（1）介護保険適用事業者について／（2）新型コロナウイルス感染症に対する経済対策について

質問　3番 折笠弘忠

令和２年第３回定例会におきまして、通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。今回の通告につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、今後の事業展開に不安を抱える市内事業者からいただいた意見を参考に、２点について質問させていただきます。まず、１点目でございますが、介護保険適用事業者からの要望を参考に、送迎車両の減免についてお伺いをいたします。現在、市内介護保険適用事業者については、送迎に活用している普通自動車においては、道管轄において免税されているところでございますが、事業者ニーズの変化により、送迎自動車に軽自動車を検討する事業者が増えていることから、軽自動車についてでも同様に減免できないのかをお聞きしたい。介護保険法が施行された２０００年以降、介護サービスの利用者の増加により、事業者も同様に増加してきました。今後も介護サービス事業が飛躍的に増加するという展望がある一方、２０１８年の調べでは老人福祉介護事業の倒産件数は１０６件となるなど、人手不足による人件費の高騰や介護保険制度の見直しによる対応等により、業界内外の競争にさらされ、経営難に苦しむ事業者も増えてきております。また、このたびのコロナウイルス感染症による影響により、利用者の利用控えで売上げが減少するなど、市内介護事業者への影響は今後も厳しいものがあると考えます。今後も市民の皆さんの生活を支える公益サービスに取り組む事業所として、地元の三笠から雇用し続け、継続的に運営をしていただくためにも、ぜひこれらの減免措置について御検討いただけないか御答弁をお願いいたします。次に、新型コロナ感染症に対する経済対策についてお伺いいたします。今定例会において、第２次の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用した新たな感染拡大防止対策や、市内への経済対策などの事業の補正予算が提出されております。当市においては、コロナの影響による経済対策をいち早く検討、実施してまいりまし─ 75 ─た。また、議会としても、市民や事業者への影響を考え、専決による予算措置等、コロナによる影響を少しでも軽減できるよう努めてまいりました。まだまだ終息に向けて先が見えない状況が続くものと考えられますが、新型コロナ感染症が発生してから半年が過ぎたわけですが、市内の経済状況、事業者の現状、実態についてどのように把握しておられるのか、現在まで実施してきた対策の結果や今後の見通し、また、新しい事業による展望、効果等を踏まえ、行政の見解をお聞かせください。また、事業者の声として、固定資産税の軽減等の要望が届いております。国の政策として減免の基準がありますが、それらの対象にならない事業者への対策として、持続化給付金のように三笠市独自の基準による減免について検討できないかお聞かせください。以上、登壇での質問を終了させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

質問　3番 折笠弘忠

ありがとうございます。１０４条の部分も出ていましたけれども、基本的にこれらの減免については、まだ三笠市としては考えにくいというようなお答えだったのかなと思います。他の部分との公平さという部分もございますけれども、果たして今、高齢化社会の日本において、この介護サービスという部分が営利、非営利抜きにしても、私は介護サービス、介護保険制度ができた主なものとしても、やはり高齢者の介護を社会全体で取り組んでいこうということが原点だったのだなというふうに思っています。そういったことを考えますと、介護におけるサービスという部分においては、それが営利だろうが非営利だろうが、私は公的なサービスではないかなというふうに思っております。そういった部分で、例えば１０４条の部分でいきますと、この公益のためという部分に読み替えていけばどうなのかというお話も通告の段階でちょっとお話しさせていただきましたけれども、例えばこれ、そこには当てはまりませんけれども、やはり必要な部分だということで、条例を新たに作成するなどということは考えられないのでしょうか。

