平成22年度・市政執行方針に基づく（（1）民主党政権に対する市長の評価について／（2）国の財政対策と市の対応について／（3）「広域連合立病院」構想（道立紋別病院の地域移管問題）について／（4）中心市街地活性化計画と地域産業の振興策について／（5）町内会組織と行政のかかわりについて）

質問　13番 柴田央

私は、第１回定例会に当たり、未来の会を代表して宮川市長が開会初日に示されました平成22年度市政執行方針を中心に所信をお尋ねいたします。具体的な質問に先立ち、私は今紋別市が抱えている多くの難問を乗り越え、責任を持って次世代に引き継がなければならないという立場として、市民生活に重大な影響を及ぼす課題への重点的対策として、第１に安心・しあわせは医療から始まる。一日も早く命を守る環境づくりに全力を傾注すること。第２に、地域の活性化として、基幹産業である農林水産業が地域の個性・強みとして持続的に振興していくよう強く後押しをしていくこと。第３に、未来への投資として、良質な社会資本の継承と人づくり、将来の希望をつなぐみちとしてあげられていることに対して、私は２期目の宮川市政の強い決意を覚え、賛意を表するものであります。そして、この市長の考えは、私が従来から主張してきた現に住む市民の生活を大切にする豊かなふるさとづくりにつながるものと考えますので、全力で取り組んでいただきたいと存じます。以下、質問に入らせていただきますが、さきの山中議員の質問と重複する面もありますが、主張の違いもありますので、お許しをいただいて続けさせていただきます。まず、質問の第１点目は、市長が市政執行方針の冒頭で述べられている昨年、政権選択を最大の争点とした衆議院議員総選挙により、民主党を中心にした３党連立の鳩山内閣が誕生しました。新政権は、コンクリートから人へ、人間のための経済といった理念のもと、公共事業依存型から暮らしの安全を支える分野へ、また中央集権型体制から地域主権型社会の実現に向けた施策を展開し、政治・経済・社会の構造や枠組みの転換を目指すとしておりますと、総選挙後の経過と民主党の目指す政策に触れられ、これを受けとめ、市長は地方の一員として地域の個性をはぐくみ、多様性が尊重される真の地域主権の樹立と言える制度設計が着実に進められるよう、積極的に提言していかなければならないと考えているとされているのであります。これは、ただ単に事実経過を述べただけではなく、市長の新政権に対する期待感のあらわれと私は受けとめます。民主党に籍を置く一員として、私自身もその期待にこたえなければならないと決意を新たにいたします。しかし、率直に申し上げて、政権担当から約半年余りの現状は、目指す政策の遂行には努力の跡が見られるものの、鳩山総理と小沢幹事長のいわば２枚看板とも言える２人の政治と金の問題を中心に、国民の真意を失いつつあり、支持率の低下を招いている現状にあります。このことによって、政治的推進力が十分に発揮できずにおりますことを残念に思いますし、したがって私は現在の民主党政治に大いなる反省の気持ちを持ちながらも、民主党政権についてのこれまでの取り組みと今後の取り組みに対して、市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。その第１は、事業仕分けについてであります。ご承知のとおり、昨年11月11日から27日までの間で都合９回の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け作業が国民にオープンな形で行われました。しかも、会議を構成するのは政府・与党議員と民間の有識者、対するは担当部署の官僚と現場の責任者でありますから、やりとりに迫力を感じましたが、市長はこの初めての試みにどのような評価をしているかお聞かせいただきたいと存じます。マスコミの中には、たった１時間程度でよしあしが決められているなどと酷評しているところもありますが、これまでの国会での予算審議で果たしてそれぞれの事業内容について、あれほど深く踏み込んだ議論があったろうか、今回行われたことは財務省をはじめ、各省庁にとっては歴史を変えるような一大事だったのではないかと私は思います。だからこそ、多くの国民が注目し、また賛成の側と反対の側、賛否両論に真剣さと熱意が感じられたと思うのでありますが、あわせて市長の感想を伺います。しかし、その反面、今回の事業仕分け作業には多くの課題も残したことも事実であります。１つは、自治体の予算の目線で見ると、今回の事業仕分けでは投資的経費を中心に切り込んでおりますが、それだけに直接的な影響を受ける事業や団体が多かったのに対し、経常的経費にはほとんど手がつけられていないのであります。国の予算を見ていくと、確かに投資的経費は巨額であり、大きな無駄があると指摘をされてきましたが、経常的経費にも隠された無駄が相当程度あるとされておりますし、その削減は国民生活にほとんど影響を与えずに予算の効率性をもって可能だと判断できます。