三笠市議会　令和5年第2回定例会　2023年6月21日

（1）子育てしやすい環境の充実について／（2）学校教育について／（3）市立高校について／（4）情報通信・情報技術について／（5）産後ケア事業について

2023年6月21日、三笠市議会の大綱質問で、浅尾三𠮷議員が「子育てしやすい環境の充実について」「学校教育について」「市立高校について」「情報通信・情報技術について」「産後ケア事業について」について質問し、企画財政部長三好智幸、産業政策推進部長中原保、教育次長阿部文靖、総務福祉部長小田弘幸が答弁しました。

質問者: 浅尾三𠮷議員
答弁者: 企画財政部長三好智幸、産業政策推進部長中原保、教育次長阿部文靖、総務福祉部長小田弘幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議長が件ごとに答弁を求めた件名は 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。

質問　4番浅尾三𠮷

令和５年第２回定例会大綱質問の通告に従いまして質問いたします。最初に、「人が育つまち三笠」から、子育てしやすい環境の充実についてです。給食費について、小学生の給食費の無償化を、今回、中学生まで拡大に至った理由についてお聞きします。過去、何度か先輩議員が議会で中学生までの無償化を訴えてきましたので、このように実現したこと自体は大変うれしく思っております。また、今まで小学生の給食費は三笠市商工会の商品券に置き換えて実質無償化としていたところ、中学生まで拡大に当たっては、保護者から徴収しないという形の無償化であります。小中学生を抱える保護者には商品券に換える煩わしさもなく、大変うれしい決定です。ただ、保育所使用料・副食費助成、認定こども園幼稚部副食費助成事業につきましては、今までと同じく三笠市商工会の商品券で支援するという内容です。子育てしやすい環境の推進という観点から、小中学生の無償化との整合性についてお聞きいたします。次に、学校教育についてです。ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ活用を推進していくとされています。文科省は、第２期の整備計画の策定に向けた検討を始めました。コロナ禍の中、ＧＩＧＡスクール構想が急速に進み、三笠市の学校も１人１台の端末で学習に役立てる環境が整いました。最近の報道で話題に上がっているＣｈａｔＧＰＴの利用については、得られる情報の正確性が担保できないことなどが懸念されています。そこで、ＣｈａｔＧＰＴの活用方針について、三笠市教育委員会でも考えているかどうかお聞きいたします。また、市立三笠高校について、「食物調理科の特色を活かした教育活動を展開」とあり、食物調理科以外の普通教科、一般教科科目における内容の記述がありません。食物調理科のある特色のある三笠高校ですので、このように述べられるのは理解しますが、大学や短大へ進学する生徒も少なからずおります。一般教科科目における指導の教育活動について、どのように考えているかお聞きいたします。次に、「人が快適に生活を楽しむまち三笠」の情報通信・情報技術についてです。デジタル社会の基本であるマイナンバーカードについて、何度も誤った登録トラブルなどの情報が報道されています。今朝の道新でも報道されていました。具体的には、証明書のコンビニ交付サービスにおける誤交付だとか、健康保険証へのひもづけの誤り、さらに公金受取口座の誤登録、また、マイナポイントのひもづけ誤りなどです。三笠市では、小まめにマイナンバーカード登録の推進を行ってきて、取得率を高めてきました。今、述べたような誤登録はなかったのでしょうか。マイナンバーカードの三笠市民の現在の取得率と誤登録の状況について、併せてお聞きいたします。また、地域課題に応えるデジタル化施策について、具体的な施策についてお聞きいたします。次に、「人が安心して暮らせるまち三笠」についてです。産後ケア事業について、前回の令和５年度第１回定例会で要望しました産後ケア事業につきまして、事業化できたことを大変評価しています。この新たに実施する産後ケア事業につきまして、具体的な内容をお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　企画財政部長三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、給食費無償化について中学生まで拡大に至った理由、それから保育所使用料・副食費助成、幼稚園の副食費助成との整合性、違いについて答弁させていただきたいと思います。まず最初に、学校給食費の無償化を中学生まで拡大した理由につきましては、ふるさと納税が継続し増加傾向にありまして、今回提案しました中学生の給食費無償化をはじめとしまして、高齢者外出支援事業、それから子どもクッキングクラブ事業、また、商工業活性化事業、食産業等応援補助金など新たな事業を提案できる見通しとなったと同時に、中学生の給食費無償化につきましても、小学生同様に教育費の負担を軽減しまして、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを目的として、今回、拡大したものでございます。次に、給食費無償化と保育所使用料・副食費助成、それから認定こども園幼稚部副食費助成事業の違いについてでございます。まず、小学生の給食費無償化につきましては、平成１８年度から実施したところでございます。一方の保育所使用料助成事業などの子育て支援や移住支援につきましては平成２３年度から開始し、その後、国の制度変更もございまして、保育所や幼稚園の副食費についても支援対象としたというような経過がございます。そこで、支援方法の違いとしましては、まず商品券での交付による支援と無償との違いになりますが、子育て支援、移住・定住支援につきましては、支援内容は事業ごとに異なりますが、目的としては子育て支援、移住・定住支援を進めつつ、同時に商品券で給付することによりまして年間約７,０００万円が市内で消費され、市内経済の活性化にも寄与できると判断いたしまして、まずは商品券による支援を基本としているところでございます。ただし、給食費の無償化につきましては、北海道が公表する資料になりますけれども、北海道の学校給食というものがホームページに掲載されていまして、商品券による支援では、一度現金で給食費を保護者に納入いただかなければならず、その場合では北海道としては無償化とみなされていないことから、子育て支援や移住・定住支援の推進に当たってＰＲ効果が薄いと考えた中で、給食費を保護者から徴収しない方法として無償化としたところでございます。以上でございます。

