（1）市長の政治姿勢について／（2）学校の働き方改革について／（3）中心市街地整備事業について

答弁　市長 西城賢策

御質問ありがとうございます。私の政治姿勢についての御質問がありましたので、そこのところについて私のほうからまず御答弁を申し上げたいと思います。僕は、民主主義といいますか、政治の問題でしょうから、その点では私はルールにのっとって選挙を終えてきているというふうにしか申し上げられません。無投票で当選したことが悪であれば悪のような取り扱いがなされるのだろうなと思いますが、私としては民主主義のルールにのっとって市長選に立起し、市民の厚い御信頼を得て今日ここにあるというふうに思っておりますので、そのことについては、これまでの私自身がやってきた市長以前の行動も含めて御評価をいただいたものというふうに理解して、今後もしっかりまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、４大プロジェクトの関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。まず初めに、４大プロジェクトの内容につきましては、一つ目が三笠高校の安定運営、二つ目が三笠ジオパークの推進、三つ目が農業の活性化とイオン農場の安定運営、四つ目が石炭地下ガス化の研究推進で、具体的には三笠高校の安定運営としましては、御承知のとおり、平成２４年に市立化した三笠高校及び昨年オープンしました高校生レストランを含む安定運営であり、レストランのオープン以降も多くの方々にお越しをしていただいているところでございます。また、三笠ジオパークの推進につきましては、平成２５年に日本ジオパークに認定されて以降、ジオツアーや教育旅行としまして、交流人口の増加をもたらしております。さらに、農業の活性化とイオン農場の安定運営につきましては、平成２５年に道内で初めてイオン農場が当市に開場され、その後もフードアルチザンツアーが企画されるなど、観光農園化が進められ、農業の活性化に寄与しているところでございます。最後に、石炭地下ガス化の研究推進につきましては、室蘭工業大学と連携し、平成２９年にフィールド実験が成功し、実証試験に向けた適地調査を行うなど、実用化を目指して取り組んでいるところでございます。これら四つの取り組みにつきましては、相互に関連し、相乗効果を生むことができ、教育と観光で結びつく事業であり、どの取り組みも育ちつつある芽でございますが、将来幹となり枝となり大きく実を結ぶ事業として、市長公約における市長が最も力を入れている施策であるという表現方法の一つとして、４大構想という表現ではなく、４大プロジェクトとして申し上げているところでございます。続きまして、総合戦略との関係性につきましては、４大プロジェクトと三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係といたしまして、総合戦略の基本的方向におきまして、三笠高校の安定運営につきましては、食をテーマにした産業の構築、三笠ジオパークの推進につきましては、ジオパークを核とした観光産業の構築、農業の活性化とイオン農場の安定運営につきましては、食をテーマにした産業の構築、農業担い手確保と育成及び産業展開、石炭地下ガス化の研究推進につきましては、地域資源を活用した地域循環型産業の構築といたしまして計画しており、４大プロジェクトが含まれた総合戦略となっておりますが、４大プロジェクトにつきましては、市長公約と位置づけてございます。続きまして、市民への周知につきましては、市長公約で市民の皆様にお示ししているほか、１期目の当選直後の平成２７年６月号の広報みかさの「市長室から」においても、三笠市の現在の重点政策として四つのプロジェクトとして掲載をしております。さらに、４大プロジェクトのそれぞれの事業につきましては、総合計画や総合戦略でも計画しており、事業内容につきましては、その策定時に市民も含めた総合計画審議会の開催や、広報みかさなどで周知を図っております。続きまして、４大プロジェクトという表現での市議会への対応につきましては、特段４─ 14 ─大プロジェクトという表現として事細かく御説明したことはございませんけれども、先ほどの広報の掲載ですとか、昨年、議員の皆様にも御参加いただいております本市で開催されました北海道都市問題会議の中でも、三笠市４大プロジェクトとして事業内容を説明させていただいているほか、各事業につきましても、総合計画及び総合戦略の策定時などに議員の皆様に御意見を伺いながら、対応を図らせていただいているところでございますので、十分事業内容につきましては御理解いただいているという思いでございます。続きまして、中心市街地再整備事業につきまして、現状と今後の考え方についてお聞きしたいということなので、それの回答といたしましては、事業の現状につきましては、平成２６年度に基本構想を作成し、それに基づく市民が将来的に安心できる消費生活に向けて、必要な商業施設の集積と中心市街地に求めるべき機能整備を行うため、集客のため相乗効果が期待できる商業施設と観光交流センターを効果的に配置した事業計画を平成２７年度に策定いたしました。平成２８年度につきましては、事業を進めるに当たり、観光客等の交流人口の入り込み予測が不可欠であることから、中心部の交通量の調査を実施したほか、商工会に補助金を交付し、商店街活性化や商業施設の運営等にかかわる検討会へアドバイザーを招聘し、総体的な視点から議論を重ねたところであると同時に、商工会におきまして商業施設にかかわる説明会や出店意向調査を実施しております。２９年４月に商工会長から、効果的な施設運営を行うに当たりまして、時間をかけて検討する必要があるとの申し出があったことから、商工会とともに議論を重ねております。平成３０年度につきましては、観光客のさらなる交流人口の増加と市内中心部のにぎわいを創設するため、最近増加している訪日外国人観光客の傾向を調査しております。今後の考え方といたしましては、平成３１年２月１９日の地域振興対策特別委員会にて平成３１年度以降の現時点でのスケジュールを御説明しておりますが、本年度につきましては、市民意向の確認とあわせ、女性婦人団体、消費者協会、三笠市老人クラブ連合会などに意見聴取を行いたいと考えております。また、観光等の機能や運営形態、運営収支の想定、商業施設については、入店者希望者の調整を商工会とともに検討を進めている状況でございます。以上です。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