２つ目は、継続事業の扱いであります。今回の事業仕分けの中には、従来からの継続事業の部分で、既に準備が済まされ、あとは着工を待つだけというものも対象となったために、一部に混乱が生じたことも事実であり、多少慎重さに欠けた面があったと思います。そして、３つ目は自治体関係者の最大関心事である地方交付税の扱いについてであります。今回の事業仕分けでは、交付税の総額に関する議論は全くされず、現行の交付税の運用で見られる、あたかも補助金のように使われ、事業をやればやるほど配分額が増えるという仕組みについての指摘、例えば事業費補正の割合がどんどん高くなり、そのことによってある種の政策誘導をすることに交付税が利用されているような実態があることの指摘があったものの、地方交付税制度本来の役割である財政調整と財源保障の機能については、時間的制限もあって議論が及んでおりません。これらの３点を含め、市長は事業仕分けに対する評価として、そして今後の作業の必要性について、どのような見解をお持ちになっておられるかお聞かせをいただきたいと存じます。次に、地方主権についてお尋ねをいたします。この件に関して、市長は市政執行方針の中で、国においては地域主権の推進に伴う権限移譲や事務の共同処理の見直しが進められる一方、北海道においても独自の定住自立圏構想が浮上していることから、これら国等の制度設計に十分留意し、多様な広域連携の取り組み、手法について検討していきますとされております。私は、この問題に関しては残念ながら市長の積極性を感じることができませんし、国や道の動き待ちの姿勢を感じるのでありますが、いかがでしょうか。まず、この問題に対する市長の現在の心境をお聞かせいただきたいと存じます。確かに、1993年に衆参両院で地方分権の推進が決議されてから16年がたちますが、この間分権をめぐってはさまざまな議論がありましたが、実質的に分権が進んだという実感を持てずにいる実態がそうさせている面は否めないと思います。しかし、かつては国と地方が上下の関係であったことを当然視してきた時代から、第１次分権改革では国と地方は対等であるとのコンセプトで改革が進められ、鳩山総理は国と地方は対等であるから、さらに一歩踏み込んで地域があってこそ初めて国家があると言われ、その発言に全国知事会の会長である麻生福岡県知事は、民主党が分権からより進んで地域主権を言っていることは評価できるとして、賛意を示しているのであります。今や地方分権、地方主権論は加速度を増しております。一部には、いまだに義務づけ、枠づけの見直しといえば、すぐに規制緩和だと反対する声のあることも事実でありますが、なぜ10年間以上もの間、この問題が喧伝されてきたのか、全国には人口が100万人を超える大都市がある一方で、人口が200人程度の小さな村もあります。そして、沖縄のように一年じゅう温暖な気候の地域もあれば、北海道や東北地域のように夏と冬では人々の暮らしのありようが全く変わるところもありますし、地域の実情はさまざまで大きな違いがあるのに、これまでの政府は全国統一の基準をもって事務事業を画一的に行わせることに何の合理性もないと私は思いますが、いかがでありましょうか。さらに、最近の例として、平成の大合併の問題がありますが、国が一方的に自治体はある程度の人口規模が望ましいとして、風土、文化を無視した形で、いわば強制的に合併の促進を図ってきた自民党の政治の姿は、道州制を含めた中間の広域自治体運営に重きが置かれていた政治の姿だったと思います。これに対し、現政権は人口規模や自治体間の連携や協力は当事者であるそれぞれの自治体の判断と選択にゆだねるとする基礎自治体である市町村を重視した地域主権型社会づくりを目指す方向を進めておりますが、この分権あるいは主権のあり方について、市長はいかがお考えでしょうか、見解をお示しいただきたいと存じます。次に、財政問題についてお尋ねいたします。市長は、平成22年度の政府予算と地方財政計画に関して、市政執行方針の中で政府は基本理念の一つに地域主権を上げ、地方財政の所要の財源を確保することで住民生活の安心と安全を守るとともに、地方財政を支え、地域の活力を回復させていくこととした。一方、本年度の地方財政は国、地方の税収の激減により、財源不足額は過去最大規模に拡大すると見込まれるとしております。厳しさを認めながらも、昨年度までと同様、臨時財政対策加算等によって財源不足が補てんされたほか、地方交付税を１兆1,000億円増額し、地域活性化・雇用等臨時特例費9,850億円が特別枠として計上されました。この結果、臨時財政対策債を含めた地方交付税の総額は約26兆6,000億円と過去最高となり、地方交付税の復元、増額にこたえたものとして高く評価をすると言われております。