込めて、数点聞きたいと思います。通常、国が示すガイドラインによりますと、大体３つの分類に分けられるというのは、私の知っている中でありました。判断能力が十分な場合と、判断能力が不十分だけれども成年後見制度を利用している場合、判断能力が不十分だけれども成年後見制度を利用しない場合という、そのほかに今、地域包括支援センターなりが別の視点で５つの、要するにうちのまちはそれを２つ超える、大変すばらしいと今聞いていて思いました。そこで、成年後見制度、せっかくですから、もう少しひもといてお聞きしたいと思います。これは始まってから相当の年数がたつ制度でございますけれども、いろいろな文献を今回も見てきましたけれども、大きく２つに分かれると。もう一度確認、違ったらまた教えてください。判断能力が十分でなくなったときから始まる法定後見というものと、将来に備え元気なうちにあらかじめ契約する任意後見の２種類があると伺っておりました。若干報酬面があるとか、制度自体が分かりづらいということもあるのですけれども、法的にここの制度を、費用面だけなのか分かりませんが、どうして利用促進が進まないのか。これは本市に限ってでも構いません。課題をどのように今、三笠市としては捉えて、今後ここの部分をどういうように進めていくのか、お考えがあれば教えてください。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
御質問のあった後見制度という部分ですけれども、まずどんな制度かというと、法定後見制度は補助と補佐と後見の３つに分かれておりまして、判断能力の程度など、本人の事情に応じた制度を利用できるようになっているというところでございます。大きく言うと、そういうような形になりますが、そのほかに、お話のありました任意後見制度、これは本人がまだ十分な判断能力があるので、認知症になる前に、判断能力があるうちにそういう手続をするというふうに捉えております。三笠市の場合、ではどういう、これは所得に応じて支援制度を行っております。議員おっしゃるとおり、なかなかここにたどり着くまでハードルが高いとは私も思います。私、自分自身、実は、違うまちですけれども、親族で後見制度を利用して家庭裁判所まで行って手続したのですけれども、この地域で社会福祉協議会が中心となってやっておりまして、非常に親切に対応していただきました。先ほど私、難解と言いましたけれども、これは職員がちゃんと対応すれば、サポートがきちっとあれば、それほど難しくないと私は思っています。そのサポート役は、橋渡しになりますけれども、先ほど申し上げたうちの地域包括支援センターだと思っていますので、ここの周知をしっかりと進めてまいりたいと思います。─ 34 ─
質問 3番 須河恵介
実の話で大変興味深かったのは、担当された方がもう少し熟知していればスムーズにという話でしたね。令和５年８月の身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査結果報告と、これお手元にあると思いますけれども、ここで提起された課題に「相談員に専門的な知識が必要と考えます」と、もうここでうたっているのですね。要するに、国が調査した内容でいっても、相談員に専門的知識が必要だと。そこで、三笠市、は高齢者サポート事業の相談、それから対応能力、さっき何か所かございましたけれども、その対応する能力の充実をどのように図っていくかというお考えが、例えば全体で集まるとか、個々にやっているとか、その辺が何かあれば教えていただければと思います。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
先ほども申し上げましたが、民生委員とか保健推進員に集まっていただいて、そのほかにも介護の関係、認定審査会等がございます。それらと情報交換しながら、精度を上げていくというか、連携力を強くしていくというところではないかなと思います。具体的には、地域包括支援センターに社会福祉士がいますので、その者のスキルアップというものも必要になってきますし、今決してスキルがないということではなくて、そこは日々法律も変わりますし、能力の向上というのは必要かなと思っております。
質問 3番 須河恵介
今ほどの、これも総務省が行った調査で病院、介護保険施設の職員の要望をまとめた中に、窓口の一元化というのがやっぱりうたわれていると。うちのまちは地域包括支援センターだと思いますが、では、ほかの５個あるそれぞれの窓口のうち、全て地域包括が来た場合は触れますけれども、では、ほかのところに来たやつも、もうすぐに情報の共有ができるとすれば、何かシステム的なものが統一されているのでしょうか。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
