（1）三笠市のワクチン接種の予約・最新情報等について／（2）コロナ禍後の市内の経済対策について／（3）市職員の勤務状況等について

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、ワクチンの関係につきましてお答えしたいと思います。まず、ちょっと順番が変わるかも分かりませんけれども、ワクチンの量について御説明いたします。本市に配付されているワクチンの量につきましては、これは高齢者分ですけれども、要望どおり既に８箱届いてございまして、高齢者全員が２回接種可能な量ということになってございます。今後の１２歳以上６４歳以下の一般分のワクチンの配分につきましては、まだ正確な日程等で示されておりませんが、先日６月１１日に要望を出すように来てございました。そういったことで、まだ入ってはおりませんけれども、要望よりはちょっと少なめに配分されるのではないかというようなことで先日通知があったところではございます。それから、続きまして、今後の接種の順だとか、そういったことになろうかと思います。ワクチンの接種につきましては、医療従事者に始まったのは御存じだと思います。それから、その後の高齢者接種、国が示す順番、そういったものに沿ってきているということになってございます。（「もう少し大きい声で」の声あり）

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

すみません。その次には、基礎疾患のある方、それから一般の方、そういったことの順になっているということになってございます。これは国が示す原則というようなことになってございます。それで、現時点の予約の考え方につきましては、一般分の受付、これにつきまして、高齢者のときもそうでしたが、一斉に開始してしまうと申込みの混乱、そういったものが危惧されるところでございます。ですから、まずは基礎疾患を持つ方、こういった方を先にするのかなと。その後に、当市の考えですけれども、公益性があり、それからコロナ禍においても維持していかなければならない職種、生活に直結した職種ということになろうかと思いますけれども、高齢者とよくお会いしてお話をするような民生・児童委員あるいは保育士、そういったような保育所の従事者、それから学校の教職員、それから障害者施設の従事者、そのほかによくエッセンシャルワーカーとかと言われますけれども、ごみ、し尿、それから火葬場等の従事者、そういったところも止まってしまうわけにはいかないというようなこともございますので、この辺も早期に実施するなど検討していると。そのほかに、クラスターの回避、早期に回避しなければならない部分がどうしてもございます。その一つとして、全道から集まってきている三笠高校生、こちらにつきましては、やはり夏季休暇等で帰っていくというようなこともございます。そういったことがありますので、この辺も早期の接種ができないかということで現段階では検討しているということでございます。それ以外の一般６４歳以下の方の接種につきましては、今のところ年代を区切って予約を受け付けるというようなことで混乱を避けられないかというようなことを考えているということでございます。それから、報道等でございますように、ファイザー社のワクチンが現在来ているところでございますけれども、これにつきましては、１６歳以上ということでなっていたところが、１２歳以上に引き下げられたというようなことになってございます。接種の順位、方法につきましては、この辺やはり子供たちの安全な接種、そういったものを医師等の助言を頂きながら、状況を見て判断してまいりたいというようなことを考えてございます。接種しないというのではなく、順番等をちょっと検討しているということでございます。今後なるべく早い時期に、市としての一般分としての接種方法、接種時期、そういったものを有識者の御意見を聞いた中で考えていき、情報提供を通して市民周知してまいりたいということで考えているところでございます。それから、最新の高齢者の予約率、それから終了した率、それから副反応の状況等だったと思いますけれども、まず高齢者のワクチン接種につきましては、現段階では８９％ぐらいまで行っているところでございます。そして、１回目の接種につきましては、６８％程度まで行っているということでございます。こちらのほうは、同時に施設に入所されている方も併せて実施しているところでございますので、その辺も含めてということになろうかと思います。それから、高齢者のワクチンについては、御存じのように、５月１７日から個別接種、こっちのほうを市内の医療機関でやっていただいているところでございます。そして、５月３１日からは集団接種ということで、幾春別を皮切りに実施しているというようなことでございます。あとは、副反応等につきましては、アナフィラキシー等の重篤な症状についてはなかったところではございますけれども、これまでに報告されているのは２件ほどございまして、これについては接種後の発疹、そういったもの、それから打ったところの痛み、腫れ、発熱、倦怠感等というのは聞かれているところではございますけれども、数日中に収まっているということで聞いているところでございます。あと、ワクチンのこれからのお知らせを随時やっていかなければならない部分でございますけれども、これについては適宜、広報、チラシ、市のホームページ、愛の鐘等で毎回のように周知するように努めているところではございます。最新の情報があったときには、ワクチン接種に係る全体的な内容について今までどおり広報で、そして時間が、すぐに広報だと情報提供できない場合もございますので、そういった場合はチラシで行いながら、今後もワクチン接種の予約状況、そういったものも愛の鐘等でできないかということでは考えているところでございます。適宜、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