現在、開会中の国会で、平成22年度予算案は衆議院を通過し、参議院で審議中ですが、事実上年度内成立が決まりました。多額の借金予算だとする批判もありますが、市長が国の本年度予算、とりわけ地方財政計画を高く評価するとされたのは、裏を返せば自民党政治のもと、小泉内閣時代の三位一体の改革がいかに地方を疲弊させ、地方いじめであったかを証明するものではないかと思いますが、いかがでしょうか。その見解をお聞かせいただきたいと存じます。財政問題の具体的な質問の１点目として、現状の紋別市の財政状況についてお尋ねをいたします。私は、この質問に当たり、平成20年度までの道内市町村の財政状況調べを参考とさせていただきましたが、財政再建団体は夕張市の１市でありますが、早期健全化団体とされたのは市では歌志内１市であり、ほかに６町該当となっており、その該当のすべてが実質公債費比率に原因しておりますから、言うまでもなく、どの市町村も重い借金を背負い、苦しんでいるのがわかります。紋別の場合も例外ではなく、20年度決算時で地方債残高は約253億4,500万円で、地方債残高倍率で見ますと、年々減少傾向にあるものの2.81倍となっており、一般的見方では残高倍率が２倍を超えると公債費負担が重荷になり、財政運営は厳しいとされておりますし、このほかに隠れ借金とも言われる債務負担行為残高が約21億7,000万円ありますから、財政環境は厳しいと言わざるを得ませんが、この分析をしていて一つ疑問に思ったのは、将来負担率についてであります。これは、将来負担すべきまち全体の借金額がどれだけの重みとなるのかを見る指標とされておりますが、統計資料では平成19年度が129％だったのに対し、翌年の20年度では96.5％と一気に32.5％低下し、全道他市との比較でも負担の軽いほうから６番目となっているのでありますが、これには当然理由があるものと思いますので、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。さらに、紋別市の財政体質について、よく言われる財政の硬直化をはかる経常収支比率を見ますと、その内容を見ると経常収支比率の総体で95.2％、全道35市中で高いほうから８番目となっておりますが、人件費が35市中26番目、公債費はと言えば高いほうから３番目となっており、やはり公債費の存在を無視できないのであります。市長は、今日まで事業の民営化、新規採用職員の抑制、そして繰上償還による地方債残高の減少など努力をされてきましたが、これから予定されている大型事業に対応するには、また地方債の発行が必要となってくるものと考えますので、５年あるいは10年程度の財政見通しを市民に明らかにしながら、理解と協力を一層得る必要があると思いますし、事務事業の優先順位の選択も公平を期さなければならないと思いますので、今後の紋別市の財政運営についての市長の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。次に財政問題の２点目として、平成22年度地方財政計画についてお尋ねをいたしますが、民主党政権となってから新たな政策展開、すなわち生活保護法の母子加算の復活や子ども手当や高校無償化などの新規政策の実施が歳出面では見られますが、私は今回の質問では地方自治体にとっての歳入面に当たる部分に焦点を当てて質問をさせていただきます。財政問題の冒頭で触れましたが、市長は22年度地方財政計画、とりわけ地方交付税の復元、増額を高く評価されております。事実、紋別市におきましても地方交付税予算額を1.9％、金額で１億2,000万円の増額計上をいたしております。しかし、現実は決して手放しで喜べる状態ではないことはご承知のとおりでありますが、世界大不況の影響で、国税のみならず地方税収も激減した結果、地方財政全体の財源不足額は史上空前の18兆2,200億円に達したとされております。地方財源不足が発生した場合は、地方交付税等の一般財源で補てんするのが当然地方交付税制度の趣旨でありますが、しかし地方交付税の原資である国税も激減しているため、地方財源不足は地方債の発行に頼らざるを得ず、財源対策債と臨時財政対策債で８兆7,769億円、地方交付税で９兆4,399億円で補てんしました。しかし、地方交付税による補てんのうち、2008年度精算分6,596億円と交付税特別会計の借入金の返済の繰り延べ分7,812億円は、いずれ後年時には地方交付税から差し引いて償還をすることになりますから、将来の地方交付税の減額要因となる心配があると思いますが、いかがでしょうか。さらに、地方財源不足のうち、約９兆円は地方債という借金で補てんをいたしておりますから、この元利償還は後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、具体的に紋別市の予算書には市債の膨らみとして姿をあらわすことになりますし、公共事業に伴う建設地方債とともに公債管理政策、元利償還の計画的実施を厳格に行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長の今後の取り組み姿勢をお示しいただきたいと存じます。