物理的なシステムというものは、それぞれ違います。ただ、これは個人情報の問題もちょっとあって、例えば市立病院から全てを地域包括支援センターに渡せるかというと、例えば病名であるとか、あるいは痴呆の方の家族の構成であるとかという部分は個人の問題になってくるのかなと思って、非常に難しい部分がございます。ただ、先般、北海道新聞に掲載された、民生委員児童委員協議会で今、「住民支え合いマップ」というものに取り組む予定でございます。この中には、高齢者で支援が必要な方、それからどういう近所付き合いなのかとかも含めて、ただ、これも同意が果たして住民に対して要るのかというところも含めて今後きちっと研究して、つなげられるものにつ─ 35 ─いては地域包括支援センターにつなげて、情報の充実には取り組んでいきたいと思っております。以上です。
質問 3番 須河恵介
個人情報保護法というのは、いいようで悪い制度でして、そういう弱者に対してまで個人情報をひけらかすなと、本人同意が必要だというところではないですか。ところが、本人同意ができない方という話です、今。だから、そこはいいのではないかと思うのですけれども、やっぱりそこに対しても何らかの同意を取れというところが進まないと思うのですけれども、先ほど私も道新を見て大変感銘したのは、ただでも少なく高齢化になっている民生委員・児童委員さんが自らがといったところがすごいなと思ったのですね。逆に、前から、成田課長もいますけれども、去年から聞いてきました。いろいろ取り組んでいるのも重々把握していますが、どうして関係する人が集まる年１度、２度の会議の内容を全員が把握できないのかというのは、前からずっと思っていたのですね。今回、民生委員さんがそうやって動いたということは、逆にほかの方が持っているデータを例えば包括支援センターが一元管理する、それはそこに問合せれば全部分かる、消防の防災でもそこに聞けば全部分かるというようなところがなかったから、民生委員・児童委員さんがああやって大変な中動いたとは思ったのですが、そこをもう一歩進めて、地域包括支援センターの方々がそういうシステム化していく、消防の査察のデータ、各施設のデータも全部入れてやったらどうかというのが１つです。もう一つは、まだ自分は元気なのだと。だけれども、今のうち登録しておきたいと。それで、今大変だという人と今のうちに登録しておきたいと、そういう方々も本人の同意があれば入れておきますよみたいなものがあると、安心感は増すと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
住民の方、いろいろ大変な方がいらっしゃると思いますが、ある会合で私、老人クラブの役員の方とお話しする機会があって、ちょっとこういうテーマ、雑談ではないのですけれども、お話しする機会があって、役所に例えば相談するとすれば、どこなのでしょうねと、全体的な話です。そうしたら、伺ったのですけれども、一番は地域の民生委員か、あるいは保健推進員というような言葉、あるいは問題がなければと言うとおかしいですけれども、身近に話せるとしたら町内会の会長とか役員さんなのではないかいというような言葉をいただいたことがあって、やはりいきなり市役所に電話するのではなくて、地域のそういう役割役割で委員さんがいますので、その方々に一度お話を聞いていただくというのも、私、一つの手法かなと思っております。その方、民生委員が地域包括支援センターに実際に今もございます。まちなかにそういう方がいたら御連絡いただいて、地域包括支援センターの職員がそこまで行ってお話を伺うとかということも実際今もしていますし、そういうようなお話も伺っていますので、やはりそういう─ 36 ─地域に入っている市民の方のお力も借りて、地域包括支援センターというところは、きちっと皆様に分かってもらえるような周知活動は今もしていますが、粘り強くやっていきたいと思っております。
質問 3番 須河恵介
大変前向きで、すばらしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後ますます市民がもっともっと幸せになれるように、私も引き続き応援していきたいと思いますので、関係機関の皆様とともに今後ともよろしくお願いを申し上げまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
答弁 病院事務局長 加藤慎吾
私のほうから、医療ＤＸの推進について、市立病院のサイバー攻撃に対しましてサイバーセキュリティー対策をどうしているのかという点を御答弁させていただきたいと思います。まず、当院におきますサイバー攻撃につきましては、現段階まで確認をしていないというところで安全に運用を行っている状況でございます。その前提でございますが、今後攻撃を受ける可能性の高いものという部分につきましては、令和４年度に導入いたしました電子カルテ、これが標的となるというふうに考えてございます。サイバー攻撃につきましては、先ほど議員も登壇であったとおり、近年、医療機関を標的といたしましたランサムウエアを利用して身代金を要求する被害が全国で増加していると。攻撃を受けますと、電子カルテのシステムのダウン、医療データが暗号化されるなどの多大な被害をもたらす場合があると。