三笠市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日
（1）ワクチン接種について／（2）出生前の子供に対する支援について／（3）感染者等への差別防止策について
2020年12月16日、三笠市議会の一般質問で、浅尾三𠮷議員が「ワクチン接種について」「出生前の子供に対する支援について」「感染者等への差別防止策について」について質問し、総務福祉部長 金子満、学校教育課長 阿部文靖が答弁しました。
- 質問者
- 浅尾三𠮷 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 金子満、学校教育課長 阿部文靖
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 2番 浅尾三𠮷
令和２年第４回定例会一般質問の通告に従いまして、質問いたします。最初に、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種について質問します。ワクチンの開発が進み、アメリカのファイザー社のワクチンがイギリスで承認されました。１２月８日に接種も始まりました。このワクチンは６,０００万人分、日本にも供給されることで基本合意されています。そのほか、アストラゼネカ社やモデルナ社など、海外のワクチン製薬会社とも日本は基本的合意をしております。早ければ来年の春頃にも、日本にもワクチンが入ってくる状況だと聞いております。このワクチン接種の国からの通知は、午前中の畠山議員の答弁の中で、まだ来ていないということでしたが、接種の実施体制の確保についての国からの通知は来ていると思いますが、三笠市の対応についてお聞きいたします。次に、三笠市の事業者にとって、国の持続化給付金や市の新型コロナウイルス感染関連事業等で大いに助かり、一息つけたところもあると思います。ただ、北海道の感染者数が増え、少し上向きになってきた飲食業の利用者が激減しました。特に、テイクアウトの対応のできない店は大変です。そんな店に対応した事業の取組について要望するこの質問でしたが、午前中の議会の補正予算の中で、市内飲食店等緊急対策支援金給付事業の予算措置をしていただけましたので、この質問は割愛いたします。次に、出生前の子供に対する支援についてです。１人１０万円の特別定額給付金につきましては、市民のほとんどの方に支給されました。市民はかつてない支援を受け、力づけられたと思います。ただ、４月２７日の基準日までに生まれた子供までが対象でした。母親のおなかの中にいたものの、その後、生まれた子供に対しては、支給を受けられませんでした。本年度の市政執行方針の中で、冒頭に人口減少の問題を挙げて人口対策について取り上げ、「人が安心して暮らせるまち三笠」の項目でも、新婚世帯への支援策、妊婦が安心して出産できる取組も紹介されています。まさに、市長が一番力を入れているところが、ここだと思っております。コロナ禍の中で子供を産んだ母親を応援するためにも、特別定額給付金並みの何らかの支援が考えられないかお聞きします。最後に、新型コロナウイルス感染症の感染者等への差別防止策についてです。全国で感染者、医療介護従事者への差別や偏見が後を絶たない現状があり、９月の第３回議会で私が訴えて、三笠市でも差別や偏見を防止するお知らせを作成しました。そして、感染者が三笠に出る前に広報みかさに掲載したり、愛の鐘等で市民に訴えたりしてきました。これを目にしたり聞いたりして、心ある市民はほっとしたと思います。その後、三笠でも感染者が報告されましたが、このことで市民の意識の変化について、市ではどのように捉えているかお聞かせください。また、コロナ感染者等への差別や偏見は、特に児童生徒にとっては、いじめの原因につながりかねません。毎回このことは聞いておりますけれども、全国的にも何らかのストレスを感じている子は７割を超えているとの報道もありました。先日、いじめ防止についてＺｏｏｍを使った会議にオブザーバーで参加する機会をいただきました。画面を通してですが、三笠の子供に、じかに児童生徒の活動に触れて少し安心したところもあります。特に、遊びを通していじめ防止に取り組むところは共感いたしました。学校への感染が予想されるというか、そういう中での、そのほかのいじめ防止の取組として、学校での感染者等への差別の偏見防止策についてお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