情報につきまして、議員おっしゃるとおり、なるべく皆様に分かるように出していきたいということは考えているところではございます。ただ、なかなかワクチンの入り具合が、先ほど言ったような状況がまだつかめない部分もございますので、今後の状況につきましては、分かり次第、周知等に努めていきたいと思います。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

従来からコロナ感染の部分についての差別、これはしないようにということで、繰り返し周知させていただいたところでございます。今おっしゃられたように、病気や体質的にワクチンが接種できない方、中にはおられるかと思います。これまでも周知しているとおり、今回のワクチンにつきましては、強制ではございません。あくまでも接種を希望される方が接種を受けるというようなことになってございます。そこに差別等が生じないように、今後もその部分につきまして周知に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

議員御心配の視覚、聴覚障害者の方につきまして、ワクチン接種に係る指針等につきましては、これは以前から社会福祉協議会などの協力も頂きながら、ふれあい健康センターの職員も含めて支援の必要な対象者に直接お話をするなどしまして、対応しているということでございます。現段階の確認では、その方たちもワクチン接種予約がされているというようなことを聞いてございます。中でも接種が１回目終わった方もいるようでございます。今後とも、そういったような会場でも適切に取り組んでまいりたいなと思いますので、その辺については御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

大規模接種会場の部分につきましては、私もニュース等で拝見してございます。ただ、ここの部分につきまして、多くの方はやはり市内で接種されるだろうなということと、先ほど言ったようなワクチンの量が潤沢に本当に来るのかというのがまだちょっと見えない段階でございますので、やはり先に出してしまって、そして予約は取ったけれどもワクチンが足りないなんていうような状況も危惧されますので、そこら辺はしっかりとしたワクチン接種ができるようなことを確認した上で、クーポン券等を発送していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

現段階でクーポン券が印刷されてきますのが今週ということで、まだ来てはいないのですけれども、それが来れば御要望に応えられるというようなことも考えられると思いますので、その辺は今後とも考えてまいりたいと思います。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

それでは、私のほうから、コロナ禍後の経済対策について答弁させていただきます。まず初めに、現在の市内状況について御説明させていただきますが、新型コロナの影響を受け企業倒産や従業員の解雇などは、ハローワーク及び商工会に確認している中では、発生はしていないと聞いております。また、商工会とも情報共有している中では、飲食店と宿泊業を除く業種につきましては、新型コロナが発生する前と比較して売上げ自体は減少してございますが、国、道、市などの支援制度により全体的に回復傾向となっており、今のところ危機的な状況には至っておらず、現在、緊急事態宣言が発令されましたが、特段大きな変化、影響は出ていないと聞いてございます。しかし、飲食店におきましては売上げが減少しており、特にお酒を提供している店舗につきましては通常の２割から３割程度の売上げのままの状態が続いており、さらに５月１２日に緊急事態宣言が発令されたため、スナック全店が６月２０日まで自主休業に、ほかの飲食店につきましては、要請に基づき時短営業を余儀なくされている状況でございます。このことにより、飲食店に酒類を卸している販売店につきましても、影響が出ております。また、宿泊業につきましては、ゴールデンウイークまで一定の稼働率まで回復してきたと聞いておりましたが、それ以降は予約は例年の６割程度にとどまっている状況となってございます。このことから、市の対策といたしましては、コロナの感染拡大が発生した昨年から現在までの経営の状況と、これまでに国、道、市などから助成されたものを勘案し、影響が大きい飲食店、飲食店に酒類を卸している販売店、ホテル、旅館に対し支援を行うため、予算提案したところでございます。内容につきましては、１つ目は小規模事業者等持続化支援金給付事業でございまして、緊急事態宣言が発令され、要請に基づき時短営業を余儀なくされ、厳しい状況になってございます飲食店等に対しまして、固定費の一部と従業員を雇用している店舗には加算を行い、１店舗当たり１０万円から最大で５０万円の支援金の給付を行うものでございます。２つ目は、市内飲食店テイクアウト利用促進事業でございまして、売上げの向上を目指し、自らテイクアウトに取り組み努力している事業者に対しまして、テイクアウト商品の販売促進に向け支援を行うものでございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