それでは、２点目の学校の働き方改革について、私のほうから答弁をさせていただきます。まず、教職員の時短や負担軽減に係る取り組みといたしましては、これまで平成２２年度に学校給食費の公会計化による教職員の給食費徴収業務の負担軽減であったり、定時退勤日の設定や平成２４年度からコミュニティ・スクール導入による登下校見守り巡回による教職員の負担軽減、部活動における外部講師の採用による教員の負担軽減など、さまざまな取り組みを講じてきたところでございます。─ 15 ─しかしながら、学校に求められるニーズや課題は年々複雑多岐にわたりまして、教員はさまざまな教育課題の対応を求められ、北海道教育委員会が平成２８年度に実施をいたしました「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」の結果では、１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える者の割合が、教員については小学校で２割、中学校で４割、高等学校で３割を超えている実態が明らかになっておりまして、本市においても同様の傾向がうかがえる状況となっております。こうした状況を踏まえまして、道教委では、平成３０年３月に道内の全ての学校において働き方改革を行うため、業務改善の方向性を示した「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」を作成し、市町村立学校における働き方改革を進めるための計画の作成と地域の実情に応じた取り組みを主体的に実施するよう、市町村の役割を命じたところでございます。こうしたことから、学校現場の業務改善に向けて今後取り組んでいくべき事項を整理し、教員の負担軽減に向けて実効性ある取り組みを学校と連携して推進するべく、北海道アクション・プランをもとに本市の特色ある教育を踏まえ、市町村立学校の現状を校長会とすり合わせの上、ことし３月に「三笠市立学校における働き方改革『アクション・プラン』」を作成したところでございます。このアクション・プランにつきましては、直接的に市の財政状況に影響を与えるものではないことから、北海道の方針を踏まえつつ粛々と取り組んでいくことと判断をいたしまして、教育行政執行方針に掲載をしなかったものでございます。なお、空知管内の１０市においては、同じような理由によりまして、約半分の市が掲載をしていないというような状況となっているところでございます。それから、このアクション・プランの大まかな内容ということでございますが、４点ほど大きくございまして、一つは、１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員のゼロを目指す。それから、二つ目に、部活動休養日は年間７３日を目標とする。三つ目に、定時退勤日を月２回以上実施することを目標とする。四つ目に、学校閉庁日を年９日以上実施することを目標とする。こういった大きな４項目を実効性あるものとするため、これから協議をしていきます教育委員会や校長会で組織をする働き方改革推進チームという組織の中で、この取り組みについて実効性あるものとなるよう協議を進めていくということで、進めていきたいというふうに考えているところでございます。それから、教科担任制につきましては、令和２年度から小学校において外国語活動、英語科が新教科となるため、教材研究や準備に要する教員の負担がますます増加するということが予測されることから、文科省では小学校の教科担任制の導入について中教審に諮問をしているというような状況でございまして、本市の小学校の実態といたしましては、三笠小学校が既に体育科、理科において専任教員が道費負担で配置されておりまして、教科担任制を実施しております。算数科につきましては、習熟度別の学習やティーム・ティーチング学習を実践しており、学力の定着や教員負担の軽減等において、一定の成果が見ら─ 16 ─れているところでございます。こういった専門性の高い教科における教科担任制は、今後ますます求められることと予測されますので、国の動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。それから、最後になりますが、学校行事のあり方ということでございます。新しい学習指導要領では、授業時数が小学校では１学年当たり平均年間２４時間、総枠でいきますと１４０時間増加することを踏まえまして、既に札幌市においては、全ての小学校の運動会が午前中で終了するようプログラムを短縮したり、学校行事を精選するなどで授業時数の確保と働き方改革につなげる取り組みを進めているところでございます。本市におきましても、学校行事のあり方については、古きよき慣習や学校文化などが損なわれないよう配慮しながら、これから協議を進めていく状況でありますので、今後しっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