質問　4番浅尾三𠮷

今お聞きしましたけれども、中学生までの無償化というのは、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを支援することを目的ということで行われています。今おっしゃられたことをまだなかなかちゃんと理解していない部分はあるのですけれども、保育所使用料・副食費助成、認定こども園幼稚部副食費助成事業も同じくくりの中で書かれておりますので、やっぱり小中学校と同じくすべきではないのかなというふうに考えていますけれども、そちらの答弁が繰り返す形になると思うのですけれども、もう一度ちょっとその違いを教えてください。

答弁　企画財政部長三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

やっぱり商品券で助成することによりまして、先ほど申し上げましたとおり、市内の経済で年間約７,０００万円消費されます。これは、例えば平成２３年ですから、１０年間と換算しますと約７億円が市内で買物、市外に流出していないというような考え方もできるのかなと。私どもとしては、移住・定住支援の基本は、移住・定住支援を進めつつ、それに加えて商品券による支援によりまして市内経済の活性化を図りたいと。ただ、中学校の給食費の無償化につきましては、先ほど答弁した部分と重複しますけれども、北海道が公表しますホームページで、実は無償化とされないと。その理由としましては、一度現金でお支払いして商品券にするものですから、その辺が周知されないということで、私どもとしては、そこのＰＲ効果が薄まると、移住・定住、子育て支援としてＰＲ効果が薄まるものですから、そこは切り離して無償化というような形にしたものでございます。以上です。

質問　4番浅尾三𠮷

そちらの言っている意味は分かります。ただ、何度も私も繰り返しますけれども、目的として、安心して子供を産み育てやすいというくくりであるならば、やはり同じくしたほうが、市民はそのほうがよく分かるかなと思います。また、無償化ということについても、本当に国の支援、子育て支援の関係からも、一番すきっとするのかなという思いはありますので、それは伝えておきます。また、さらに今言った商品券についても、もし商品券であれするなら、今この商品券と言っているのは商工会が発行する商品券だと思うのですけれども、それでよろしいですか。