前回も市外の方に御利用いただいて、市内の飲食店で出しているメニュー等を食べていただいて、また、知っていただいて、また今後利用していただきたいというふうに、同じように考えております。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

コロナ禍後の経済対策といたしまして、多分、経済の回復に関しましては、ワクチン接種の部分が鍵になるだろうなと思っておりまして、また、今後のコロナの感染拡大の状況と、あとワクチンの接種状況等々見ながら、今後ももし対策が必要となれば、検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、働き方改革に併せまして市の取組等を答弁したいと思います。まず、市が取り組んでございます働き方改革は、職員で構成いたしております業務推進委員会で協議し、その中でも業務が一部の部署や職員に集中しないような業務の平準化、それから新たな行政課題に柔軟に対応し、クリエーティブな行政活動ができる環境、そういったものを２点の目標といたしまして、平成３０年度から順次職員からも提案を頂きながら取り組んでいるところでございます。その中では、話し合われた中で、まず時間外業務の事前確認の徹底と業務の平準化、それから定時退勤日の設定、そして会議、打合せ時間等を減少させるような取組、それから有給休暇の取得、そういったものの促進を図ると。それから、業務マニュアルの作成、各種研修の実施だとか、研修資料の共有化、それから土日・祝日等の入退庁記録というものも、現在、実施してございます。そして、土日・祝日の勤務、こういったものを代休処理をやっていたところも中身を変更しているところでございます。それから、コロナ禍におきまして時差出勤の制度化をしておりまして、あわせて２０時までの退庁を職員に呼びかけているというところでございます。あとは、夏季休暇の取扱いについても、従来ですと７月から９月までということになっていましたけれども、その期間どうしても取りづらいというような職員もいますので、それを年間を通して取れるようなことで今年から取り組んでいるようなところでございます。それから、４月、５月の労働時間の実態ということでございますけれども、４月、５月につきましては、やはり新採用職員も加わった、そして新年度の異動等、そういったもので新しい体制でスタートするという時期でございます。新年度事業の早期着手だとか、業務との関わりのある関係団体との兼ね合い、そういったものもございまして、一部の部署にかかわらず全庁的にも業務が多忙となるような時期かなというふうに考えてございます。また、このコロナの中で、通常の業務以外でどうしても時間外が出てくる部署もございます。そのような職場にも会計年度任用職員を配置するなど、それから職場体制を整えるというようなことも進めながらやっているところではございます。近年、欠員職場、こういったものを解消するため、精力的に職員採用を実施していると。昨年なんかも、年間通じてもう毎月のように試験をやるような、そのような状況もございました。その結果、今はどこの部署も、職員としてその職場での経験年数、それが短い職員がどうしても多くなっているというのが実態でございます。業務を理解するまでの時間、それから業務処理のスピード、そういったものも最初のうちはどうしても時間を要するのかなというようなことを傾向としては考えてございます。今年度からは、新採用職員や採用されて間もない職員には、北海道で実施している研修への参加、そういったものを義務づけして力をつけていただくようなことも考えてございまして、また、職員を指導する立場の管理職につきましても、管理能力研修というのがございますので、そういったものを受講してもらいまして、流れをつくっていきたいというふうに考えているところではございます。そして、働き方改革におきまして、際立ったというようなお話をされていたかと思いますけれども、働き方改革の中では際立った配慮というところは特段ないのですけれども、従前より家庭の事情を抱えるような職員、各職場で配慮するようにしているところではございます。実際に出産を控えた方、それから出産後の女性職員、そういった方につきましては、産前産後の休暇、それから育児休業を希望どおり取得していることになってございます。配偶者が出産した後に育児休暇を取得した男性職員もおります。また、配偶者、それから家族の病気といったことで通院の付添い、そういったものは有給休暇等を取得しながら、それぞれの職場でその職員が休みづらくならないような配慮ということをやっているところではございます。さらに、育児休業、これが続きますと、長期不在になりますので、こういった部分につきましては、会計年度任用職員を配置しまして、業務停滞がないように人員配置を行っているところではございます。あと、最後ですけれども、定年以外で退職した職員がというふうな御質問でしたけれども、これにつきましては、昨年の４月以降、定年以外で退職した職員につきましては１０名ほどおりまして、事務職が５名、技術職が２名、保育士が３名ということになってございます。その中でも１年未満で退職した職員は１名、残念ながらおりました。この１年未満の職員の退職につきましては、本人としては、市役所で勤務している中で、働きながら将来を考えたというようなときに、自分はもっと違う仕事がしたいということで再度勉強する道、そういったものを選んで退職したというような理由になってございます。そのほかの理由につきましては、数年間勤務した後に、やはり同様に違う職種に転職したいというような方が５名ほどいらっしゃいました。それから、婚姻による方が３名、それから御自分の病気の関係で１名というような状況になってございます。なお、調べたところ、厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況というのが公表されてございますけれども、こういったものを見ると、やはり３年で転職することが最近の傾向として多くなっているというようなことが出ておりました。高卒離職者で３９.５％、大学卒で３２.８％、そういったような傾向だというようなことになってございます。新しい道を選んで退職されるということは、ある意味やむを得ない部分なのかなと思ってはございますけれども、それまで市職員として成長していただくために指導に要した時間、それから仕事を経験してこれから頑張ってもらおうと思っていたというようなこともございます。こういったことにつきまして、本当に大切な人材を失うということは、まちにとっても大きな損失かなというふうには考えてございます。そのように別の道を選択しないような魅力のある職場づくり、そういったものを各所管含めて努めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