それをもとより患者情報の漏えい、それから個人情報が窃取されるというような被害が起こっている状況でございます。そのことから、当院の対策といたしましては、外的な要因と内的な要因に分けて対策を講じているところでございます。外的要因につきましては、外部と接続をしないということが一番の有効策だというふうに考えているものですから、基本的には外部との接続をさせていないという状況でございます。内的要因につきましては、電子カルテの端末、これに一切のＵＳＢ、ＳＤカードなどを認識させないように設定していると。さらに、ＵＳＢ自体、これも挿せないような状況にしているところでございます。それから、職員に対してという部分でございますが、職員がどのように電子カルテにアクセスしたか、この辺が確認できるようになっていることから、職員啓発も行いながらサイバーセキュリティー対策を講じている状況でございますので、個人情報を含めた対策を講じているというところで、市民にも安心な体制を日々努力しているところでございます。以上でございます。
質問 3番 須河恵介
ありがとうございました。─ 37 ─新聞報道で、ある町の町立病院だったと思いますが、ランサムウエアを仕掛けられ、８万５,０００人分の電子カルテが閲覧できなくなったと。当然３週間余り診療ができなくなったと。当然、業務の停滞、患者の生命に直結する中で病院は苦慮して、最終的には町長が、身代金を出さないで、自らまたカルテのシステムを２億円かけて構築し直したと。でも、データは戻らなかったと聞いております。ただ、三笠市の市立病院は、サイバー攻撃の外的要因、内的要因に対してもしっかりと対応しているということで、２つ聞きたいことがあります。まず、その今言ったシステムは、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠したシステムかどうかということと、仮に、もしもサイバー攻撃をされた場合、三笠市はこの病院のように３週間も診療が受けられないとか、また、何億円もかけてシステムを構築するとか、その辺がうちの場合はどうなのか、その２点教えてください。
答弁 病院事務局長 加藤慎吾
まず、国のガイドラインでございます。当然私どもといたしましては、国のガイドラインに基づきまして対策を行っていると。その中で、その一つとして、バックアップを取るようにということを国のほうから指導を受けているところでございます。今、私どものシステム上、バックアップ自体は１５日間程度取っているところでございますので、一定の仮に被害という意味で受けた場合には、その被害を受ける前の状態に戻すと、復元するというような対策になろうかと思います。あとは、期間の問題がございました。あくまでもバックアップを取ってシステムを戻すという作業でございますので、時間的には一定の期間はかかりますが、３週間ほどかかるという認識は今は持っていなくて、現在、システム会社のほうと協議をしながら進めている最中でございますけれども、一定の攻撃を受けた場合は、一時的な状況で紙カルテに一部変更して、診療を止めないようにしていきたいと。その上で、その間にシステムを復旧していくというようなことで考えているものでございます。金額面につきましても、今現在、既にバックアップを取っていて、復旧するという形ですので、そこまで大きな金額はかからないのではないかというところで業者と打合せをしているところでございます。以上です。
質問 3番 須河恵介
局長がはっきりと今言っていただいたので、先ほど私申し上げました４,０００の病院等の調査の結果、一定の防御ができている病院は全体の４０％、ここに市立三笠総合病院は入っていると、そういう認識でよろしいですね。
答弁 病院事務局長 加藤慎吾
私ども、令和４年度に初めて電子カルテを導入したと。ほかの病院からしてみますと、電子カルテの導入が遅い状況の中で、近年、議会の議決を─ 38 ─いただきながら導入させていただいたということもありますので、最新の情報を含めまして、国のガイドラインに基づいて今の中でしっかりやっていけているだろうという認識があるということで、御理解いただければと思います。以上です。
質問 3番 須河恵介
ありがとうございました。ちょっと安心しております。そこで、先ほど外的要因と内的要因というのは、もしかしたら、すばらしい能力を持った方が外的要因で入ってくるかもしれないと。そのときに今みたいな対応をして、紙ベースでやるとか云々すると、一定のものは乗り越えられるけれども、システムが使えないので当然検査はできない。イコール救急が受けられないというところもあるでしょうか。
答弁 病院事務局長 加藤慎吾
あくまでも、今回のこのサイバーの部分につきましては、電子カルテに対する部分でございます。通常の診療に関わる検査、今はつないでいますが、先ほどお話しさせていただいたとおり、仮にサイバー攻撃を受けた場合は、システムをまずシャットダウンします。その上では、そこの時点でそれぞれの検査機械等から離脱をするということでございますので、検査自体はできるものというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 3番 須河恵介