４大構想から４大プロジェクトになったという形の中で議員はおっしゃいますけれども、４大構想という形の中で市長が言ったというような形、そういった記憶はございません。─ 17 ─

答弁　市長 西城賢策

構想とかプロジェクトとかと、いろいろお話がありますからあれですが、私自身は一つ一つのものについて特に表現をしづらいときには構想という言葉を使ったのかも知れませんが、私になってからは、私自身は全て４大プロジェクトというお話をさせていただいているつもりであります。そうなると、なぜ構想ではなくてプロジェクトかということだと思うのですが、普通、以前の市長さんたちがやられていたのは、しっかりした考え方を持って一つのものがまとまるようにということで、その計画全体をまとめたもの、あるいは事業内容をまとめたものを構想とどうも言っていたなというふうに思いますが、私は、きのうもちょっと申し上げたのですが、要するに、当時５大構想というのがあって、その構想そのものというのは、非常に前向きではありますが、現実に実現していくとすると、相当な膨大な費用を投じてやっていくようなものだというふうに私は考えておりました。果たしてその力が三笠市にあるのだろうかというのを、いつも疑問に感じておりました。その後、私が担うようになって、私自身はとてもそこまで自信はないということで、私がプロジェクトとあえて申し上げているのは、研究課題という意味であります。この研究課題をさらに突き詰めて実現していくのであれば、それは実現をさせていこうということでありまして、その意味では、拡大方向ではなくて、まだ三笠市の状況で言えば何とかまちを維持するという段階なのではないかなというふうに考えているからであります。そういう意味では、ある意味、国や道の力をかりながら、攻めながら守る時代にあると思っておりまして、そういう点では、持てる資源を何とか使いながら戦うときだというふうに思っている。その意味で、私はあえて構想とか企画とか計画とか申し上げないで、プロジェクトというふうに申し上げてきているつもりでありますので、私が何らかの、例えば個々のものを言うときに何かそういう構想もあるのですよというような話をすることはあると思いますが、基本的に私の視点ではプロジェクトというふうに申し上げて、あくまで研究しながらできるものについて一つずつやっていく。それはまさに今ある資源を活用するということで、過去にありましたような構想のそれぞれをどんどんつくっていくと、お金がある程度かかってもどんどんやっていくというところの力は、今のところ三笠市に─ 18 ─はまだないというふうに思っておりますので、そんなまちづくりに取り組んでまいりたいという気持ちを込めてのプロジェクトでございます。