この質問の３点目として、今後の地方自治体財政の充実についてお尋ねをいたします。この件についても、市長は市政執行方針の中で、地方交付税法第６条の３第２項に該当する財源不足は平成８年度から15年間連続しており、今後とも市長会の一員として地方交付税の法定率の引き上げを強く国に求めていくと言われております。私も、機会あるごとに地方交付税率の見直しを訴えてきた一人として同感でありますが、現在国の段階で議論されているのは、国が地方を縛りつける原因の一つとなっているひもつき補助金の廃止についてであります。国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付するという考え方であります。この場合、当然のことでありますが、義務教育や社会保障に関するものなど法律の定めに基づき、国が負担しなければならない分については引き続き国がその額を確保しながら、一括交付金については奨励的な補助金やインフラ整備にかかわる補助金を対象とするとなっております。ですから、当然一括交付金には使い道の制限や定めがなく、何に使うかは自治体の側の判断で、道路整備であれ、地域医療の充実であれ、地域産業の育成策などみずからの優先順位を考えながら事務事業の執行ができるようにするというものですから、自治体にとっては裁量権の拡大にもなりますが、また反面、責任の重さが増してくると思うのであります。一括交付金について注意を要するのは、これまでのように国庫補助金が対象事業があるときのみ交付されてきたのに対し、一括交付金は対象事業があろうがなかろうが、毎年ある一定の額の交付金が来るということも考えられ、そうなると長期的な戦略を自治体の側が持つことを迫られ、実施したい事業があっても一括交付金をもとに、ある程度原資をためてから実施するのか、あるいは原資がない事業については当初は借金でスタートし、その後に交付される一括交付金を返済に充てるのかなど、財政計画に対する見通しがこれまで以上に厳しく求められてくることになると判断をいたします。しかも、一括交付金制度は2011年から順次導入していくとされておりますので、早期にその対策を考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。また、地方交付税制度についてでありますが、どんなに自治体の税財源を充実させたとしても、全国的に見れば地域によって経済や産業の状況は全く異なりますので、自治体間の経済格差は避けがたく、その意味では財政調整、財源保障を担う地方交付税制度の役割は引き続き極めて重要であると考えます。交付税制度の機能強化を図るには、地方交付税総額を確保することがまず必要でありますが、一方でこの10年間の間に交付税の質的悪化が見られます。その最たるものは、臨時財政対策債の割合が増加し、赤字地方債による措置が増えてしまったことにあります。私は、交付税の質の改善には、市長が市政執行方針の中で指摘されているように、まず交付税の法定税率を引き上げることが必要だと考えております。以上、政権交代後の財政制度の見直しを含めて質問をいたしますので、市長の見解をお示しいただきたいと存じます。次に、広域連合立病院構想、いわゆる道立紋別病院の地域移管問題についてお尋ねいたします。道立紋別病院の移管問題が道と地域の意見が一致を見ることなく、１年おくれとなったことは極めて残念なことであります。私の一方的な見解かもしれませんが、地域医療に対する道の熱意のなさと無理解が一番の原因となったと思います。しかも、この１年間、少しでも地域住民に対して信頼回復の努力が図られたのか、あるいは医療体制の充実に向けた努力があったのかと言えば、私の目には皆無としか言いようがないのであります。市長は、この１年をどう思われているでありましょうか。今回の市政執行方針の第１番目に、市長は安心・しあわせは医療から始まる。地域で完結できる２次医療機能の再生や休日夜間や間急病センター機能の充実、そして一日も早く命を守る環境を築き上げられるよう、全力を傾注するとされた文言から、私はこの問題に取り組む宮川市長の決意のほどを感じます。そこで、２月23日に特別委員会が開催され、これまでの経過や道との粘り強い交渉の内容についてお聞かせをいただきましたが、地域として譲歩せざるを得ない面や道から前進回答を引き出した面などを考えますと、着実に話し合いは双方の理解と解決に向かう方向に進んでいると思いますが、現状をどう認識されているかお聞かせいただきたいと存じます。さらに、来年４月を移管時と考えた場合、一番気になるのは今後のタイムスケジュールであります。