（1）市たばこ税について／（2）情報の発信について

質問　6番 武田悌一

平成２２年第２回定例会において、通告に基づきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、最初の質問であります。平成２０年度三笠市の決算報告書を見ますと、たばこ税収入は約７,８００万円ほどとなっており、市税全体の収入としては、固定資産税や個人・法人市民税に次ぐ割合となっております。また、市たばこ税につきましては、いわゆる滞納金と言われるものが発生しないため、当市においては大変貴重な財源であると思われます。しかしながら、平成１５年に健康増進法が施行されて以降、ＷＨＯが定める世界禁煙デーや厚生労働省における健康日本２１など健康について考える言葉をよく耳にするようになり、喫煙者のマナーやモラル、受動喫煙の防止について考えさせられる機会がふえてきており、結果としてたばこ離れが進んできている状況であります。そのような流れの中、昨年５月には、北海道でも成人識別ＩＣカードの導入が行われております。市内のたばこ小売店では、タスポ専用自動販売機を購入してから販売しなくてはいけなくなった時点において、３軒のたばこ販売店が廃業の届け出を提出しております。小売店が廃業に至った経緯は言うまでもなく、たばこ売り上げの減少や経営者の高齢化が進んでいく中で、新たに設備投資をしてまで商店を継続していくことは困難だと判断したからではないかと思われます。また、愛煙家にとってみれば、たばこは合法な嗜好品であるにもかかわらず、健康増進という時代の流れの中、喫煙場所の減少などによる喫煙環境が悪化してきている状況であります。さらに神奈川県では、受動喫煙防止条例が４月１日より施行され、今後はさらにこのような条例を出す自治体が増加してくるという声も聞こえておりますので、ますます肩身の狭い思いで喫煙しなくてはいけない状況かと思います。昨年１２月、政府税制調査会は、平成２２年度税制改正大綱に平成２２年１０月１日より紙巻きたばこ１本当たり３.５円税率を引き上げると発表し、その上、たばこメーカーの値上げも含まれるため、１箱４００円から４４０円になると予想されており、市内たばこ販売店には厳しい状況が今後も続くと思われます。たばこの価格については、販売価格が一定しており、近隣の大型店や量販店と変わりません。先ほど申し上げたとおり、三笠市にとっても貴重な財源でもあるわけです。近くにあるまちのたばこ販売店がなくなってしまうと、どうしても近隣にある大型店や量販店で買い物をしたついでにたばこを購入してしまうという流れになっていくかと思われます。こうなってしまうと、喫煙している市民であっても、そのたばこ税に関しては、三笠市には入ってこないということになるかと思います。そうならないために、市民の方にはぜひ市内の販売店で購入していただきたいと思いますし、行政についても、そのことについて、きちんと市民周知をしていただきたいと思います。確かにたばこは健康にはよくないかもしれません。しかし、法律で認められている嗜好品であります。今後も販売店の売り上げ減少や高齢化等、廃業していく小売店はふえていく傾向にあると思いますが、たばこ購買力の流出に関しては、市税の流出にもつながっていく問題であると思います。たばこ対策について受動喫煙の防止対策としてのルールやマナーについてしっかりと考え、そして分煙強化については積極的に取り組んでいただければと思っております。そこで、公の施設におけるたばこの禁煙、分煙についての現在の状況と今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次の質問であります。情報の発信についてお聞かせいただきたいと思います。現在、三笠市では、広報みかさやホームページなどを通して情報の伝達を行っております。広報みかさでは、行政の取り組みをはじめ、健康や福祉に関する情報、イベントやまちの話題など、さまざまな情報を発信しているわけでありますが、その情報量については限られております。また、月に１度しか発行されないということもあり、結果や告知などはできますが、瞬時に必要な情報を発信するということはできておりません。さらに、救急を要する場合などは、愛の鐘による放送や広報車を走らせるなどの対応をとっておりますが、これらについても聞き取れなかったということもあるかと思います。広報みかさや愛の鐘というのは、市民の方にとっては必要なものでありますが、限られたページ数の中でより多くの情報を提供するとなれば、文字が小さくなり、読みにくくなるということもあるでしょうし、放送される情報の音量についても自分が聞き取れる音量に調節できるわけではありません。高齢者が多い当市において、パソコンを開いてホームページから情報を収集するというのもなかなか難しいのではないかと思います。できるだけ多くの市民の方に対してまちの情報を提供していくと考えれば、できるだけ簡単で手軽なものにしていかなければいけないのかと思います。そのためには、テレビやラジオなど、ふだんの生活の中で使用しているものを通して情報発信することができないかと考えております。さらに、このような情報発信が可能となれば、地域住民の生活文化や地域安全の向上だけではなく、地元企業や商店街の経営活動にも新たな効果をもたらす放送を行うということも考えられるのではないかと思います。そこで、観光やイベントなどまちの情報を市外の人にも聞いていただけるよう、交流人口が多い道の駅にサテライトスタジオを開設し放送するということは考えられないだろうかと私は思っております。もし可能であれば、道の駅から市内の商店をはじめ、さまざまなところで経済効果が生まれる可能性もあるのではないかと思っております。地上デジタル放送への移行が来年７月２５日となっており、情報化はますます進んでいくと思われますが、まちの情報発信については、より効果的、そして効率的なものを考えていただきたいと思っております。そこで、質問させていただきますが、市政執行方針の中で情報通信について、本市専用の情報発信について研究していくとありましたが、現在どのようなことを考えているのか、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。以上、壇上での質問を終わらせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　6番 武田悌一