答弁　市長 西城賢策

プロジェクトか構想かというのは捉え方一つだと思うのですが、私は先ほど申し上げたように研究課題というふうにしか取り上げておりませんので、それに期限をつけてどうこうということではありません。可能な限り一日も早くそういう方向に向けられたらいいなという意味でプロジェクトという言葉を使っていると、こう御理解いただければというふうに思います。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

石炭の地下ガス化につきましては、今、第１ステージ、第２ステージと終わりまして、第３ステージという中で実証試験という形の中で計画をしていきたいというふうに思っておりまして、ただ、一つ本当に問題になっているのが、実証試験という形になりますと結構な金額がかかってくるという形になりまして、計画期間でいきますと６年から７年のスパンという形の中で、やはり１５億円程度の金額がかかってくると。そこをどう捻出していくかという形になってきまして、そういった中で、今、文科省の補助金を紹介していただいた中で、取り組みをどう進めていくかということで室蘭工業大学ともいろいろと協議をしているのですけれども、問題はそこの部分でいったときに、企業がバックについた中でやらないと、やはり学術的な部分だけではだめだという形の中で、そこの今１５億円の制度を、企業を見つけるような作業を室蘭工業大学とも一緒にやっております。あと、学術研究を含めて産学官のそういった部分で５億円程度のもう一つの補助金もあるのですけれども、１５億円のほうにつきましては１社の担当なのですけれども、もう一つの５億円のほうについては三、四社という形の中で、今そっちの５億円のほうの産学で研究できるような事業を、室蘭工業大学と一緒になって企業を含めて探しているというような状況になっております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

本市の総合的な計画については、当然、総合計画というのが根幹にございまして、平成２７年度に国のほうでそういった地方創生の関係の計画をつくるべきだという中から、まち・ひと・しごと創生総合戦略という形の中でできてきたという経過がございまして、それにつきましてのやっぱり国の方針というのが示されまして、そして三笠市としては本来的な総合計画がございまして、地方創生という中で総合戦略がそのうちに入っているという形の中で、そして三笠市としては、地方創生に関する重点という形の中でプロジェクトを七つ選んだと。そういうような経過がございます。したがいまして、市長のおっしゃっている４大プロジェクトにつきましても、全て総合計画ですとか、総合戦略のうちにあるものでございますので、そういったプロジェクトとの関連性という形では、そういうことで理解をしていただきたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

この三笠市のアクション・プランにつきましては、道のほうから、もうかなりの早い段階で北海道のアクション・プランが策定する以前に、市町村立学校の服務規律については、それぞれの自治体の権限であるので、早い段階から策定─ 21 ─するようにという話がございまして、実はもうことしの１月には素々案を校長会を通じて落としております。その素々案を学校内で十分議論していただいて、次回の校長会議の中でそれを集約させていただきたいという流れの中で進めてきておりまして、学校現場には素々案を一度教職員の中に落としていただき、それを十分議論していただいたものが最終的に３月で策定されたというものでございますので、そのように御理解いただければと思います。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

実際、教育行政の今、進め方ですけれども、国、道からおりてきたものについては、一度校長会がございます。その校長会の中から私どものほうから方針をおろしまして、学校長がそれを職員会議の中で教職員に全員周知していくと。その中でその答えをまた吸い上げて、それをまた教育委員会と協議していくという、今、流れにはなっております。そういう中で、今回のアクション・プランを含めた流れも、そういう形でおろしていった上で、今、プランの作成について取り進めてきたということでございます。それと、教育行政執行方針についても、出しているまち、出さないまちといろいろございますが、それは一つの考え方でございます。これについては、今回は事業に位置づけないということも踏まえて私どものほうで掲載はしなかったのですけれども、こういうプラン等につきましては、今までも会計システムだとか、公会計の仕組みのプランだとか、いろいろな部分が国からおりてきております。それについて今までも粛々とやってきておりまして、その中で一定の質問等があればお答えしていたという流れでございましたので、そういうことも踏まえまして、今回は教育行政のほうには掲載はしていなかったということで御理解いただければと思います。

