小規模修繕契約希望登録制度の活用状況について

質問　2番 谷口和弥

通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。一つ目、小規模修繕契約希望登録制度の活用状況についてであります。町が発注する小規模な修繕の受注希望者の登録を受け付け、町内事業者の受注を拡大し、就業機会の確保と町内経済の活性化を図るとの趣旨で、小規模修繕契約希望登録制度が設けられ、今年度７月から登録が開始されています。開始から５カ月が経過し、この制度がどのように活用されているか、以下の点についてお伺いします。①現在までの業種区分ごとの登録者数について。②現在までの発注件数及び発注金額について。③制度の周知を徹底する必要があると思うのですが、どのような方法で周知されてきたのでしょうか。二つ目です。中小企業の緊急保証制度の積極的な活用についてであります。原油・資材高騰に続き、アメリカ発金融危機が日本経済を直撃しています。政府は10月の月例経済報告で、景気の基準判断を弱まっていると公表しました。日本銀行の10月の地域経済報告でも、北海道は弱めの動きとなっているから、やや厳しい状況にあるに修正されています。景気失速の影響をもっとも受けるのが中小企業です。年末にかけて事業に生き詰まる中小企業が増加する懸念が強まっています。帝国データバンクが11月に発表した資料によると、全国の中小企業の３分の１が年末にかけ資金繰りが厳しくなると答えています。十勝管内においても中小企業の経営者の方から、地域経済の落ち込みはひどく、個々の力ではどうしようもないとの声が聞かれます。10月31目から原材料価格高騰対策等緊急保証制度の受付が市町村役場窓口で開始されました。融資の対象が従来の185業種から618業種と大幅に増えました。中小企業の倒産や隠れ倒産を未然に防ぐために、この制度の積極的な活用をすすめ、中小業者の支援をおこなうべきと考えます。そこで以下の点についてお伺いします。①原材料価格高騰対策等緊急保証制度の利用状況・相談件数について。②金融機関、信用保証協会の審査結果で融資を受けられなかったケースの有無について。③早急に制度の周知を徹底する必要があると思いますが、どのような方法で周知されているのでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、再質問の方をさせていただきたいというふうに思います。業種区分ごとの登録者数、発注件数及び発注金額については承知いたしました。１～３まで関連事項になりますので、まとめて質問の方をさせていただきたいというふうに思います。その前にですけども、この制度を利用するにあたって、役場内のマニュアルといいますか、そのことで確認したいと思うのですけども、例えば、その小規模な修繕が発生する。その後、登録した業者のリストがあるということになりますけども、その修繕を担当する係がそのリストを見て発注するのか、どこかセンター的な役割をするような部署があって、そこからリストでもって発注されていくのか。また、そのほか特長的なことがあったらば、ご答弁いただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。この制度ができて５カ月ということでありますけども、今、ご答弁にありましたように、件数がまだすごく少ない。登録の件数も少なければ、そのせいもあってなのか、発注の件数も金額も大変少ないというところです。聞くところによりますと、20件から30件ぐらいのそういう登録の規模を見越しての制度の開始というふうに聞いてもおりますけども、そして、この、今発注された４件も、特定の課のところでの発注にまだとどまっているということも聞いているところです。つまり、登録したいという業者も少ないということもあるのですけども、町としてそのリストが各課に下りているということの今お話がありましたけども、どのように各部署で、この制度を、中小業者の皆さんに発注するように稼動しようとしているのか、ちょっと見えてこないわけです。登録が少ない。このことについて、どういう理由が考えられるのか。町としての認識をお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

今、町長のお言葉にもありましたように、せっかく作った制度でありますから、有効に活用されるような、そういったことが必要なのだというふうに思うわけです。そしてまた、今、ご答弁にもありましたように、登録したいというふうに、業者の方になってもらうには、やはりどんなような件数の規模の仕事があるのかということも紹介する必要があるのではないかなというふうに考えます。今年の３月に、この小規模修繕希望登録制度について質問したときに、町長からいただいた答弁の一つですけども、契約行為のない小規模工事、修繕の発注状況、これが平成18年度の実績で金額が30万円以下の工事及び修繕の発注については2,191件あったと。そして、発注金額は１億4,801万8,000円となっていると。そして、発注方法は、指名願いを提出している登録業者、過去に発注実績のある業者及び町で把握している業者の中から適切な業者を選定して発注している。そのようにご答弁いただいておりました。四半期を過ぎて、今年は始まったわけですけども、ですから、18年度の実績に比べて件数は少ないのではないかと思うのですけども、それなりに件数はあったのだと思うのです。今のところどれぐらい、この金額が30万以下の、この小規模修繕契約希望登録制度に、発注することのできる修繕はあったのか、ご答弁いただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