私は、移管に当たって、柱となる基本事項については３月中、つまり今月中に合意点に達する必要があると考えます。そして、その他の細部にわたる事項についても７月中には合意点に達し、移管合意書の正式な取り交わしにまで行かなければ間に合わないと思いますが、この点をどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。さらに、移管時までは道の責任において14人の医師確保に努めるとありますが、これは素直に理解すると、移管時までに話し合いが進められ、来年の４月には14人の医師体制ができると解釈をしていいのか、基本合意事項に含める考えで進められるのかをお聞かせいただきたいと存じます。また、地域の対応方向として、３病棟150床の移転新築とするとありますが、これは現在地での新築は考えていないと理解していいのかお尋ねをいたします。次に、中心市街地活性化計画と地域産業の振興策についてお尋ねいたします。かつてはにぎわいをなしていた中心商店街は、今や人通りも激減し、営業する商店も減り続け、シャッター街という言葉が定着してしまった感がありますが、これは紋別市や北海道だけに特有する現象ではなく、本州の歴史あるまちにも見られる、いわば社会的現象であると思います。つい10年ほど前くらいまでは、都道府県庁の所在地に人口が集中する、それぞれの地域の中心都市に人口や経済活動が集中するという時代がありました。しかし、今やその体制も崩壊し、北海道では札幌市中心が続いているものの、九州では他県をしのぐ力を福岡県が持つようになり、四国に至っては近畿圏に完全にのみ込まれてしまった状況にあります。この主な要因には、交通網の整備とスピード化が大きく影響を与えているものと考えられます。一方、商店街のシャッター化現象には、昔あったような人と人との心の交わりや結びつき、人情というものが基礎となっていた助け合う、困ったときはお互いさまで掛け売りが当たり前だったような時代から、人情や隣近所のつき合いすら希薄になってきた今日の状況が大きく影響し、近所の店とのつき合いよりも安ければどこからでも買うという合理主義が変化の始まりではなかったかと思います。今やスーパーマーケットから大型店舗を構える安売り店、そして通信、ネット販売と商業のスタイルがまさに多様化しています。まちなかには便利なコンビニが開店されるようになったかと思うと、それも多店化の競争によって閉店に追い込まれる現象にあります。暗い話を持ち出して大変恐縮に存じますが、市長が市政執行方針の中で言う運転資金等の貸付制度の充実を継続する、店舗の新増改築等への支援を引き続き行うとの政策で本当に中心商店街の再開発ができるのでしょうか。私自身、妙案どころか対案もなく、市長のお考えをただすのは心苦しい思いでありますが、中央地区まちづくり基本調査、中心市街地活性化基本計画に何を求め、何を得ようとしているのかお聞かせをいただきたいと存じます。２点目に、地域産業の振興策についてお尋ねいたしますが、紋別市の過疎現象、人口減の傾向は小規模ながらもしばらくは続くのではないかと思います。３月の広報もんべつによる人口動態を見ますと、減少人員が16名で、その間で出生者が11名に対し、死亡者が24名となっており、いわゆる自然減が原因となっていると思われますから、産業人口の流出は落ちついてきていると思いますが、いかがでしょうか。私は、産業の将来性については、大いに期待を持っております。その第１は、地球環境を守る課題は世界最大の政治課題となっており、その意味からも日本最大の森林認証エリアを有する当地域は一躍脚光を浴びるところとなっております。よく、ものづくりには何年も、あるいは何十年もの研究開発の努力が必要だと言われますし、そこからできた商品を販路に乗せるのがまた大変な努力が必要だと聞かされます。その点、オホーツクの豊かな自然にはぐくまれた水産品や農畜産品、そして長い研究の末、完成された認証材などは販路の拡大によって大きく成長し、地域の経済と雇用に貢献するものと信じます。市長は市政執行方針の中で、みなと森と水ネットワーク連携推進事業を提唱し、都市部への当市のすぐれた地域資材を供給する体制づくりに取り組むとされておりますが、私も昨年東京港区での催しに参加をさせていただきましたが、今後全道全国的にどのようなイベントを構想されているのかお聞かせをいただきたいと存じます。また、こうした地域産品の売り込みには、地元市民の理解と認知の高まりによる口コミも有効な手段となると思いますが、今回行われようとしている認証材の地元消費促進の一環として、一般住宅建設に対する補助制度を創設するとありますが、どの程度の規模を考え、また継続性についてはどのようにお考えになっておられるのかお聞かせをいただきたいと存じます。私の質問の最後として、町内会組織と行政のかかわりについてお尋ねをいたします。