答弁　学校教育課長 音羽英明（学校教育課長は2019年9月まで）

道のほうから市町村立の学校に対して今の段階でそういった事業がおりてくるという話はありませんので、道立の学校に対してそういう予算をつけたということではないかなというふうに思っています。ちなみに、北広島市では、市内の小中学校の教職員の勤務管理についてタイムカードを導入したというのも既に掲載がございますので、基本的に市町村立の学校については、市の予算の中でそういった改革を進めていくというようなことになっていこうかと思っています。そういう内容につきまして、これから働き方改革推進チーム会議の中で十分そういった議論をしていきたいなというふうに考えているところでございまして、そういう方向で進めていければと思っています。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

今後の学習指導要領の改正に伴って小学校の時数が大幅に増になっていくと、そういう中で、英語教育も当然、５、６年生は教科、外国語活動が３年生まで引き下げられるという中で、今、都市部においては運動会なんかはやはり午前中で終わって、休む時間も含めてそういう時間で調整しているというのは聞いております。ただ、三笠市については、ことしも運動会については午後からも実施いたしましたし、一部雨が予想されて前倒ししたというのはございますが、基本的な考えとしては、やはり今までの文化、習慣、三笠市においては親子が集まってそこで昼を食べて、また午後からの最後のリレーを応援すると、こういうようなことがございます。ここは非常に私どもとしても大事にしていきたいと思いますし、ここは、ほかのまちが先行していっても、大事な習慣として私どもはしっかりそこを配慮しながら進めていきたいと、私の思いですけれども、そういう考えでおります。以上です。─ 23 ─

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

大変ありがとうございます。親子英語教室も平成２５年から実施してまいりまして、最初は３歳から小学校３年生までだったのですけれども、要望がございまして、小６まで今延長して、今現在も四十三、四名ですか、それの親子ですから、８０名ちょっとの大人数の中で、依然として人気がずっと継続している状況です。需要も非常に多いのかなというふうに考えております。こういうことも踏まえまして、やはり英語教育、今後非常に大事な部分でございますし、道教委のほうも、今、英語の先生をふやしていくというようなこともございます。こういうことも含めて、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

現段階におきましては、一応１８億円を基本としている中で考えておりまして、まだここの部分につきましてもやはり協議が必要な部分というのがございまして、今後、商工会も含めて協議をしていきたいというふうに思っております。─ 24 ─

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

昨年、商工会長もおかわりになりまして、商工会のほうでも施設の形態ですとか規模について再検討を行っているという状況でございます。その中で、基本計画では２階建てとしておりましたけれども、エレベーターの設置費用ですとかメンテナンス費用、それらのランニングコストの関係もあり、平家での店舗運営方法という案も議論の場に出てきているというのが現状でございます。私どもとしましては、２階建てにすることによります交流振興の増を図る駐車スペースの確保ですとか、平家にしたときの建設コストの増などのメリット、デメリットの要素がありますことから、施設の形態につきましても、まだ決まっているというわけではなく、これも商工会と、今現在、協議を進めている状況というふうになっております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