質問　3番 折笠弘忠

前段でもちょっとお話しさせていただきましたけれども、非常に介護サービスの事業所というのは増えてきております。やはりその中でも非常にそれぞれサービスの仕方によって、運営をしていくために業界内外の競争が非常に激しい部分がございます。─ 77 ─今、２市という部分で、ほかの市とはあまり比べたくはないですけれども、この２市の中にやはり三笠市との近隣の市もこのような制度を使っているところがございます。このような介護サービス事業をしているところは、例えば１市だけに限らず、かなりの数、例えば２市だったり３市の中で事業所を置いて営業しているところが多くあるのかなというふうに思っています。ただ、やはり先ほど言ったように、いろいろな人手不足等の経営難ですとか、いわゆるサービスによるそういった競争化によって非常に厳しい状況にある中で、私が危惧したのは今後いろいろそういう事業所が、例えば３つあるところを２つにしたりですとか、そういったことが今後起きていくのかなという部分を懸念しています。今相談されたところがそうなるとは言っていませんけれども、そういう状況が今回のコロナみたいな部分の影響が出てくると、なおさら話が出てくるのではないかなというふうな部分を懸念しています。その中で、もしそういったいわゆる軽減措置があるまちと、ないまち、どちらを選ぶのかなという部分で、もしかすると、そういった部分においてはマイナスになるのかなという部分は多少危惧しています。当然これから三笠、事業所といいますか、企業が少ないですから、今現在ある事業所がそういった中で減っていくというのは非常に厳しいことになると思いますし、だからといって市民に向けてのサービスが低下するとは思いませんけれども、でもやはりそういった部分、事業が三笠から減っていくという部分においては、非常にこれからの三笠、先ほど新しい企業創出ですとか、そういった部署もつくって力を入れていく中で、一方でそういった部分で事業者数が減っていくということになれば、あまり意味がなくなってくるのではないかという部分を危惧させていただいたものですから、そういった部分も含めて介護の考え方、介護サービスの考え方という部分でも、三笠市においては福祉のまちという部分の自負もございますので、ぜひとも取り組んでいただきたいという思いがございましたし、前向きに検討していただける回答が来るものだなというふうに思っていましたので、再度ちょっと確認させていただきますけれども、どうでしょうか。

質問　3番 折笠弘忠

多少は研究をしていただけるというような答弁にちょっと変わったのかなというふうに思います。ただ、これ、今現在、北海道の中では２市という話が出ましたけれども、実は今それぞれ市町村でこの話が多分出てきているというふうに思います。私、道議会のほうからも、こういった部分で市のほうに、ぜひともそういった部分で協力できないかというようなお話も出ていますので、それぞれ各地でこの話が今後出てくるのかなと思います。減免自体の金額は、確かにそれほどな金額ではないのですよね、きっと。ただ、これからそういった車両を投資するときに、今、軽自動車って割と昔と違って大きなワゴンタイプのものもございますので、そういう部分で対応できるような、そういったものに変わってきているのですね。そうすると、やはり投資するときの金額という部分も大きく変わってくるのですね。ましてや、スタッフ等の今、人手不足というものがございまして、いわゆる介護施設の中で割と女性スタッフが多いのですけれども、やはり大きなワゴン車は運転できないということのニーズもございまして、それでできれば、今そういった軽自動車の変化もございますので、軽自動車が適用できればという。だから、減免というよりも、いわゆるそういった車両自体ももう替えていきたいというような思いもあるのかな、当然経費もかなり削減できるという部分でございますので、そこに加えて、そういうものの車両自体にシフトしていく中で、今ある普通自動車が減免しているものも、市町村税でありますけれども、軽自動車もできればいいのではないかなという、そういうような長期的な計画もきっとあられるのだなという部分で、私、質問させていただきましたので、ぜひとも今後さらに研究されて、また、この件につきましては、もう既に所管のほうに業者さん多分お話しに行っていると思いますので、さらにそういった話が来たときに、三笠市は今この部分についてはもしかしたらお手伝いできないけれども、介護全体、サービスとして何かできることがあればというスタンスではあると思いますので、ぜひとも親身になって相談していっていただければなということで、今日はちょっとおります。何かございましたら。

質問　3番 折笠弘忠

ぜひとも、介護保険制度は本当、設立してから３年置きにもう変わっているような形で進んできていますので、今後もいろいろ展望、ピークで今、２０４２年で日本で６５歳以上が３,９３５万人、これがピークになると言われているのですけれども、そういった部分でいくと、まだまだこの介護事業、介護サービス、介護保険、いろいろ変化をしていくのだなという部分でございますので、三笠市は同じく２０４０年で２,０６７人ぐらいの６５歳以上の人口になるというふうに言われていますので、三笠にとっても必要なサービスでありますので、ぜひともその辺について今後も研究していただきたいと思います。