大変ほっとする一言で、私も周りの方にもそういうふうに広げていきたいと思います。そこで最後に、ある方がサイバー攻撃についてはいたちごっこだよという話があったので、これを聞くのですが、医療というのは、社会において重要なインフラだというのはもう皆さん御承知だとは思うのですが、この医療分野でのＩＣＴ利用は、国が今、推進しているというふうに私は理解しています。サイバーセキュリティーについても同じように国が今、違った意味の、もう相当膨大なほうのですけれども、うちにしたら市立病院は膨大になっているのですが、国が費用面でも措置を講じる必要があるという認識を私は持っています。例えば５００万円でしかうちはつくっていないけれども、１,０００万円だったら、もっと強固ではないかと。この５００万円については、何らかの支援があれば、うちは１,０００万円のシステムを入れられるということが仮に今後ある場合に、国も巻き込みながら改革を進めていくというときは、北海道市長会なり知事会なりが私は要望を上げている、要するに先ほどのやられた病院の市や県や、間違いなく国に僕は要望していると思っているのですが、その辺ちょっと見たけれども分からなかったので、もしもその辺、国も巻き込みながら進めていくとすれば、そういう要望、要請をどのように今取り組んでいるのか、分かれば教えてください。もう一点、先ほど言いましたけれども、市立病院というのは三笠市の地域包括ケアシス─ 39 ─テムの本当に重要な役割を担っている拠点です。安全に運営されるということが本当に本市にとっては、このまちで安心して生活できると、それにつながると思うのですね。ですから、今、事務局長に私の中ではほっとする一言をもらったので、今後とも継続的に職員研修なり、レベルアップなりしていっていただければとお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
答弁 病院事務局長 加藤慎吾
国に対する要望といいましょうか、お話ということだったと思いますが、まず先ほど来からお話ししていますとおり、いろいろなサイバー攻撃の被害という部分も実は出てきている中で、国のほうもそこの辺の動き、当事者同士というのでしょうか、病院とのお話をして、現在のガイドライン含めて出来上がっているものというふうに認識しているところでございます。ただ、実は医療機関の部分の件数だけでいきますと、昨年度の数字だけで申しますと、全体でランサムウエアの被害が１９７件と聞いてございます。その中で医療機関につきましては１０件ほどというような流れですので、まだまだ医療機関の件数が、こう言ってはなんなのですけれども、少ないという部分はあるかもしれません。ただ、国のほうも医療機関向けにいろいろな通知を出していただいているということもございますので、既にそれをバージョンアップしていっているというところを見ると、いろいろなところからのお話を聞いているのかなというふうに認識してございます。ただ、仮に私どもの当院が攻撃を受けるといった場合に、当然いろいろな行動をしていかなければならない中で、国と一緒になって対策を講じていかなければならないという認識はございます。その上で、私どもまず第一に行わなければならないというふうに考えているのが、まず自助的に解決をしていかなければならないのだろうという認識でございますので、いろいろランサムウエアもどんどん新しくなっていくと、そういった情報も含めて、まず事業者等を含めていろいろと協議をしながら、そういった対策を当院としてしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
答弁 教育次長 柳谷忍
それでは、先ほど質問ございました令和４年度公立学校教職員の人事行政調査、こちらのほうにつきまして私どもの認識ということで、まず御説明差し上げたいと思います。こちらにつきましては、文部科学省のほうが教職員の人事管理に資するために調査を実施しておりまして、この調査の結果でいきますと、先ほど議員の質問のとおり、全国では精神疾患による病気休職者数が６,５３９人となりました。全教育職員数が９２万人ほどございますので、率にいたしますと０.７１％ということで認識してございます。また、北海道におきましては、０.７８％ということであったというふうに認識してございま─ 40 ─す。その上で、まず私どもの本市の現状についてということでお答えさせていただきたいと思います。本市の教員の定数及び配置につきましては、小中学校が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、北海道教育委員会が定める義務教育諸学校学級編制基準規則、小学校及び中学校の道費負担教職員定数配置基準によりまして学校の学級数に応じて、また、高校が公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づき、必要な教員が北海道教育委員会から配置されるものでございます。