スケジュールの関係で申しますと、皆様方にお示しした部分につきましては、平成３１年度に観光交流センターにつきましては、市民の意向調査、地権者の事前対応、商業施設につきましては、入店者の調整、地権者の事前対応という形で、あと１年次、２年次、３年次という形でお示しをさせていただいておりまして、現段階で３１年度中になるたけ計画を含めて詰めてまいりたいという形になっておりますけれども、ただ、商工会の方たちですとか、そういった入店希望者とかのいろいろとお話し合いもありますので、令和４年度ですとか、そういったことで完成できるということではなくて、やはり慎重に商工会も含めてお話を詰めさせていただきたいという思いでございます。それと、周辺の商店ですとか、そういった部分にグランドデザインというお話ですけれども、幸町ですとか多賀町にある商店街につきましては、今後、中心部にある店舗が整備予定の商業棟に入店する動きを踏まえまして、並行いたしまして、市内中心部を全体的に捉まえた中で、現状制度の中で中心部の誘導ですとか、それとか現商業者の支援も含めて、引き続き空き地、空き店舗などの活用を関係する所管ともいろいろ協議、模索していかなければいけないのだろうなというふうに考えております。そのようなことも踏まえた中で、中心市街地の再整備事業の基本方針であります、市民が将来的に安心できる消費生活に向けて必要な商業機能の集積ですとか、中心市街地に求める機能の整備として、市民の利便性向上と交流人口増加を目指すことから、中心市街地再整備につきましては進めていきたいと考えております。それと、あとやはり市民アンケート等も含めて、団体とお話しする機会もあるものですから、そこの周辺の商店街の部分も含めて、皆さん方の意向をお伺いできたらなというふうに思っております。

答弁　市長 西城賢策

前議長に大変大きい質問をいただきまして、ありがとうございます。今、お話しいただいた中心市街地のことをちょっとだけ。今、最後におっしゃられた、いわゆる全体の中でという、現議長もそのようにおっしゃっていたと私も記憶しております。大事なことだなというふうに思っておりますが、実は、この中心市街地の再整備、今の商工会長ではなくて前商工会長とお話し申し上げていたときに、私はぜひ考えてみたいのだというお話を差し上げました。前商工会長からもぜひやりたいなというお話で、商店がどんどん撤退してくるという中で、やはりしっかりとした、将来ともこの三笠の中心部に核となる施設がなければ、安心してこの中心部に住めなくなっていくのではないか、そういう危機感がそういうものを私に語らせたのだというふうに思っています。そこで、しっかり事業は取り組みたいなと思っているのですが、実は昨年の市政懇談会の中で、随分大きい声を出されている方が来られまして、あれは山の手だったと思いますが、そんなもの勝手にやりたかったらやればいいのだと。市民というよりは、それは商工会がやりたいのだろうから、俺たちには何も関係ないと。だから、その人たちに勝手にやらせればいいという、そんなような意見がありましたので、あなた、それ言っているの違いますよと、むしろ消費者が安心してここに住めるように私は考えているので、私の考え方とは相当違うというお話を申し上げたことがありました。何度も質問されて何度も大きい声を出されていたので、もうあなたのお話は十分にわかりましたからということで申し上げたという経緯があります。そんなことも含めて、所管には申しわけないのだが、もう一回だけ、本当に市民がこのことについてどう思っているのか確認行為をしてほしいということで、僕のほうからお願いしたという経緯がありました。その中では、アンケートというふうにもなっておりますが、ぜひそれぞれの団体からしっかり意見を聞いてくれと。私も足腰を強くして、この事業に取り組むのなら取り組みたいと。そういう点では、各団体からのいろんな意見をお聞きして、しっかり取り組んでほしいということで申し上げているところであります。なお、１階とか２階とか、私は、できるだけ本来、中心部に高い建物が欲しいというのが本心であります。これは、私が空知のあるまちに行ったときに、まちの中心に高い建物がありまして、中心部にああいう高い建物があるというのは、非常に民生安定につながるなと。本当に市民が安心できる一つの要素でもあるというふうにつくづく思いまして、本当は高さが欲しいというふうに言っているのですが、現在の商工会長のほうでは、何か所管に聞きますと、利用しやすいのはやはり１階のものだというようなお話もいただけているということなのですが、その辺うまく研究しながらできないものかということで、よく意見調整をしてみなさいというふうに申し上げているところであります。いずれにしましても、議員御指摘のように、しっかりとした将来安心できるものにしていきたいというふうに、特にこの中心部、しっかりさせたいというふうに思っております─ 27 ─ので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。（「どうもありがとうございました」の声あり）