それでは、今説明、お答えいただきましたけれども、また若干少し質問させていただきたいと思います。先ほど部長のほうに言われたとおり、たばこに関しては本当に健康増進ということで市民の方の健康を守らなければいけない、それは重々私もわかっておりますけれども、やはりたばこは法律で吸っていいよという話になっていますよね。二十以上吸っていいということになっております。それで、私もたばこ販売店のほうをやっておりますし、たばこ屋の状況というのがわかるものですから、そういう意味でやはり分煙ということをちょっと考えていただきたいかなということで質問させていただいているのですけれども、ここで若干たばこ業界の関係、少し説明させていただきたいと思うのですけれども、実はたばこというのは売上高、日本における全体の７０％が実は自動販売機による売り上げでありました。年々、健康を考える上でどんどん売り上げが減少してきておりますけれども、そのような中、やはり先ほども言いましたようにタスポの普及ということで、正直、かなり売り上げが落ちたということであります。三笠市内も昨年５月の時点で、先ほど言いましたように３軒が廃業しており、また実際にタスポ自動販売機を購入して販売している小売店さんにつきましても、５月中は売り上げが９割減とか８割減とか、そういう状況になってきております。そこで、業界的には一時的にたばこの自動販売機の売り上げは減るでしょうが、コンビニ等など手売りによる販売店は売り上げが上がるのでトータルとしてはそんなに変わりないのではないでしょうかという話でありました。実際のところ、導入後なのですけれども、コンビニエンスストアと言われる分類のたばこ販売店ですけれども、そんなに売り上げ伸びていないのです。１割ぐらいしか伸びていませんでした。結果的にどこが売り上げ伸びたのでしょうという話になったときに説明を受けたのが、やはり一般食料品などを買いに郊外の大型店、安売り店、そういうところに行ったときに、まとめてついでにたばこも買うようになってきていますねという状況であるかと思います。それで、私もさっきから言っているのですけれども、たばこというのは一般食料品、確かに皆さん安いところ、品ぞろえの多いところで買われるのは、それはすごく理解できるのですけれども、たばこに関しては全国一律の金額であります。どこに行っても同じ値段でありますし、まして先ほどから言っておりますように、市税としては大変大きなものであるということでありますので、ぜひとも分煙に進めていただきたいかなと思っているわけです。そこで、厚生労働省、平成１９年の報告なのですけれども、習慣的に喫煙していると言わている人は２４.１％だそうです。今後、値上がり等してもやめたくないという人が２５.９％、平成１９年の時点の報告に上がっております。つい最近、メーカーのほうに聞きますと、現在は全体に喫煙率が低下してきていますので、この近郊は２２％ぐらいでないでしょうかという話でした。ただ、潜在的に旧産炭地というのは喫煙率というのが非常に高い傾向にありますよという話でありました。そこで、先ほど部長のほうからの説明もありましたように、たばこというのは大体３年に１度のペースで値上げをされています。どういうことかというと、やっぱり国の税収が減ってきているから、実は簡単に税収確保したいという思いで、それがたばこに来ているということで、大体３年に１度ぐらい値上げがあるのですよ。値上げのたびに喫煙人口も減少してきております。ただ、それよりも多い割合でたばこ販売店の減少があるのです。先ほどの説明にありましたように、来年度８,０００万円ぐらいという形で若干ふえますよという形にはなっていますけれども、たばこを売っている販売店というのは減ってきているのです。販売店自体減ってきていますけれども、三笠市内トータルとしては金額にそんなにあらわれてこないのかと思います。ただ、今後も、今、現実問題として１０月に値上げが予想されている中で、市内のたばこ小売店の中で自動販売機撤去を考えていただきたいというふうにメーカーのほうから言われている店もあると聞いております。やはり日本たばこさん自体が職員２万人ほどいたのですけれども、経営が厳しくなったということで８,０００人規模に縮小しております。当然、利益の上がらない販売店というのも今切られていく状況にあります。そういうことで、市民の方は、たばこ販売店、多少減少してもそんなに影響はないのです。市としても現状はそんなに影響ないのです。ただ、たばこ販売店個人としては、確実に軒数は減っている。気がついたときに、皆さんそういう状況で市外のほうに出たときに、ついでにたばこを買われると、市内の小さなたばこ屋さんはみんななくなってしまうという危機もあるのだと思うのです。そのときになって、たばこ税が急に入ってこないという状況も考えられなくはないのだと思うのです。特にうちのまちみたいに高齢者の経営者が多い方は、本当に何か投資をしなければいけないというふうになったときには、すぐやっぱりやめることも考えられるのではないかなというふうに思いますので、それでぜひできれば分煙を進めていただきたいのだという思いでありました。そこで、今、回答いただいた中で、全面禁煙の中にふれあいセンターとか、教育施設関係とか当然だと思います。私もそういうところは全面禁煙でいいのだと思います。ただ、中に市立病院ありますよね。この辺、現在、禁煙ということであります。私としましても、できれば吸わせてあげたいなという思いなのですけれども、そこで市立病院については、極端な話を言うと、私は外来の患者さんは我慢していただいても可ではないのかな。病院に来ている時間は我慢してくださいという考えも可だと思うのですけれども、入院している患者さん、この辺の人に、あなた入院しているのですから、その期間中はたばこをやめてくださいという考えでいいのですかね。その辺がちょっとあくまでも二十以上の大人の方は吸いたい人は吸えるのだと思うのですよ。それで、入院患者さんについては、この平成１７年の第３回の定例会の一般質問の中でも出ていましたよね。当時、私は議員でなかったのでわからないのですけれども、お金のこともあるし、特に病院なんかは分煙がいいのか禁煙のほうがいいのかというような当時の助役の答弁があったと思うのですけれども、その辺がやはり気になるのですよ。外来患者さんはいいと思うのです。入院患者さん、そこまで本当にとめてしまっていいのかなと。あと、今、外に灰皿だけ置いているという状況ありますよね。やっぱり外に行っていても、やっぱり煙というのは漂って流れてくる。当時の、そのときの質問の答えを見せていただいたらお金の関係もあるのだと、構造上の問題もあるけれども、お金の関係もあるのだというような回答をいただいているのです。ただ、今、これだけ健康増進法についていろいろ騒がれている中で、もうお金の問題でというのはどうなのかなというふうにも思いますので、ちょっとその辺だけ教えていただけますか、考え方。