町内会活動とのかかわりについて、市長は市政執行方針の中で、市民と行政が協働で進めるまちづくりを実践するため、町内会などのコミュニティが自主的に行う活動を支援する、また町内会連絡協議会を通じて、各町内会が実施する防犯、防災活動などを支援すると言われておりますが、実態は少し違うのではないかという思いを持って質問をいたします。市長は、町内会の自主的活動を支援すると言われておりますが、これは宮川市長になってからとは申しません、従来からのことでありますが、協力要請あるいはお願いという形であれ、町内会組織に行政の下請機関的役割を果たさせようとしている点を感じますが、いかがでしょうか。特に、福祉活動面でそれを感じておりますが、一概に町内会といっても規模の大小や活動内容にも大きな差があります。これまでの国と地方の関係のように、画一的に扱うのではなく、本当の意味での町内会活動の自主性を尊重すべきと思いますが、いかがでしょうか。さらに、依頼される中身や事業内容が余り変わらないのに、担当部署が異なるために市役所内部の横の連携が悪く、非効率な面も見受けられますので、窓口の一本化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保させていただきます。

質問　13番 柴田央

ちょっと１回目の質問に時間をとり過ぎました。反省をいたしております。実は、１番目の民主党政権に対する評価の問題で、現実の今現在の民主党の政権移譲に市長が期待をされているのは、これからどういう政策を行っていこうかとする、そういう民主党の掲げている指標に対しての評価をいただいたというふうに理解をいたしております。特に、私はこの際問題というか、重点的にしたいのは、これは３月６日の北海道新聞の記事にございますが、地方六団体が地域主権２法案について閣議決定をしたという事実について、評価をされていると。分権型社会の実現に不可欠だという評価をされております。その中身として、今度は心配事があるのは、権限移譲について財政力の豊かな地域、地方自治体、ここは積極的だと。しかし、財政力に余り豊かさを感じていない自治体については、消極的な面が見られると、こういうふうに言われております。さらに、前三重県知事の北川早大教授によりますと、自治体が覚悟しなければこの問題というのは実際に踏み切っていくことができないだろうと、こういうふうに言われているんですが、その点について市長としてはどういうお考えの立場に立っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　13番 柴田央

次に、財政問題でお尋ねをしておきますが、今年からたしか総務省の課長内かんというのが従来出されていたと思うんですけれども、それが廃止されています。形を変えて事務連絡っていうような格好で地域におりてきてると思うんですが、そのことによる不都合っていうのは起きていないのかどうか、これをまず第１点お聞きをしたいのと、去年の10月１日ですか、財政状況についての分析がなされた新聞記事ございます。紋別の場合で一番気になるのは実質公債費比率の問題なんですが、早期健全化基準からすると、7.4％ありますけども、10位以内までということになると5.5ポイントぐらいしか差がないと。以前から言っていたごみ処分場の問題やなんかが有利な過疎債が使えないということになりますと、これは相当ポイントが上がっていくんではないかというふうに心配されるんです。その辺はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

質問　13番 柴田央

まず道立病院の関係について、これは北海道建設新聞、３月９日付の新聞で根室市立病院の関係が出ております。規模が１万3,500平米ということで、建築費が38億円と、それからその他の分を合わせて総額で62億円ぐらいが示されています。これは、解体費やなんかが含まれていますけども、逆に紋別の場合には医者の住宅とか職員の住宅、こういうものが絡んでくると思いますんで、総体事業費としてはやはり60億円ぐらいは必要になるんでないかと思いますけども、その辺の判断はどういうふうに思われているか、それはお答えをいただきたいと思います。それから、最後にもう一点、これは要望にとどめますが、町内会組織の関係で、さまざま依頼を受けることがあります。ところが、依頼している側の事業関係が、依頼をして協力を求められている側の協力を逆に市がしてくれない。プライバシーだとか個人情報だとかっていうことで、作業をしづらくさせられていると、そういうことが実際にあるのと、民生委員さんの中にもそういうふうな困り方をしている人がいますんで、これについては十分目的によってそのことの判断をしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。以上です。