現在の市内の学校における教員の配置状況につきましては、小学校が３３人、中学校が２７人、高校が１３人となっておりまして、定数どおり配置されている状況でございます。なお、教員につきましては、校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭を対象としております。また、教員の休暇等につきましては、北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則で定められておりまして、産前産後の休暇ですとか、育児休暇、病気休暇等を取得することができることとなってございます。短期間の場合の対応につきましては、病気休暇中の間は、教頭や他の教員が授業に入る等、校内における人員体制により協力して対応しております。また、病気休暇が９０日を超えて病気療養が必要な場合は休職となりますが、このように休暇等が長期となる場合には、北海道教育委員会や空知教育局から代替教員が欠員となった正規職員の代わりに期限付教員として配置されることになるため、欠員が長期化することはないということとなってございます。子供たちの教育環境に大きな影響がないよう対応しているところでございます。また、現在、短期間の休暇取得者は２人いらっしゃいますが、精神的なものでの休職されている方はおりません。これまでも教員の欠員が長期化する場合につきましては、代替教員が配置されてきた状況でございます。次に、本市における課題と今後の対応についてということに関してでございます。課題につきましては、本市だけの課題ではないと思っている部分が多くございますが、先ほどの文科省の調査を受けまして、文科省のほうから各都道府県教育委員会教育長宛てに通知、留意事項が発出されております。こちらにつきましては、本年３月２８日付で提出されておるものでございますけれども、この中で幾つか喫緊の課題として文科のほうから示されているものがございます。これに関しまして、私どものほうでどのように取り組んでいるかということでお答えさせていただきたいと思います。まず１つは、教員のメンタルヘルス対策についてでございます。教員のメンタルヘルス対策につきましては、北海道教育委員会が作成しておりますハンドブック等に基づき、校長を中心に常日頃から各教員の心身の状況を把握したり、特定の教員に業務が集中しないようバランスを取ったり、教員同士のコミュニケーションを取るなど、職場環境を良好に─ 41 ─保ちまして、気軽に相談できる雰囲気づくりに努めているところでございます。２つ目に、教員同士が話し合う機会ということでございますが、教員の話合いの場に関しては、学校教育の振興及び教職員の研修を深め、資質の向上を図る目的で、三笠市教育研究振興会が組織されてございます。その中で研究部会を設置しまして、教科ごとに担当教員が集まり、年５回ほど開催している状況でございます。また、労働安全管理体制につきましては、本市の学校規模ですと、各学校において衛生推進者を選任しまして学校の衛生管理を推進するとともに、長時間労働者への医師の面接体制を医師会の協力の下、整備しております。また、ストレスチェックにつきましては努力義務とされてございますけれども、医師会等とも協議を行い、実施について考えていきたいと思ってございます。また、４つ目でございますが、学校の時間外在校時間の状況についてということでございます。学校の時間外在校時間につきましては、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」によりまして、時間外在校等時間を１か月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内を目標として、校務の効率化や役割分担の推進、部活動指導に関わる負担軽減等具体的な取組について示されておりまして、こちらに基づき、三笠市立学校における働き方改革アクション・プランを策定して取組を進めているものでございます。本市の時間外在校時間につきましては、１か月４５時間を超える方が、小学校では多い月で４人、少ない月ではゼロ人、中学校では多い月で６人、少ない月でゼロ人となっております。１か月の平均時間につきましては、小学校で１７.２時間、中学校で２３.２時間となっておりまして、時期によっては一部の職員が目標を超過してございますけれども、その他多くの職員は目標時間内に収まっているという状況となってございます。５つ目に、ハラスメント防止措置についてでございます。北海道教育委員会のハラスメントの防止等に関する基本指針及び北海道教育委員会のハラスメントの防止等に関する基本指針運用要綱に基づきまして、校長を中心として対応を進めているところでございますが、現在のところハラスメントに関する申出等については一切ございません。６つ目に、過剰要求等への適切な対応についてということがございまして、学校へのクレーム等につきましては校長や教頭を中心に対応を行っておりますけれども、学校だけで適切に対応することが困難な事案につきましては、北海道教育委員会の学校における法務相談支援事業を活用することで、委嘱しているスクールロイヤーに法務相談を行い、必要な助言等に基づいて諸課題の解決に向け進めていくこととなります。現在のところですが、このような事業を活用する事案自体は発生していないという状況でございます。いずれにしましても、いずれの課題も着実に進めていく中で、子供たちに影響が出ないように努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 3番 須河恵介