答弁　企画財政部長三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

御質問のあった、みかさ共通商品券、これは商工会が発行する商品券ということで間違いございません。

質問　4番浅尾三𠮷

教育費の負担軽減という観点からもこの無償化ということを進めたということもありますので、商品券についてもやっぱりニーズの高い農協が入らないと一般の市民については大変使いにくいものになるのかなと思っておりますので、もし商品券なら、市が発行する、市がこうやって手当てするような商品券については、商工会とは別にプレミアム商品券で使われたような農協も使えるような商品券というのが一番妥当なのかなと、一番経済的な負担を軽減というものについても当てはまるのではないかと思いまして、これはそういう私の要望です。また、多分市民の要望だと思いますので、それを伝えて次のほうにお願いします。

答弁　産業政策推進部長中原保

今の商品券の農協の件なのですけれども、先ほど企画財政部長からも言ったとおり、市内で、これは主に子育て世帯に商品券をお配りしていますので、商品券で買物だとか、市内で買物していただいたり、飲食していただいて、農協に行かれている方もいると思うのですが、ふだんやっぱり行かれていない個店、ほかの企業さんに使っていただきたいと。安心して暮らせるまちづくりと、そこでやっぱり広くほかの商業者、商店を含めて行政として守らなければいけないという部分があります。だから、その部分で考えると、やっぱり我々が政策としてやっている商品券の使い方というのは間違っていないのではないかと思います。農協も、やっぱり以前からちょっとこの議論があったときに、農協の組合法の中で組合員以外に使う割合が５分の１だとか、何かそういう割合もあったりしていろいろ調整してきたこともあるのですけれども、近年、一般の方、うちもそうなのですけれども、准組合員になったりとか、その数が多過ぎるだとか、そういう議論だとかもあったりしたり、やっぱりそう考えると、行政が積極的に広く常態的にこういう商品券を農協で使えるようにするのはあまり好ましくないのではないかという部分もあります。やっぱり市内中心部含めて個店を守るという使命もありますので、そうした観点からいえば、去年は、プレミアム商品券は物価高騰だとかそういう部分で、要は市民視点といいますか、市民が通常お買物しているのに物価高騰しているので、その部分を支援してあげなければいけないということで農協を使っていただいたと。ただ、今やっている部分は、やっぱり市内広く経済活性をしなければいけないということで今の商品券を使っていますので、これにつきましてはこのままというような考え方は、我々としては変える予定は今のところございませんので、御理解いただきたいと思います。

質問　4番浅尾三𠮷

いや、触れないわけにはいかないので。最後、私、要望だけして終わるつもりだったのですけれども、答弁があったので。今、答弁の中で、市民視点ということでプレミアム商品券を農協も使えるようにしたということで、その市民視点という観点で、ぜひこの無償化は考えていただければと思っています。いいです、言っている意味は分かりますので。ただ、私も市民視点で、また、この無償化の対象になる人たちの視点で言えば、今まさに言ったとおり市民視点のほうがよろしいのではないですかということですので、そちらもそうやって分かっていると思いますので。ただ、言っているのは、ほかの商店のほうもということだと思うのですけれども、それについては、また私も別にほかのいろんな事業の中で討論できますので、それはちょっと置いておきまして、要望だけ出して、次に行ってほしいと思います。

答弁　産業政策推進部長中原保

市民視点という、その解釈がちょっと違います。プレミアム商品券、昨年出したものは、あくまでも１００円で買えるものが１２０円になっていると、その２０円分を何とかしてあげなければいけないといって、皆さんがどこでも使えるようにということで出したものです。ですから、浅尾議員の言われる市民視点と、我々が昨年出した部分についてはちょっと解釈が違いますので、そこは誤解がないようにお願いしたいと思います。