今、ご答弁いただいたような数字が紹介されてくるようなことになると、今、中小企業の本当に経営の実態というのは厳しいものがあるというふうに、たくさんの声が届いておりますことからも、それだったらば、登録して町の修繕事業を受けたいという企業はもっと増えていくのではないかなというふうに思います。ですから、積極的にそういった具体的な数字も出しながら、制度の運営をしていっていただきたいなというふうに思います。それで、自治体の役割ということでちょっとお話したいのですけども、最大の発注主の自治体として、地域の中小企業の経営を守るために、特定の業種に隔たらない。このことに配慮すべきというふうに、私やはり、この３月議会で聞いているのですね。こうした随意契約に係わっては、いわゆる均衡を逸しないように発注することが大変必要なのだろうと思っていると。そして、それぞれの担当課で発注する部分が多いことから、十分そういった意向も担当の部署に通ずるようにしながら、均衡があるという、隔たり過ぎないように、発注に意を用いてまいりたいというふうに、町長からご答弁いただいているところでありました。とにかく町内の中小企業が、今後も経営が継続できるようにしていかなくてはならないというふうに思うわけです。小規模修繕が発注される際に、指名業者に発注されても、町としては下請けや孫受けに仕事がまわるということもあるわけですよね。そういったケースは、町としては把握できないのだというふうに思うのです。そして、登録していないから、この小規模修繕の仕事ができないというふうにすることもよくないと思いますし、きちんと登録しているからということで、そこに多く発注があるというのもまた望ましくないのだというように思うのです。その辺が、この制度の運営の難しいところだというふうに思うのです。町から発注を受けた指名業者が、自ら修繕するのか。それとも下請けに出すのかは、先ほども言いましたように町としてはわからない。ですから、どの業者が収入を得たかということが把握できない仕組みに今はなってしまっているのではないかなというふうに思うのです。そういったことであれば、この制度の趣旨が活かされていないというふうになるわけなのだと思います。中には町の発注する仕事は請けない。請けなくてもやっていけるというそういった中小企業もあるのかもしれないと思いますけども、今こういう状況の中ではそんなに多くはないのではないかなというふうに推察します。町内の中小業者に隔たりすぎることがないようにする。町の仕事をやりたいという中小業者にも仕事がまわる状況をつくるためにも、この制度がしっかり稼動していくことが必要なのではないかなというふうに思うわけです。それで、町としては、これから、今お言葉にあったように、せっかく作った制度であるから、きちんと運営したいというふうにご答弁いただいたわけですけども、幕別町としてはどれぐらいの、例えば、登録件数ですとか発注数ですとか、規模になっていくような発展のさせ方。この制度の展開を考えているのか、お尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