それでは、私のほうから、ワクチン接種の関係の答弁をしたいと思います。先ほど畠山議員のときにも触れた部分ありますけれども、今、浅尾議員がおっしゃったように、それこそファイザー社のだとかモデルナ社だとか、米国のそれぞれの企業、それから英国のアストラゼネカ、そういったところも日本としては契約しているというような報道は、我々も目にしてございます。本当にコロナが終息しないというような中で、このワクチンの供給に、なかなか日本がいつ本当に打てるようになるのかというのは、報道では３月とか、優先順位もつけるだとか、そういったようなこともあろうかと思います。その辺については、まだはっきりと来ているところではございません。そのような中、国は予防接種法を改正いたしまして、臨時接種に関する特例を設けまして、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力によって市町村がその予防接種を実施すると定めているというものでございます。実際のワクチンの接種に関しまして、市の対応といたしましては、これはインフルエンザとかとも同じになってきますけれども、医療機関との委託契約をまず結ばなければならないということになっております。ワクチンの確保はどのようになるのかというのは、これはまだちょっと分かりません。医療機関ごとにやるのか、市がやるのかというところまでは、まだそれは分かってございません。接種費用の支払い、これは多分、全額国の補助が来て市の予算をもってやるのかなというような思いではございます。その後、市でやらなければならないのは、やはり市民の皆さんへの接種勧奨の周知、これをやっていかなければならないと。それぞれ受診に係ります個別の通知は当然やらなければなりませんし、接種手続等に係る相談、そういったものも出てくるのかなと想定しているところでございます。何分、先ほども言ったように、なかなかそれ以外の部分、詳しいことはまだ分かってございません。国の動きを注視しながら今後とも医療機関と連携していかなければならない部分もございますので、その辺の接種体制の構築について、どのような対応ができるのかというのを準備して、その辺を情報収集していきたいというふうに考えてございます。できる限り市民の皆さんにも接種いただけるような広報等の周知、丁寧な周知をしていきたいなというようなことを考えてございますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
質問 2番 浅尾三𠮷
このワクチン接種の実施体制の確保については、１０万円の特別給付金の配布体制以上に大変な業務が考えられるかなと思っております。だから、今から準備していかないと、また職員の皆さんが大変な思いするのかなとも思っております。全世帯ではなくて全市民に対応する、いろんな相談体制とか、そういう何かカードなどの発送とか、様々な準備態勢が必要ではないかと思っています。また、聞きたかったのは、今、市でも進めているマイナンバーというのも、電子化ということも含めて、体制の強化の中にシステムの構築と書いてありましたので、その辺は考えているのか。または、どうも考えたら、とても複雑で大変な業務かなと思っております。できるだけ、３月に一部だと思うのですけれども、早くても６月ぐらいになるのかもしれませんけれども、とにかく大変な業務がこれからまた職員に襲いかかってきますので、その準備の状況を細かく聞きたかったのですけれども、それは具体的には今、まだ進んでいないというところでよろしいですか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
先ほどお話ししたとおり、市がやる部分は想定はできるのですけれども、その準備を今からできるかというと、それはちょっと無理かなと思ってございます。先ほどお話に出ていたマイナンバーカードとの連携というのも、今現段階では当市は割と率的には高いほうではございます。ただ、それにしても国が二十数パーセントというようなことを言ってございますので、これが３月までに相当数いくとはなかなか考えにくい、そういったことを考えますと、マイナンバーカードとどこまで一緒にできるのか、そして、それがどういうふうに連携できるのか、これはちょっと全く雲をつかむような話かなと思ってございますので、現段階でまずどういうことをやるかということは、今ほど議員もおっしゃったように、クーポンを出す、そういった発送作業、そういったものは相当数出るかなということは想定しているところでございます。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