大変詳しく説明、ありがとうございました。─ 42 ─ちょっと数点確認をさせていただきますが、定数の考え方の中で、先ほど人数を聞きました。その法の定数のほかに、それぞれのまちの学校の様々な課題に対応する加配される教員というのは含まれているのでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
先ほど申し上げた数の中には加配の教員も含まれております。私どものほうでいきますと、三笠小学校のほうで４名ほど、そのほか三笠中学校で１名いらっしゃるということでございます。以上でございます。
質問 3番 須河恵介
私、あまり教育行政に詳しくないので、当たり前の質問かもしれませんけれども、もうちょっと聞きたいと思いますが、北海道のほうから、例えば代替、先ほど長期の場合、代替要員をお願いした場合に、代替要員の人を道が見つけてくれると。これ、間違いなく教科の方が来るのか。医者と同じように、医師１名が何でもではなくて、今、専門性なのですよね。担当教科の先生が来るのか、ただ先生が来るのか、その辺はどうなのでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
短期で先生を求める場合には、その教科の先生について要望を行って求めるということとしてございます。以上でございます。
質問 3番 須河恵介
そうしますと、先ほど校長、教頭のお話もありましたけれども、戦力になるかどうかは別にして、今の先生に大変熱心な方がいて、その代わりの先生は、先ほど次長がおっしゃったように、質が下がらないから安定的に子供の学習能力は下がらないと。ただ、実際にはどうなのでしょうか。私が見ていても、先生によってばらつきがあると思いますし、特に担当教科によっては、私は違う方がもしも違うものを引き受けたら、やっぱりレベルは落ちると思うのです。それは全国的な問題だとすれば、お聞きしますけれども、どうして、こんなに教員が不足になっているのか、現状。全国的とおっしゃいましたね。それと、分かればですけれども、北海道の教員の採用試験に、例えばこの数年、何人ぐらいの方が受かっているのか教えていただけますでしょうか。
答弁 教育次長 柳谷忍
先生につきましては、実際には、人間ということでございますので、それぞれ個性がございます。車の部品等のように同じ規格で同じような先生を用意するということが望ましいのかもしれないのですが、私どもに取りましては、その辺はなかなか難しいということがございます。ですので、極力子供たちには影響が少なくなるように丁寧に対応してまいりたいと思っているところでございます。─ 43 ─また、先ほど質問ございました北海道教育委員会の教員の登録状況についてでございます。こちらは北海道教育委員会が令和６年度に向けて公表したものでございますけれども、令和６年度においては、受験者が４,０７３名に対して、登録者が１,５６６名ということでございます。受験倍率につきましては２.６倍ということになっております。また、過去３年間の登録状況が掲載されておりますけれども、こちらにつきましては、受験者数総体では、令和３年度が４,４９４、令和４年度が４,１７２、令和５年度が３,９６１となってございますが、令和６年度につきましては４,０７３と若干上がっているというような状況ではございます。教員が不足する理由等につきましては、私どものほうでなかなか難しいのかなと。働き方改革等含めて、いろいろ厳しい状況がありまして、希望される方が減っているのではないかというふうに感じているところではございます。以上でございます。
質問 3番 須河恵介