質問　4番浅尾三𠮷

よろしいです。

答弁　教育次長阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

それでは、学校教育についてのうち、ＣｈａｔＧＰＴの活用方針について答弁いたします。まず、学校現場におけるＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの利用につきましては、ＡＩによる誤回答やＡＩ生成物か否かを見分けられないなど、様々な議論や課題があるものと承知しておりまして、子供たちの思考力や創造性への影響、それから個人情報、著作権との関係などについて整理が必要である段階と報告されているところです。また、ＣｈａｔＧＰＴを提供する企業の利用規約によりますと、利用できるのは１３歳以上である必要があり、１８歳未満の場合は保護者の許可が必要であるとされておりますので、この利用規約を踏まえた対応も必要な段階でございます。一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力として、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見したり、自分の考えを形成するために必要な能力である情報活用能力を位置づけており、新たな技術であるこの生成ＡＩを使いこなすといった視点も必要だということでございます。現在、これらを踏まえまして、文部科学省のほうでは、生成ＡＩの学校現場の利用に関するガイドラインというものを夏前をめどに策定、公表することになっておりますので、市教委としましても、そのガイドラインを基に学校と十分な調整を図りながら、利活用について対応していきたいと考えているところでございます。以上です。

質問　4番浅尾三𠮷

これから出るガイドラインが出てから対応していくということで、現在、ＣｈａｔＧＰＴは使えないようになっているということですね、子供たちが持っているやつは。

答弁　教育次長阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

こういうＣｈａｔＧＰＴのほか、我々が必要とするアプリ以外は、子供たちが勝手に、家庭においてもアプリを導入したりだとか、そういうことはできない状況になっておりまして、ＣｈａｔＧＰＴについてもまだタブレットには入っておりません。

質問　4番浅尾三𠮷

この情報活用能力というのは、これから大変重要な学力の一つになっていくと思います。端末を授業で利用する頻度とか、もう日常的に使っていると思うのですけれども、また、家に持ち帰って使うとか、そういう状況についてちょっとお聞かせください。

答弁　教育次長阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

まず、タブレットにつきましては１人１台ということでございまして、小学校１年生から中学校３年生の義務教育においては、家庭に持ち帰って、まずランドセルに入れて一つの学習用具としてという位置づけを持っております。ですので、家庭とのやり取りだとか、宿題だとか、そういった面も含めまして、家庭でも使えるような環境で、今、整えておりまして、コロナ禍におきましては、それらを用いましてズームというソフトを使いながら双方向の授業等をやるなど、令和３年度から本格的にそういった運用をさせていただいております。

質問　4番浅尾三𠮷

全国的にはこのように日常的に使っているというのが低い状態で、３割とかという報道がされておりましたけれども、三笠のほうでは結構かなりやっているほうだということで、少し安心しました。ＣｈａｔＧＰＴというのは無料のもので、もし入ったとしても無料で使えるということですけれども、私の学校時代については、たくさんのソフトを買って準備して、ライセンス料もかなりなもので大変な状態になっていたのですけれども、そういうライセンス料みたいなものがネットワークづくりにおいてかかるとか、そういうことはないのでしょうか。

答弁　教育次長阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

まず、ライセンス料というところの視点でいきますと、一番最初に導入した際に、例えば我々が使っているワードとかエクセルだとか、そういったもののライセンス料は初期でお支払いさせていただいております。その後、毎年の保守料というものがかかっておりまして、そのほかについては経費はかかっておりませんので、ソフトにつきましてもグーグルなどそういった無料のソフトをなるべく使うような形で、それと学校においては小中一貫教育の中でＩＣＴ推進委員をつくりまして、その組織化をしまして、その中でどういったソフトがいいかだとか基本的には検討するような組織もつくっておりまして、今、現段階ではライセンス料だとか、そういったかかるようなもののソフトを導入しているという事例はございません。

質問　4番浅尾三𠮷

ありがとうございます。ちょっと細かいようですけれども、家庭でのＷｉ－Ｆｉというのは、もうそういう環境というのは、前にもちょっと１回聞いて、大丈夫だと言ったのだけれども、それはもう一回確認したいのですけれども、どうでしょうか。

答弁　教育次長阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

我々のほうで、学校を通しましてアンケートを取らせていただいたときは、約９７から９８％程度がそういったインターネット環境があるということで回答を得ております。ない御家庭につきましては、必要に応じて学校に来ていただくだとか、紙だとか、そういったところで対応するということでやっております。