分かりました。調べれば調べるほど大変煩雑な業務がたくさんあると思いますので、ただ、このワクチンについては、これから本当にこのコロナウイルス感染症に対しての大きな一つの、インパクトある回復の希望というか、そういう感じを受けますので、定額給付金のように、我がまちで、よし来たとなったら、ぱっとできるようなシステムをつくっていただければ、また１つ大事なことだと思いますので、特に職員は関わるいろんなことについては、金子総務部長のほうが余計大変かもしれませんけれども、本当にちょっと考えるだけでも何か具合悪くなりそうな感じの体制確保なのですけれども、早めに手を打っていただいて、すぐできるような体制というのをつくっていただくことを要望して、この質問は終わります。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
それでは、出生前の子供さんに対する支援ということで、答弁申し上げます。まず、特別定額給付金、こちらにつきましては、給付対象者、基準日は決まってございました。４月２７日現在でしたけれども、住民基本台帳に登録されている８,２５３名が対象となってございます。この部分につきましては、生活に影響が出ている市民のために、市としましても一日も早く支給すべく、管内でも早い５月１５日には支給できたというようなことがございます。受付期限の８月６日までに９９.９パーセント支給が完了してございました。御質問の、母親を応援するため、そういったような市独自の何らかの対応は考えられないかというようなことでございます。これにつきまして、新生児への給付をしているまちがあることは、情報としては存じてございます。当市におきましても考えた経過はございまして、給付の考え方として、コロナ禍で奮闘しているお母さんに支援すべきとの考え方の中でございます。これらを踏まえまして、他の施策との比較検討によりまして、５月中旬、先ほど言ったような給付金が支給されたということもあって、そのほかに当市では、いろいろと子育て支援をやっているというようなこともございまして、今すぐ経済的なダメージが大きいということまでは考えなかったと、考えにくかったというようなことで、現段階までの提案は見送っていたものでございます。今後の考え方といたしまして、３月末までの新生児数の見込み、こういったものは見ていきたいなと。それで、ある程度確定した人数をつかんで、また、やはりこういうものにつきましては、国の制度、その他財源等がないとなかなか難しいということもございます。ですから、今すぐ提案できますとはちょっと言えませんけれども、年度末までに何らかの方向を決めまして提案できればいいかということを、所管としては考えているということでございます。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
ありがとうございました。前向きにということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。市政懇談会で、市民からの要望で、市長に何か明るい希望あることはないかということもありまして、すごく印象に残っておりました。本当にこのコロナ禍で子供が生まれたとか、これが一番希望かなと思っておりますので、ぜひ３月に向けて前向きに、期間としても大体３月末くらいの間に生まれた子かなと思っておりますので、何かぜひいい支援の方法を考えていただければ、市民もそれなら納得していただけると思いますので、ひとつよろしくお願いします。これは、これでそうしたら終わります。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
それでは、市民の意識の変化についてということだったと思います。議員も今、大方おっしゃっていただきました。愛の鐘だとかは、これは毎日、本当に今やってございます。それから、ホームページだとか広報、これもやらせていただいてございます。やはり繰り返し繰り返し周知することが大事だというふうに、もちろん施設には掲示板等の張り紙、周知文、そういったものもやらせていただいてございます。チラシの新聞折り込みもやってきている経過がございます。そのような中で、市内でも、認知症グループホームでの集団感染だとか、ふれあい健康センターの職員の感染、そういったものも判明したわけでございます。日頃から感染防止に特に気をつけている施設での発生だったということ、そのほかに札幌や旭川では医療機関でも、そして同じような介護施設でも、最大限本当に注意を払いながら感染防止に努めているというような施設であっても、このような感染が広まるケースがあると。これはもう誰が悪いということではなく、ウイルス感染というのは、本当に誰にでも起こり得ることを再認識させられたところでございます。集団感染事例の発生につきましては、先ほども言いましたが、市政懇談会においても市民のほうに説明させていただいて、その辺の危機感、しっかりと対応すれば大丈夫だというようなことも併せてお話しさせてもらったところでございます。