先ほど、町長から切り抜きのことが紹介がありましたけども、この制度を2003年10月から実施している帯広市においても、すべての小規模工事や修繕に、この制度が発注されているわけではないということも承知しておりますし、また、登録したからといって全ての業者が受注しているということでもないということも承知しているところです。しかしながら、中小企業の方からは、より公平に、また、実施機会も拡大されるということで喜ばれているのだというふうに聞いています。実際に受注を受けた業者の方も、地域の業者として責任を持った仕事をしたいということで頑張っていると。そして、発注先からも、例えば、公営住宅の工事であれば、居住者からもいい工事をしてもらったというふうに喜ばれているのだというふうに聞いています。そういった相乗効果も、この制度からは生まれてくるというふうに思うので、繰り返しになりますけども、この制度の周知を図って、利用促進に努めて、制度の趣旨を活かしていただきたいというふうに思います。二つ目にいきたいと思います。中小企業の緊急保障制度でありますけども、これも件数についてはわかりました。まずは、１に係わって質問させていただきたいというふうに思うのですけども、これも新聞報道からの紹介になりますが、東京商工リサーチが12月８日に発表した負債額1,000万円以上の倒産件数は、１月から11月までで１万4,284件となっていて、すでに昨年１年間の合計を突破していると。11月の倒産を原因別にみると、販売不振が66.6％でトップなのだそうですが、運転資金の欠乏ということでは6.3％で４位となっていると。４位というのは、通常に比べ、高い順位であるのだそうです。道内においても、１月から11月までの負債額1,000万以上の累計倒産件数は、前年同期を28.8％上回る429件となっているのだそうです。北海道においても、経営環境の厳しさが浮き彫りとなっている。幕別町といっても、幕別町とて例外でないのだというふうに思うわけです。そしてまた別な新聞報道の紹介になりますけども、今回質問しております緊急保障制度の利用が、北海道においては急増しているとの報道がされています。北海道信用保証協会によると、制度開始の10月31日から10月末までに保障を承諾したのは1,060件で、融資額は200億円を突破していると。通常の保障も含めた11月の承諾金額は、前年同月比の51％も増加していて、この増加分がほぼ緊急保障制度分であると。そして、市町村の窓口には、制度利用に必要な実際の認定を求める経営者が連日つめかけていると、そういうふうに報道されているところでした。ただ、そういった全道的なことの紹介の中では、幕別町はまだ13件ということでご答弁いただいた わけなのですけども、まだ利用が低いのではないかなというふうに思うのですけども、私が低いというふうに思っているわけですが、町の方ではこのことについては、どのように認識されているのか、お尋ねしたいなというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。今、ご答弁いただいたように、これからもどんどん増えることになっていくのだろうなというふうに思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。それでは、②にかかわって質問したいと思います。融資が断られたケースがないということで安心はいたしました。今後も融資が断られる、いわゆる貸し渋りが起こらないように、関係機関と連携をしっかりとっていただきたいなというふうに思います。この貸し渋りの現状なのですけども、これも過日の新聞報道によりますと、調査したのは日本銀行ですが、９月末の国内銀行の中小企業向け貸出の残高が、179兆円であるのだけども、１年前よりも約６兆円減っている。２年前によりも約８兆円減少している。金融機関による貸し渋りは、そんな数字も出ていることですから、身近にもあるのではないかなというふうに推察されるわけです。だからこそ、今、この信用保証協会が100％保障してくれるこの制度の利用が求められているのだというふうに思います。中小企業庁からも、全国信用保証協会連合宛に、貸し渋りが起きないよう周知徹底を求めた通知が出されているというふうに聞いております。親身な対応や迅速な保障手続きに努めることなどが、この通知の中では求められている中身であります。ところが、幕別町というのではなしに、ある市町村の窓口では認定条件に当てはまらない。経営が赤字であるといったようなことを理由に、認定されない事態も起きているとの報道があります。幕別町では、認定状況を満たす中小企業からの申請は、漏れなく認定するように、そして、融資を求める企業の立場に立って、年末を迎えて特に迅速な処理をしていくよう求めたいと思います。そこで、この融資が断られるいわゆる貸し渋りがあったというふうにわかった場合ということでお尋ねしますけども、町としてはどんな対応が可能なのか、お尋ねしたいというふうに思います。また、この窓口での迅速な処理という点では、どのように自己点検、自己採点されているかも併せてお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。町として中小企業の融資、貸し渋りがないように、努めていっていただきたいと思いますし、そして、窓口の対応、迅速にやっていらっしゃるということであれば、引き続き、それも維持していただきたいというふうに思います。それでは、③のこの制度の周知徹底についてに係わって質問しますけども、この制度が緊急制度ということで始まったわけで、広報の11月号に載らなかったというのは、それは仕方がないことなのかなというふうに思いますけども、12月号にも、本誌の方には載っていなかったということでありました。12月号の折込ちらしとして配布されたと。しかも、北海道経済産業局のちらしそのものが、広報と一緒に配られたということになっておりました。ちらしは北海道経済産業局のものですから、この制度の問合せ先ということでは、幕別町ということでは全然ないわけです。これはあまり歓迎すべきことではなかったのではないかな。歓迎すべきことではないというふうに思うのです。幕別町の担当課が問い合わせ先として扱っていないことが、町としてはあまり町内の中小企業に目が向いていないのではないかなというような部分の印象も与えかねないというふうに危惧されるわけです。町の振興がかかっているというふうに思うのですけども、12月号の、これは広報まくべつの企画の中身になりますけども、そういったちらしで対応しようというふうな議論になったのは、何か経過があるのかどうなのか、お尋ねしたいなというふうに思うのですけども、ご答弁お願いします。

再質問　2番 谷口和弥

制度が周知されているということを前提に、補完的にということでありましたけども、実際に今20件までということでも、まだまだ利用したい企業はあるのだと思うものですから、宣伝については、強化を努めていただきたいというふうに思います。それで、また、この制度、昨日付けでさらに80業種が追加されて、698業種になったというふうに報道されています。これによって、対象となる中小企業、全部で約900というふうになっていますので、中小企業の数が900業種というふうに聞いていますので、77％の業種がこれで網羅されたということになったわけです。新たな指定された業種でいいますと、出版、新聞、貨物、軽自動車運送、理容・美容、公衆衛生、ビルメンテナンス業など、そのように紹介されておりまして、幕別町にも該当のある業種がたくさんあるのだというふうに思うわけです。そういったこともありますので、ますます、改めて、周知の方は徹底していただきたいなというふうに思うのです。インターネットというのは、自分から見にいかないとわからないですよね。目に入ってくる強制力がある、ホームページよりも、やっぱり幕別広報の役割というのは大きいのだというふうに思うのです。次回の広報に、自治体としての役割がはっきりした形で掲載するなど、制度の周知徹底をすべきと考えておりますけども、その点はいかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。中小企業が安心して年の瀬を迎えられる、年を越えられる。そのために、町の皆さんにも全力で頑張っていただきたいというふうにエールを送りまして、質問の方終らせていただきます。