質問　3番 折笠弘忠

ありがとうございます。まず、現状について詳しく説明いただきました。理解をさせていただきました。いろいろこの定例会でも第２次の経済対策等も打っていただいていますので、非常に事業者の声を聞きながら、現状を把握しながらやっていただいているのかなという部分では、非常に頭が下がる思いでございます。非常にまだまだ厳しい状況が続くのだろうというふうに思いますし、感染拡大の防止と、また、この経済対策を一緒に実施していくのは非常に難しいのだなというふうに今でも思っています。最近ですと、ドリンクラリーをやりましたね。あれも、先ほど誹謗中傷みたいな話もありましたけれども、まだまだ早いのではないかと、そんなような声もかなりあったみたいです。ただ、結果的には券も完売しまして、かなりの数のお客様がきちんとコロナ対策を行いながら、各飲食店のほうに足を運んだという部分がございますので、やはりただ黙っておびえてばかりいても経済は戻ってこないのだなという部分で、今回またさらにプレミアム商品券ですとか、そういった経済が動く政策をしていただけるので、そのような部分で今回は、それこそ建設業の部分については前倒しということで工事のほうも発注できるような形になっていますので、その辺も非常に期待できるというふうに思っています。固定資産税、先ほども、軽自動車というのは地方税ですね、市税の部分について、この辺についてはやはり触れてはいけないのだなということで、ちょっと私も反省しておりま─ 81 ─すけれども、そういったこともありましたので、実はこの件につきましてはなかなか、固定資産税の部分については国の免除でもありますし、三笠市としては今後、交付税の関係もあるし、地方税、少ない市税について、ここを検討するのなかなか難しいのだろうというお話もさせていただいていたので、今後の２次のこの経済対策の部分で何とか効果を見せていただきたいと、そこをちょっと期待してくれという話はさせていただいています。１つ、ちょっと先ほどセーフティーネット振興基金の貸付金または持続化給付金ですね、職業安定所の部分の。国の制度もそうなのですけれども、実は今まで非常に分かりやすくて、前年月対比して２０％なり５０％なりというような基準が設けられていました。非常に分かりやすくて、ある意味、迅速な対応をするのには非常にいい対応の仕方だったのだなというふうには思っています。ただ、今もう半年、これからさらに１２月、１月、２月と決算時期を迎えるに当たって、例えばこういう話もあるのですけれども、前年比で例えば２０％まではいく月がないのだと。ただ、３月からずっと１５％、常に売上げが落ちている。例えば、１社は２０％４月に落ちて、５月、６月は、ある程度抑えられている、例年並みに抑えられている、その月だけ。でも、基本的には持続化給付金なり、こういった４号のセーフティーネットの対象になる。一方で、毎月１５％減、６か月、７か月、８か月続けて非常に影響を与える、そういった部分についてはなかなかこれらの網に引っかかってきませんので、今この持続化給付金の部分についても、１２月までという期限があったと思うのですが、今後、決算時期に向けて、３月決算が非常に多いというふうに思うのですけれども、多分そういった企業も私聞いている範囲では少なからずあるというふうに思っていますので、できればそういったところにも、もうある程度、急に充足するということではないと思いますので、ある程度、資料的には、もしかすると大変になってくるのかもしれないのですけれども、そこは企業としても非常に厳しい現状になってくるのかなと思いますので、ぜひともその辺の基準については今後再考していただくのが必要なのかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。

質問　3番 折笠弘忠

ありがとうございます。ぜひとも非常に長期化にならなければいいのですけれども、やはり長期化になるのかなと。今日も新聞を見たら臨床試験を行っているものが、ちょっと一時中止になったというような新聞報道もありましたので、今一番早い段階に来ているものだったらしいですけれども、それが今ちょっと臨床の段階で影響が出ているということで中止になっているということもあります。非常にこれからも長期化するのかなというふうに思いますので、国のほうも当然２次、また３次、そういったときに対策を打ってくれるのかなと思いますし、企業もそういった部分も半年たつわけですから、いろいろな対策を企業なりにも実施しているところだというふうに思いますけれども、今後とも商工会も含めて市のほうにもいろいろな御相談が行くと思いますけれども、ぜひとも企業のためになるようなアドバイスをしていただければと思いますので、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。