質問　6番 武田悌一

今、局長のほうから説明ありました。確かにルールづくりは必要なのは理解しております。私も多分精神科病棟、うちの病院にありますので、ここはたばこ吸えるのだろうなという思いもあったものですから、入院患者さんについてはどうなのですかという質問をさせていただいたのですけれども、そこで今の話でありますと外では吸えるということですよね。確かに私も自宅を通る前、一日何回も病院の前を通るのですけれども、確かに芝生のところにベンチがあって外で吸える状況は理解しております。ただ、前から気になっていたのですが、冬場です。冬場の病衣を着て雪の降る中、夜ぽおっとたばこの光が見える状況を何度も見ているのですよ。せめて、これ冬場、プレハブ小屋か何かを敷地の外に置いてでも対応できないものかなと思っているのですけれども、やはりたばこ、病院にいる間はルールだからというのは理解できます。ただ、でも私もたばこ吸いますけれども、ルールだから急にやめてくださいと、今、私１日３０本ぐらい吸いますけれども、急にやめるというのはかなりストレスを感じるのではないかなと思っているのです。できれば、冬場だけでも外にプレハブを建てるような考えというのは持てないですかね。冬場の対策という形で、夏場は極端な話、外に灰皿を置いてあるだけでも、予算がないと言われれば我慢するしかないのですけれども、そこまでちょっと考えていただきたいなと思うのですけれども、その辺の考え方もだめですかね。ちょっとお答えいただけますか。