ちょっと最後の質問の前に、今の不足するというところ、これ、文科省が発表していますね、令和４年１月に教師不足の実態調査。産休・育休の取得者の増、これは働き方改革でしょうか。どんどん休んでいいよという中の産休・育休の取得者の増加、それから特別支援学級数が増えているということですね。それと、病休者数の増加、それが原因で、なおかつ臨時的な任用ですから恒常的ではないのですね。そうしたら、どんどん人をくれ、人をくれというのが増えてくるので当然足りないのと、どんどん臨時の方が正職員になるのだそうですね。そうすると、臨時さんの回す先生がいないということが不足だという認識だと、国の文科省が言っていることは。今、道の採用試験も採用しているのですよね。だから、代番で来る先生がどんどん代番くれとなったものだから不足しているという言い方で、先生方が絶対少ないということではないというのが私が今思ったことなので、それは先ほどの話から合っていると思います。最後に、これは全国的な問題だということだと思いますが、教育委員会の内部で相当議論された教職員の働き方改革という議論があったと思いますが、どうなのでしょうか、もう学校という中の議論ではなくて、市全体の中で、今、学校が担っている業務、教職員が担っている業務を削減というよりも、ほかが請け負うと、移管をすると。昔、道がやった権限移譲ではないですけれども、そういう行革の手法を取り入れるということの検討をされたらいかがかということをちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 小田弘幸
先ほどのちょっと次長が答弁させていただきました補足になりますけれども、教員の質の維持と申しますか、休職者に対する代替教員の質という形なのですけれども、期限付の中で教員が来ますけれども、その教員につきましては、当然教員免許を持っておりますし、それと学習指導要領によってきちっとした教育課程が決まって─ 44 ─いる部分がございまして、質の低下だとか、そういったことはないというふうに私は認識をしております。それと、実際に代替教員というか、そういった期限付の教員が来ておりますけれども、来ている教員につきましては、例えば途中で何らかの事情があって辞められて、そしていた方でたまたま空いている方がいらっしゃるだとか、そういった方等を配置していただいたりですとか、それとか新卒者でたまたま教員採用試験に受からなくても、教員試験の免許を持ってきちっとされている方が来たりとか、そういった配置をされているという部分が過去にもございます。それとあと、働き方改革という部分の中では、全体的な市の部分ということではなくて、やはり教員は教員としての学校現場という部分があるものですから、そこで全体的な市行政全体を通した働き方改革という中で、そういったことはなかなか難しいのではないかなと。まずは学校現場の中できちっとした働き方改革を国や北海道とともにやっていくのが、私はまず先だというふうに思っております。
質問 3番 須河恵介
私が、要は読んだだけですけれども、総務省の通知と、通知の中にというのが書いていたものですから、当然皆さんも知っていると思ったのですけれども、文科省の通知の中に、向こうが言うのは机上の議論かもしれませんけれども、学校や教師が担っている業務を基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要がない業務、教師の業務だけれども負担軽減が可能な業務に分けましょうと言ったと。何だというと、放課後の夜間見回りとか、補導とか、地域ボランティアの連携みたいなのは、もう教師がしなくてもいいのではないかみたいな話、これはもう御承知だと思うのですね。それは重々分かっている中で、今、教育長がお話しされたので、ちょっと安心をしたところもあります。私は、先生という仕事というのは、私も昔一度、実は受けて落ちた男なのですが、学びを通じて子供たちの成長に関わることができる、大変すばらしい仕事だと思っております。子供たちのために頑張りたいと、きっと志を高く、初めは熱意を持つ先生がいっぱいいたと思うのですね。教員になってよかった、やりがいある仕事だと思えるように、今、教員不足という大きな教育課題を解決していただいて、三笠市の学校が魅力あるものとなったら、教員として子供たちが、では俺は教員となって三笠市に戻ってこようというような希望を持った子が増えると、それが私は教育環境の充実に結びつくと思っておりますので、今後も引き続き教員の皆さんや学校現場の環境の充実を要望しまして、質問を終わりたいと思います。
答弁 教育長 小田弘幸
私、教職員に対しまして常日頃御挨拶させていただく機会が多々あるのですけれども、その中では、やはり教職員の皆さん方につきましては、三笠の子供たちのために全力で御尽力をいただきまして誠にありがとうございますということで、─ 45 ─感謝の気持ちをまず述べさせていただいております。それと、今年の４月に辞令交付という形であったのですけれども、教職員の皆様におかれましてはということで、やはり教職員の方が笑顔でなければ子供たちが笑顔になれないと。教職員の方が笑顔になれば子供たちも笑顔になって、子供たちが笑顔になれば保護者の方も笑顔になれると。そして、保護者の方が笑顔になれれば、市民全体が笑顔になって幸せになれるのではないかということをお話しさせていただきました。そういった部分を含めて、やはり教職員の方が休職しないような働き方改革という部分を今後も私たち、限りはあるかも分かりませんけれども、教職員の方のために頑張っていきたいというふうに思っております。以上でございます。（「ありがとうございました。応援しています」の声あり）