（1）市長の政治姿勢について／（2）まちづくりと振興開発構想について

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

細かい具体的なことについては、所管から答弁させていただきます。まず、１点目の総選挙後の政策評価について、市長はどのように考えているのかと、こういう御質問でありますが、御承知のように、郵政民営化の問題で選挙が行われました。結果は、もうごらんのとおり、自民党の圧勝ということで終わりました。このことは、郵― 23 ―政の民営化賛成という国民の意思のあらわれだという立場から、即刻再提案をして、わずか一月足らずのうちに成立いたしました。ただ、この過程の中で、地方にある郵便局の問題のことについては、地域に住む人方のことを十分把握した中で対処していきたいということが国会答弁の中にありましたけれども、具体的に今三笠には市内６カ所の郵便局がございます。これらが、特に高齢化という地域の中で、それぞれの地域の方々が、地域にある民間の金融機関もないところもあるわけでありますから、唯一の金融機関というふうに考えますと、私どもとしては一抹の不安を感ぜずにはいられない、このようにひとつ思っております。したがいまして、今後ともこうした圧倒的に日本の国で多いこうした過疎地域における郵便局の問題というものは、これからもそれぞれこの郵政民営化の具体的な作業が進んでいく過程の中で、必ず出てくる問題だというふうにとらえておりますから、それらについては、私ども地方の意見として、どんどん積極的に取り上げていきたいというふうに思っておりますけれども、なかなかこれもひとつ大きな政治課題ではないかというふうに考えております。それから、御承知のように、北海道開発局の統合、かつては別枠でありましたけれども、今、国土交通省というふうな枠の中に入っておりますけれども、しかし、一つの大きな柱として位置づけられておりまして、特に北海道、三笠においては、いわゆる現在、幾春別川総合開発事業ということで、ダムの問題、それから河川改修の問題、それから特に私どもとしては昨今の気象状況を考えますと、河川の増水が今まで以上に考えられるわけでありまして、そういった場合の河川の浸水、あふれて地域の部分が水につかると。あるいはまた、逆に幾春別川の水かさが増して、中小河川がそれを流すことができないといった問題、そういったいろいろな課題がありますので、これらのものを考えたときに、今、急にここでぽんと統合するようなことでは、私どもとしては大変三笠にとってありがたい話ではないと、このように理解しております。ただ、この開発局の統合問題につきましては、もともとは北海道が一本であったのが、昭和２８年だと私は記憶しておりますが、田中知事時代にいろいろな政治的な背景の中で、国の事業として持っていったというお話も聞きます。そういう過去の歴史なんかを見ますと、非常に住民を無視した生臭いそうした政治の世界があったのかなと、改めて考えておりますけれども、しかし、三笠にとってはそうしたこととは別に、現実の問題として抱える課題もたくさんありますので、そうした問題を含めながら慎重に対応していきたいと、このように考えているところであります。それから、北海道の合併問題のことにつきまして、今御指摘にありましたように、過日、実は空知支庁長が南空知ふるさと市町村圏組合の議会があった後、南空知の首長だけが残っていただいて、現在、道が取り組んでいる行財政改革についての説明がございました。その前に、実は副支庁長が三笠に参りまして、税金問題についての対策をしたその懇談の席で、この庁舎の統廃合の問題、１４支庁が現在ありますが、これらが構想として― 24 ―は、ブロック制にすると。ここは道央ブロックとして、石狩、空知、後志、日高一帯を称して道央地区とすると、こういう具体的な話もありましたけれども、とにかく今、道が取り組んでいる最大の課題は、この１８年、１９年の２年にわたって道の行財政改革だと。総額にして約１,８００億円を何とかこの２年間でしなければならないということで、具体的な方針が出されておりました。このことの方が当面私どもの最大の課題であります。それは、御承知のように国が半分あるいは道が２分の１あるいは３分の１というふうに出してきたいろんな補助金等が、三笠にすべてこの国からの税源移譲になって、それも税源移譲とする客体がない場合は、それを交付税で補ってくれるかどうかというようなこともあります。その辺の関係を考えますと、非常に当面の財政的な三笠市の負担という問題も考えなければならない事態でありますので、特に北海道としては、国のそうした２度目の合併推進という面から見ますと、北海道も今財政問題に火がついているという状況であります。そんなことから、特に強い論調で合併問題について考えれとかなんとかという指導は、現時点ではしてきていないというふうに私どもとらえているところであります。あと、具体的な開発構想の問題につきましては、詳しく担当が話していただいておりますけれども、先ほど指摘ありました振興開発構想策定に当たっては、拓殖設計を窓口にしまして、大学、それから関係機関あるいはまた市民の方々といろいろと考えながら、一定の取り組みを作成段階でお願いしておりますし、また具体的なイオンの誘致のほかにも、現在いろいろな部分でお願いしております。それらは、ただ単に一企業に対してやっているというのではなくて、ここの会社の社長さんが幌内出身だということで、前々から私が市長になる以前からも、三笠市に対して何とか自分でできることは応援したいと、こういう申し出があって、いろいろあったというふうに伺っております。今回は、振興開発構想について、いろいろお世話になっていただいたということでありまして、三笠市は何もこの人だけが特定の人としてお願いしているのではなくて、それぞれ三笠市のゆかりのある方々にも、私自身も個人的には教え子だとか、あるいは知っている方々にも三笠市の振興について具体的にお願いしているというようなこと等もございます。職員の中にもそれらの方々もおりますので、そういったことをやりながら、三笠市全体のこの振興開発構想を実現することが、三笠市が生き延びていく当面の最大の問題でありますから、これらについても、今後とも取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。現在、具体的に若干申し上げますと、施政方針の中で掲げた項目は約７８事業ございます。そのうち実施済みのものは約３３事業、パーセントにして４２.３％。それから、現在取り組んでいる事業については４１件、これが５２.６％。まだ未実施あるいは全然手をつけてないというのが４件ほどございまして、これが５.１％。こういう比率になっております。とにかく、相手のあるものについては相手を説得し、あるいは理解していただきながらやるという形をとっております。その中で、職員一同、一生懸命頑張って取り組んでいるのだと、そのことだけはぜひ御理解いただきたいと、このようにお願いしておきたいと思っております。― 25 ―細かいことについては担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