質問　6番 武田悌一

今のお答えを聞かせていただいて、やはり時代の流れには勝てないのかなと。たばこを吸う人間は肩身の狭い思いをしながら今後も頑張らなければいけないのかなというふうに理解させていただきます。ただ、思いは、本当に分煙していただきたいなという思いはありますので、その辺だけちょっと頭に入れておいてください。これ以上は多分難しいのだなということであきらめさせていただきます。それで次、時間もありますので、情報発信のほう、ちょっと若干考え方を聞かせていただきたいと思います。今、愛の鐘を長年やっているので、今後も続けていく。そうだと思います。私も広報みかさ、愛の鐘、今まであったやつは十分フル活用していただいて、長く使っていただきたいなと思うのですけれども、それで、これちょっと私まだ勉強不足でわからないのですけれども、愛の鐘の放送設備というのは、いつごろぐらいに設置されて、あれ寿命というのはないのですか。更新する頻度とかというのはないのかな。ちょっとその辺教えていただければ。わからないですかね。

質問　6番 武田悌一

再整備をするのだということでありますので、その辺は了解させていただきます。それで、ちょっと地デジの関係１点だけ聞かせてください。今回、幌内地区、幾春別地区、難視聴地域ということで補正、今回上がっていると思うのですけれども、これによって来年の７月２５日ですか、うちのまち、市内は全部見られるという状況になるのか、その辺だけちょっとお聞かせください。

質問　6番 武田悌一

その桂沢地区とか等についても来年７月以降テレビ見られないというのは結構厳しい状況かと思いますので、努力されて、一人の方でもテレビが見られなくなったということのないように、よろしくお願いしたいなと思います。それで、先ほど質問させていただいているのですけれども、広報みかさ、あれすごいいつでも見られて便利なのですけれども、やっぱり情報量というのが限られている。また、愛の鐘についても、やっぱり先ほどの答弁にありましたように、家にいて何かしていたら聞こえないというのがすごくあるのだと思うのです。やはりこれからいろいろな情報を市民の方にも公開していく必要性があるのではないかなと私は思っているのですけれども、それと一緒に、先ほど私質問の中にしていましたけれども、どうしても今高齢化がうちのまち進んで、経済というのがなかなか大きくなっていかない、衰退していく一方なのですよ。逆にそういう新しい発想で放送を必要としている人には当然発信するのですけれども、情報を必要としていない人、そういう人方にも情報発信して興味を引いてもらって、中に、市内のほうに持ってこられないかなと思うのですよ。そこで、私、先ほど道の駅のほうにサテライトスタジオみたいなものどうですかと言ったのは、先月、観光協会の５月の入り込み数をちょっと確認させてもらってきたのですけれども、土曜日では３００人ほど、日曜日は５００人ほど、ゴールデンウイーク中は１日１,４００人ぐらいがあの観光協会の中に入ったと。私も道の駅しょっちゅう行きますけれども、確かにゴールデンウイークとかはすごい人がいるのですよ。たくさんの人がいる。ほとんどがやっぱり市外の方だと思うのです。あの人たちを何とかうちのまちの中心部に持ってきて、イベント会場であるとか、何かやっているときに会場に来て、お金を落としていただけないかなと思うのです。それで、目に見える形で情報発信基地というのをつくっていただけることは考えられないのかという思いなのですけれども、極端な話、スタジオをつくっても毎日放送する必要はないのだと思います。いろいろことがあるから。ただ、そういうものは、建物というか、そういうやっているよというような雰囲気の箱をつくると、とりあえず人は何があるのだろうということで興味を示してくれるのだと思うのです。そこで人が、放送できなければ、ＣＤに録音したりテープで流しているだけでも効果あるのだと思うのです。道の駅みたいに人が集まるところで、例えば隣の食の蔵のところできょうどこどこ産のメロンが入荷しましたよとかという情報を流す、そういうようなやり方でもいいのだと思うのです。マイクとＣＤのプレーヤーさえあれば、そういう情報はスピーカーから通して会場内で流せることが可能だと思うのです。そういう意味で私は、コミュニティーＦＭ放送局とかケーブルテレビ局とかあると思うのですけれども、ケーブルテレビは予算的に厳しいのかなとも思いますけれども、せめてコミュニティーＦＭ局ぐらいは開設できないのかなと思っているのですけれども、その辺の考え方ちょっと聞かせていただけますか。