今回、事業所やふれあい健康センターに対しまして、直接の誹謗中傷などというものについては確認してございません。ただ、絶対ないかということまでは、まちとしてもこれ以上の確認のすべがございませんが、現段階では、道内でも昨日の段階で１万２,０００弱の方が感染しているというような状況になってございます。本当にいつ自分の身に起きるか分からないというような状況、そういったことを考えますと、自分の身になって考えるよう繰り返し繰り返し、市民の皆様にも御理解いただけるよう、今後とも周知していくしかないのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
最後に、私のほうから、学校におけるいじめと差別防止対策につきましての取組についてお答えいたします。まず、いじめについてでございますけれども、各学校では、いじめアンケートや心と体のチェックシートなどによりまして、いじめの状況把握に努めております。その中で、嫌な思いをした経験があるという回答をしました児童生徒に対しましては、個別に面談を行うなどの対応を図ってきておりますが、現段階では、コロナ差別やいじめにつながる報告はない状況でございます。夏休み後の対応でございますけれども、いじめ問題につきましては、日常的なチェックが必要だと私たちも考えておりまして、例えば具体的なこととしましては、身近な相談場所としまして、保健室で相談できる体制や雰囲気づくりを整えるなどの対策を継続してまいりました。また、今年度は学校へさらなる取組をお願いしておりまして、例えば学校内にポストと紙を用意しまして、相談したいことを知られたくない人にも相談できるよう相談ポストの設置、それから、生徒会主催によりまして、よりよい人間関係とはどういうことかを全校生徒で考える場、また、市内小中高の児童会、生徒会が主体となりまして各学校のいじめ対策を発表、交流し合う「三笠市仲間づくり子ども会議」を、今回はオンライン授業を意識しましてウェブ会議ツールのＺｏｏｍで各学校間を結び実施しているほか、教職員会議の中に生徒指導の交流の場を定期的に設置するなど、新たな取組を実施しているところでございます。このような取組を日常的に行いまして、万が一学校内でコロナウイルスに感染した事象が発生したとしましても、学校が平常でいられるよう、今後も努力してまいりたいと思っております。続きまして、偏見防止についてでございます。本取組につきましては、各学校で文科省の通知やメッセージ、各種関係資料、それから道徳による心の授業などによりまして、分散登校時、学校再開時、また、それ以降も継続的に指導してまいりました。その中では、医療従事者等に対する偏見などについても指導しております。夏休み後には、児童生徒に向けた文部科学省大臣からのメッセージや、子供ＳＯＳダイヤルなどの相談窓口の案内を各学校へ周知、また、感染拡大によりまして、北海道のステージアップに伴い、感染者、濃厚接触者等の人権保護についても再確認するなどの対応を図っており、今後も継続指導してまいりたいと思っております。以上で終わります。
質問 2番 浅尾三𠮷
この市内の施設の感染を通して、そういう差別とか、いろんなことがなかったと聞いてちょっと安心したのですけれども、それでも、差別防止とか、そういうことを目に触れていないとか、そういうことを思っていない市民とか、うわさだけでというのを信じている方もいらっしゃいますので、また、これもうわさでは、岩見沢の感染者がいられなくなって移転したという、うわさで確かめたわけではないのですけれども、そういうこともあって、多分これは、本当に関心のある人は、そういうふうにきちっと対応できるけれども、できない人はできない感じになるので、そういう意味でも、しっかりと知らしめていくということで、繰り返しということで、まずは収まるまでは、今、答えあったように繰り返しということをお願いしたいなと思っています。あと、学校についても、今、答弁いただきましたが、本当に細かくチェックするなど、我々の学校時代よりも、相当いい環境かなと思っております。ただ、実際にいつでもどこでも子供たちというのは、いじめのサインというのは、細かいのを発信しております。こういうふうになっているということ、ちゃんとうまくいっているということは、その場で現場の先生方が細かく手を打っている、続けているということだと思っております。ぜひ、そういうことを評価してあげて、またうまくその辺のことを、今の答弁のように、また評価してあげていただければと思っています。この間、学校の実際の現場も見て、本当にそういうことを感じました。繰り返しということで、またもう少し、このお知らせ等をぜひ発信し続けてほしいです。要望しまして、私の質問は終わります。