答弁　助役 西村和義

私から、最後のまちづくりと振興開発構想についてという部分申し上げたいと思います。今、拓殖設計の質問が出ましたので、拓殖設計に限り、今取り組んでいる中身についてお話ししたいと思います。一つは、イオン周辺部のアミューズメント施設の誘致でございます。これは、前からお話ししておりました。基本的には今ハウスメーカーにトータル的にそこに大きな建物を建てて、そしてテナントとして入れることはできないかということで、具体的にそのハウスメーカーとは私ども紹介を受けまして会っております。これは本州の大手のハウスメーカーでございます。これも拓殖の紹介でございます。それで、会いまして、今具体的なことで詰めを行っておりますが、そのとおりいくかどうか、まだ不透明でございます。いろんな条件等々が出てまいりますので、その条件をのめるのめないか等々がありますから、まだ実施にまで至るかどうかというのは不透明でございます。その中で一部先行して温浴施設という話を今いただいております。これも今条件の詰めを行っております。これも名前を言えば、皆さん方承知の施設というふうに思いますけれども、これも拓殖の紹介でございます。これらについて、ある一定の時期までには詰めなければならないというふうに思っております。それが一つでございます。それから、もう一つは、バイオマス構想の実現でございます。これはバイオマス構想ということで、これは既に皆様方に御説明済みでございますけれども、その構想に基づいてクリーン農業の展開ということで、振興開発構想にのせて掲載しておりますけれども、ここは市の生ごみ、イオン等の生ごみ、それを有機肥料にして事業展開できないかということでございます。今、この拓殖の紹介による企業とそういう詰めを行っているところでございます。これも拓殖の紹介でございます。実際的に、今そういう実績もあるという会社でございますので、私どもそれが実現、事業化できるかどうか、そういう詰めを行っているさなかということでございます。それからもう一つ、鉄道村の再生でございます。これは、民間に譲渡ということを前提にお話し合いをしてきた時点がありましたが、これも拓殖の社長の紹介によりまして、私自身ＪＲの社長に２度ほど会わせていただきました。小池社長という方でございます。いろいろ三笠の実情を説明し、鉄道村の状況も説明し、その小池社長は三笠の鉄道村のことはよく御存じで、最初からの立ち上げをよく御存じの方でした。ＪＲから人材の派遣ですとか、そういうことを受けておりましたので、オープンにも来てくれたようですし、いろいろその当時は関連している立場にいたということのようでございます。具体的には、ＪＲ北海道も経営的には大変な状況のようですし、小樽もあるということで、三笠だけに対するてこ入れ云々ということは、非常にこれは難しいことというふうな思いを私に言われました。ただし、お客さんを送り込むことは一向に差し支えないわけですし、また今、Ｊ― 26 ―Ｒと実際にうちの職員との間で鉄道村をどうしたらいいかということを、いろいろと勉強会をしているさなかでございます。何とかうちの鉄道村がＪＲのてこ入れ、例えば、今レールの上と道路と両方兼ねて走る車両がございます。それを三笠でモデル的に走らせてもらえないだろうか、そういうこと等々も含めて、ＪＲの力を何とかおかりしたいということをやっているのが一つでございます。これも拓殖の紹介でございます。それから、もう一つは、鉄道村自体にもっと経営資金を減らそうということで、鉄道村の再生プロジェクト推進協議会なるものを、これは拓殖が立ち上げていただきました。今、会員が２００人ほどというふうに伺っております。これは、市内外の人で鉄道村の存続に大いに力を注ぎたいという方等々が集まっていただきました。いずれにしてもボランティアとして鉄道村の経営にかかわっていくという前提で集まっていただきました。これで、従業員、臨時職員等々、草刈り等々の業務をこういう方々でやれるのかなということも含めて、中身はこれからでございますが、まず組織的に立ち上げて、市の方に正式に照会がありました。これは市長が受けております。さらにもう一つ、鉄道村の再生をどうしようかということで、勉強会を立ち上げていただいております。これは、メンバーは今のＪＲ北海道、さらに札幌国際大学。札幌国際大学という意味は、北海道に大学で観光部があるのは、この国際大学だけということでございます。ですから、そういった観光という意味でのノウハウを提供していただきたい、そういう意味でこの国際大学。さらには、先ほどの推進協議会、これにコンサルが入って勉強会というものを立ち上げて、どう再生するかを来春目指して構築してまいりたいと、そういう思いでございます。そのほかに、今、大きく言えばこの三つほどですが、そのほかにもまだ具体化していないものが種々ありますけれども、これは後ほどにさせていただきまして、とりあえず当面今現在、取り組んでいるものについて報告いたします。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