質問　6番 武田悌一

今、副市長のほうからお答えいただいて、やはり今の時代、テレビ見られないというのは大変厳しいのだと思います。また、桂沢、西桂沢地区の方、せっかくデジタル放送が始まるからと楽しみにもう先にテレビだけ購入されてしまっていて、映りませんでしたというのもどうかと思いますので、やはり国だと思うのですよ。その辺の働きかけ、これからも済みませんけれども、よろしくお願いしたいなと思います。それで、今、副市長のほうからブログの関係の話ありましたけれども、私正直言って、うちのまちでインターネット、パソコンを見るというのは、本当に高齢者の多いまちで、それはちょっと難しいかなと思っているのが現状ですね。私たち世代は多分見られるのですよ。ただ、これからの高齢者の多いお年寄りの人方に、パソコンをこうやってあけて、マウスをこうクリックしてとかという話にはなかなかならないかなと正直思っております。それで、コミュニティーＦＭ局の関係でいっても、副市長の話でいくと、民間でという話ですよね。私も調べましたら、今、道内２６カ所ほどあるかと思います。近郊では、岩見沢、滝川、富良野さんとかやっていますけれども、全国的に見ても、自治体さんとか第三セクターさんとかでやっているところもあります、立てたときは。ただし、運営に関しては民間でというのが結構多いみたいな話を聞いております。それで、これ私調べたところによりますと、来年の地上デジタルに移行するに当たって、今ＦＭのラジオの周波数というのが７６から９０メガヘルツということなのですけれども、現在、８５以上は許可させていないらしいのです。なぜかというと、テレビの画面に干渉するからということなのですけれども、これが地上デジタルに移行することによって、８６メガヘルツ以上利用することができると。今後はやはり防災関係、緊急のそういう放送を含め、局がふえる可能性はありますよねというようなことが書かれているのを見たのですけれども、例えば札幌市内にＦＭ局７局ほどありまして、これ緊急災害時には、お互いに共通、同一の放送をして、地域間で協力し合いながらやっているのだというのがあるのですよね。将来的には、私もそういうような形で、岩見沢市さんとか滝川市さんとか近隣と情報交換しながら共通の放送をすることも可能になるのだと思うのです。地域の連携をつくっていく上でも、そういうことは可能になるのだと思うのですけれども、そういうためにやはり何かできないかなと。そしてまた、ＦＭ局、免許制ですから、免許申請して、どうなるかというのもあるかと思うのですけれども、どちらにしても許可がおりたとしたら、半径１５キロから２０キロ、情報流せるわけですから、まちの情報というのは、美唄一部、岩見沢一部の方には当然届くのだと思うのです。やはり市外の方にも聞きたくない情報も流しながら、うちの経済の活性化につながるような努力ということで、考えていただきたいなと。極端な言い方をすると、それが難しいのであれば、ミニＦＭ局という発想だってあるのだと思うのです。ミニＦＭ局というのは本当に微弱電波で免許申請も何も要らないのですけれども、極端な話、ＦＭのトランスミッターみたいような機械をマイクとＣＤレコーダーにつけて放送すれば、数百メートルぐらいの範囲は電波法にひっかからないということでありますから、そういうのであれば、本当に予算もなく、道の駅で市内の地域の情報発信というのは可能になると思うのですよ。そういうやはりいろんな情報、市民の方にも当然なのですけれども、市外のほうにもそういう経済効果的なことを考えれば、いろいろな情報を発信できるものはしていくべきだと思うので、今後もいかにわかりやすい情報、早くいろいろな情報をいろいろな角度から市民の人に情報周知するだけでなくて、情報発信ということを考えていただきたいなという思いであります。最後に一言いただいて私の質問をこれで終了したいと思いますけれども、よろしくお願いします。

質問　6番 武田悌一

最後に市長のほうから説明いただきまして、ありがとうございました。大体私の聞きたいことは終わりましたので、以上で質問を終了したいと思います。ありがとうございました。