（1）中小企業の緊急保証制度について／（2）景気後退に伴う財政問題について／（3）定額給付金について

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

それでは、今、御質問いただきました中小企業の緊急保証制度の関係の利用状況と、それから定額給付金の考え方について、この２点について私のほうから先に説明させていただきたいと思います。まず、最初の中小企業緊急保証制度の関係につきましては、議員さんおっしゃるとおり、今年の８月の２９日に政府与党の決定において安心実現のための緊急総合対策ということで、新しい保証制度がこの１０月３１日から開始されたということでございます。この制度につきましては、当然原油に加えまして、その原材料・原油高に伴う価格の高騰に伴っての商品に転嫁もできない、困っている中小企業者であったり、また最近３カ月間の平均売り上げに対して、昨年同期に比べて３％以上減収している中小企業者、この方々の資金繰りを何とか支援したいということで、この保証制度が設けられたということでございます。（現実的に、）三笠市におけるこの取り組みについてどうなのかということでございます。現実的にこれは保証制度ということでございますから、当然企業者からこの保証制度を利用したいという方については、まずは市町村に対して実は相談がありまして、そこで認定制度、認定していくという形になっています。これを認定しまして、それをもとに当然その企業者は金融機関等にそれを持っていって、資金化をしていくという形になります。それで、現段階において、実は昨日も申し出がありまして、２０年度において今段階では１２件８社の申請がありました。この制度、先ほど言ったとおり、１０月３１日から制度新たに対象業種を広げたと。８０種ふえて今現在は６９８の業種の方がこれを借りられるということでございまして、その１０月３１日以降を見ましても、もう７件６社ということで、今言ったようにできてから相当な人が貸してほしいということで相談に来ています。また、最近あと１社もそのうちに相談に行きたいということでお話を聞いています。特に、中身的に見ますと、やっぱり建設業の方が三笠の場合ちょっと多いのかなと。先ほど言った１２件中、今の段階で７件の方が実は建設業の方ということです。当然今後も特にこの建設業を中心にこういうことで保証制度を利用したいという形で、多分また数もふえてくるのかなと思っていますし、当然ここにつきましては、商工会とも連携をしながら、やはりこの年の瀬を迎えて、皆さんも大変だということもありますし、そういった面で商工会とも連携を取りながら、多くの方にまた周知をし、ぜひともこういう保証制度を活用していただくべく、そこは連携を図っていきたいというふうに考えてございます。それから、もう一つの定額給付金の関係でございます。定額給付金については、まだ国においてその詳細の決定はされてございません。来年１月にこの２次補正という形の中で、この定額給付金の関係については再度そこで論議をしていくということで国がうたってございまして、ただこれも現実的にどうなっていくのかというのがまだ見えていない状況であります。ただ、今回この所得制限の考え方ということで、国においても一定の概要というものを打ち出してございます。その中では、所得制限を設けるか設けないかというのは各市町村にゆだねているということで、実態に応じて市町村でそれぞれやっていきなさいという決定はされておりますけれども、その概要からいきますと、国においても所得を基準とする給付の差異は設けないということを基本としていますよということは国が概要で示しております。ということは、所得制限は国としても余り望んでいないですよということの表明もあります。それから、当然私たちの市としての全国市長会においても、いろいろと市町村の動きも聞いてございまして、その中でもやっぱりこれを所得制限を設けてやること自体、住民間の公平性の問題もあると。それから、当然窓口における混乱もあるし、これ市町村がやるということになると、相当な事務が負担になるよということから、ここも望ましくないというものも申し上げてございまして、そういった国の概要なり全国市長会の考え方もありまして、当市としても所得制限を設ける考えは今の段階はないという形で取り進めていきたいと、このように考えております。以上で、私のほうからは二つ、説明を終わります。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、財政問題についてお答えいたします。景気後退に伴う税収減と健全化判断比率に与える影響ということでございます。景気の後退によります本年度の直接的な影響としては、法人市民税があります。国では平成２０年度の地方財政の収支見通しでは、地方税は０.２％増という見通しを立てておりましたけれども、今日の景気低迷によりまして、全国的にはかなり厳しい状況にあります。本市の本年度の予算の計上につきましては、過去の実績等を考慮しまして、平成１９年度の予算額と比較いたしまして、当時７,６３２万２,０００円から８９２万８,０００円を減額し、６,７３９万４,０００円を計上しております。１１月末の状況では、６,３００万円程度の調定になりまして、予算と比較いたしまして９４％程度、今のところ確保されているのかなと思っております。今後の見通しとしましては、さらに９３０万円程度が見込まれますので、最終的には７,２００万円程度の予算を確保できる見通しであります。それで、平成２１年度の今度は影響ということになりますけれども、給与等の減収による個人市民税、それから企業の景気低迷によります法人市民税の減収が予想されるため、今後の財政運営に影響が懸念されているところでございます。現在、予算編成作業中でございますけれども、現時点での予算推計におきましては、これらの市税で約２,５００万円程度の減収が見込まれるところでございます。しかし、この市税減収分の７５％相当分につきましては、御存じのように普通交付税でもって調整されますので、そういった意味では実質的には２５％の６００万円程度が影響を受けるということになっております。ただし、御存じのように、この地方交付税につきましても総額が決まっておりますので、今後この総額がどうなるかということがちょっと課題になってくるかなと思っております。そこで、この健全化の判断比率に与える影響ということになりますけれども、税収額の少ない当市におきましては、各比率への影響は少ないと今のところは思っております。例えば経常収支比率につきましては、平成１９年度で１０５％になっておりますけれども、これの４,９００万円程度で、この比率の１％程度の影響が出てくるということになっております。ちなみに６００万円ということになりますと、０.１３％程度ということで、そんなに影響はないのかなと思っております。まだ財政健全化判断比率の中では、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから将来負担比率、この四つの指標ございますけれども、これらにつきましても、いずれも標準財政規模といいまして、標準税収入額と普通交付税を合わせた額をもって試算することになっております。したがいまして、普通交付税でもって調整される部分がありますので、現時点の部分ではこの影響はほとんどないのかなということで考えております。それで、今後の行政運営ということになりますけれども、国の平成２１年度の地方財政収支の仮試算では、地方税の伸び率が２.３％落ちるということで見込んでおります。さらに、２１年度の総務省所管の予算概算要求の段階では、当市の大きな財源であります地方交付税、これが３.９％と大幅に減少している状況にございます。普通交付税につきましては、平成２０年度の設定額が３４億２,２００万円ほどでございましたので、仮に３.９％の減となりますと、１億３,３００万円程度の影響が出てくると考えております。これでは平成２１年度の財政運営が大きな影響が来たことになりますので、これから年末の予算編成等でもって、地方財政対策等の部分で国なりの手だてがなされると思いますので、これらの対策に向けて注視をしていきたいと思っております。こういった危機的な状況の中で、安定的かつ健全な財政基盤を確立して維持していくために、喫緊の課題であります市立病院の経営健全化対策、それから三笠工業団地開発株式会社の経営対策、これらをしっかりと実践していかなければならないと思っております。具体的な取り組みとしましては、財政健全化法による制限の受けない財政構造への転換をするために、公債費負担適正化計画の遵守と、それからなお一層行財政改革を進めなければならないと思っております。二つ目としましては、経常収入額を基本とした歳出の抑制など、財政体力に見合った財政運営を行っていきたいと思っております。三つ目としましては、自立対策及び第３次行財政改革を反映して、持続可能な財政の確立を目指したいと思っております。そういったことで財政の健全化を図っていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