質問　4番浅尾三𠮷

分かりました。小学校の学校便りなどを見ると、持ち帰り用のＷｉ－Ｆｉの個別のやつも使うという話もちらっと書いてあったので、そういう環境は整っているのだなということで確認しました。これは教育新聞に第２期の整備計画ということでＧＩＧＡスクールの構想が出ていましたけれども、令和７年度以降に端末機の更新とか、ネットワーク環境についても議論すると書いてありますけれども、本市の端末機の更新とかについての見通しなど、お答えできる範囲でちょっとお願いします。

答弁　教育次長阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

令和３年度から本格運用しまして、今年で３年目ということでございます。現在、すぐ端末を取り替えなければならないという状況ではございませんけれども、想定できるものとすれば、例えば日常的に使っておりますので、バッテリーの消耗だとかそういったところが全体的に出てくるのかなとは思いますが、現段階で令和７年度で更新するというような考え方は今のところ持っていません。また、国等でも更新補助について必要な議論はされているとありますけれども、そういった情報もまだ下りてきていないところもございますので、そういったことの情報を取りながら検討していきたいとは思っております。

質問　4番浅尾三𠮷

ありがとうございました。情報機器というのは、これから本当に子供たちの大変な学力というか、大事なものになってきますので、ぜひ環境を整えていってほしいと思います。ありがとうございます、次、お願いします。

質問　4番浅尾三𠮷

はい。

答弁　教育次長阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

次に、市立高校の食物調理科の特色を生かした教育活動を行っているけれども、普通教科における指導についてどのように考えているのかという点でございます。まず、本校につきましては、食物調理科のため、必然的に家庭科の科目、授業時間数を多く設定しておりますけれども、一般教科についても、市立高校開校当初から、一般の大学や専門学校等への進学も可能な教育課程を設けて授業を実施しております。これまで３４０名ほどの卒業生がいますけれども、就職が６６％、大学・短大への進学が１４％、専門学校への進学が２０％ということになっております。大学等への進学者は、三笠高校での学びから将来を考えまして、栄養士や管理栄養士など、食や食物に関して学べる学科へ進学した生徒が多数いるほか、現在、教師を目指して在学している卒業生もいるということでございます。その際の受験に至っては、共通テストなどを介した一般入試や推薦入試等で受験しております。今後も、生徒個々の将来像は多岐にわたっておりますので、それに応えることができるよう、上級学校への進学も可能な教育課程を継続して実施していきたいと考えております。以上です。

質問　4番浅尾三𠮷

一番最初の三笠高校の開校のときに示された中には、そういうことがしっかり載っていたようなパンフレットを見た記憶がありますけれども、令和５年度の三笠高校の入学者が減ったことについては、コロナ禍の飲食店への影響、また、調理科の未来というか、そういうことを鑑みた結果ではないかなと思っております。また、こういう時期だからこそ、進学に結びつく一般教科科目の充実についても力を入れていくべきだなと私は思っています。この辺は、今、述べたとおり、そう皆さんも、教育委員会のほうでも押さえていると思っています。ちょっとこれは私の思いですけれども、食物調理科には専門のスーパーティーチャーのような先生がおりまして、今のような本当にすばらしい三笠高校の食物調理科の屋台骨を支えているなという感じがします。そういう意味でも一般教科の充実につながるような、スーパーティーチャーのような、今、教職を目指している学生もいるということだったので、そういう方の育成とかも含めた働きかけもあってもいいかなと私は思っています。それを伝えて、次の質問にお願いします。以上です。

答弁　教育次長阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

私たちとしても、食物調理科のほかの一般教科もしっかりと学べるというようなこともいま一度ＰＲして、生徒確保に向けてやっていくべきだというふうに感じております。スーパーティーチャーのような先生というのは、そのような方法もありますけれども、しっかりと道教委とも連携を取りながら、そういった面もしっかりと連携しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。