失礼いたしました。１人です。（「１人ね」の声あり）

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

１年未満というか、１年で退職したのが。（「１年ですね。分かりました」の声あり）

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

ただいまの時間外労働等、把握の仕方というようなことになろうかと思います。まず、市の働き方改革で一番推し進めたいと思っているのが、議員もおっしゃっていたように、時間外業務の事前確認の徹底、それから業務の平準化、そういったものがあるのかなと思ってございます。基本的には時間外勤務につきましては、所属長への事前申告というようなことになってございまして、働き方改革では、閉庁時間前に必ず所属長に時間外勤務の申告をして、そして必要であれば、その所属長の命令という形で出すというようなことになってございます。この申告を所属長が受けることで、その職員がどのような仕事でどの程度の時間まで仕事で残るのか、直接的、客観的に把握できるというようなことになってございます。それを受けますと所属長は、業務内容によりますけれども、業務のアドバイス、それから短期間で終わらす方法がないかというような、それからそれが翌日以降に回せないかとか、そういったような話、それからなるべく早い時間で帰宅させるようなことを所属長自ら考えまして、例えば他の職員にその業務を振り分けるなど、そういった指示もできるということになっております。１人だけが残るような時間外勤務というのを、そういうのをなるべくしないように、係全体、時には部なり課なり、そういったものの手伝いだとかも考えながら、できる限り短時間で業務を終わらせるようなことをするように努めているところでございます。この機会なのですけれども、職員にはこの働き方改革、従来から周知しているところではございますけれども、いま一度再周知を行いまして、特定の職員だけが長時間勤務、そういったものにならないように努めてまいりたいなというふうに考えています。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

ただいまのような御質問につきましては、それは可能になってございますので、その部分については今後とも検討してまいりたいと思っておりますけれども、これ従来からの市長のほうの方針もございますけれども、ＩＴの職員、こういったものを今、手厚く採用をしているところでございまして、中でもそのＩＴ化によって業務がもう少し縮まらないかだとか、そういったものを今現在進めているところでございますので、なるべくそういったことを使いながら、何とか業務を平準化するようなことを努めていきたいなというふうには思ってございます。以上でございます。