実は今回、中小企業の関係者ということのリストが８０ほどふえています。そこにいきますと、多岐にわたる業種があります。これをうちの実態、三笠市の実態に当てはまる業種がいるのかどうかということの精査というのは、現実的にはできていません。そこで、そこは商工会とも連携をしながら、こういう今現在６９８、約７００を超えんとする業種ということで、相当数の極端にいけば、大部分の業種がこれに該当するのだということのものがふえてきたという形をとらえまして、あくまでも一つ一つ絞り込んでもなかなかこれを周知するというのは難しいものでございますから、そこは商工会とも連携をとって、すべての業種はまず該当するのだという中で、ぜひともこれを活用する場合は、相談に来てくださいという周知をやっていきたいということを考えております。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

三笠の部分、財政健全化を進めるという前提では、今、政策的予算の部分については、一般財源を一定の枠の中で抑えていますので、なかなかその枠を超えて事業をということになりませんので、やっぱりその枠の中で優先順位を決めてやらざるを得ないと。その中で、今言ったような交付金等取り入れるものがあれば、それはその中でやっていきたいと思っています。一番の問題は、やはり先ほどもちょっとお話ししましたけれども、地方交付税の動向はどうなるかということでございます。この概算要求は８月の時点で総務省が積算した部分で３.９％ということになりますけれども、今またその後の景気動向によって、例えば一定の国税等が落ちてくれば、当然交付税の財源が落ちてきますので、その部分の落ちた部分をどういうふうに穴埋めしていくかということになります。それを地方財政対策の中で、例えば借り入れ等を行ったときに、どういうふうに埋めていくか。借り入れを行った場合にも、これは半分は国の負担、それから半分は地方の負担となりますので、これは当然将来の負担になってきますけれども、ただ、いずれにしましても、来年度３.９％でも１億３,０００万円の影響出てきますので、私どもとしては何とかその部分の影響のないような形で地方財政対策が行われることを期待しておりますけれども、これから年末に向けた予算編成の中で、その辺も十分注視していきたいと思っております。以上でございます。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

この１１月末現在の人口が１万１,１０８人という人数をもとに、今、国がいっている１人１万２,０００円、ただ６５歳以上１８歳未満の方については２万円だと。これで計算していきますと約１億８,０００万円。これはあくまでも概算です。１億８,０００万円という額になります。数字で細くいきますと１億７,９４３万２,０００円と。ただ、超概算です。当然これから人数的に動きがあると思いますから。