まず、開発局の部分でありますけれども、先ほども申し上げましたように、どうも私どもが行くとすぐダムということしか、向こうもとらえていないし、期成会という意味からすると、ダムがどちらかというと主力なのですよね。しかし、よくよく考えてみたら、ダム幾らやったって、ダムの上流しか水を処理できないのですよ、ダムは。むしろ限界を超えればダムから水が出てくるというようなことを考えますと、実際私たちのこのまち自体の中小河川はどうなのだと、農業ダムはどうなのだと、こういったようないろんな問題もありますから、幾春別川そのものもしっかりしたものにしなければ、私たちのまちはもたないということが現実にあるわけです。つまり、川底が浅くなったという大きな課題、これ下げない限りはどんどん堆積していきますから、川床が上がってしまうというような問題もありますから、そういった川全体、地域全体をそういう自然災害からどう守るか。そしてまた、この自然の恵みを利用していくかということから、大変貴重なこれからの取り組みになっていくのだろうと思っております。私、最近、特に気象状況をずっと調べてみますと、ここ一、二年、単発的な雨量は多いのですけれども、トータル的にいきますと、今年はほとんど雨量は平年の大体６割から７割ぐらいしか降っていないのです。これは大変、日本の場合はそれでも、水を一定に蓄える水田というものがあって、この水はある一定の確保してくれているわけです。特に、急流の地域の日本という狭い地域においては、この田んぼの役割というのは非常に大きな役割がある。だから、ダムの役割ももちろんそうでありますけれども、そういう状況にあるのですけれども、年々雨量が減ってくるということになりますと、これも大きな問題になってくるのだろうというふうに思っております。そうしますと、必然的に水が少なくなると地下水に求めるわけですよ。アメリカの現状、中国の現状を考えたらおわかりだと思いますけれども、もうあの広大なアメリカ大陸の中にあっても、農業にも何にも使い物にならない、いわゆる岩塩だらけ、塩分を大量に含んだ土地がどんどん広がっているという現状を私たちはしっかりとらえながら、そうした治水対策、そして水についてのことを考えていかなければならないだろうというふうに思っております。過日、ある方のお話聞きましたけれども、私たちいよいよアメリカから牛肉を輸入することになりましたけれども、あの牛肉１キロ、私たちが購買したら、あわせてアメリカらから２５トンの水を買ったのと同じだと。つまり１キログラムの牛肉を生産するために、２０トンの水を使っていると、このことを私たち考えたとき、水の恵みというのは、絶対量は決まっているわけですから、これらについても真剣に考えていかなければならないだ― 29 ―ろうというふうに思っております。そういう意味で、開発局の統合あるいはまた逆に廃止ということ、しかも、これが小泉政権の当面の政策の中心になって、北海道ねらい撃ちという、そういうようなことも感ずることが非常に強くなってきているというのが実態でありますから、沖縄と北海道、それでは、かつて独立しておりましたけれども、これ一緒なのかといったら、私はこの寒冷地に来て小泉さんが一月ぐらいでも生活してもらいたいという、本当に率直に思うのですよ。昨日の朝、目が覚めてみたらあれだけの雪、業者でさえびっくりしたぐらいでありますから、こういうことが現実私たちの日常生活にあるのです。札幌のきれいな雪の少ない、きれいに除雪されたところだけ見ていただいて北海道ワンダフルと言ったって、これは本当の解決にならんと。そういう意味では、北海道の地方がもっともっと積極的に団結して、国に向かっていかなければならないと、私は思っているのですよ。そういう意味では、今回の三位一体の改革でも、都会中心というふうに見ざるを得ないのです。現実に、これはある新聞でありますけれども、北海道で物すごく増加しているのは、札幌市、音更町、北広島市、千歳市、恵庭市です。音更だけ除いてほとんど札幌近辺です。逆に減少しているのが、函館市、釧路市、小樽市、室蘭市、旭川市です。地方都市もやっぱりどんどん減っている。つまり、北海道一極集中になっているというこのことが、これからますます三位一体の改革の中で続いていくのではないだろうかと、そういう心配もありますので、地方のものはもっと取り組んでいきたいと、このように考えております。

答弁　助役 西村和義

まず、私の方から一括御説明したいと思います。その上で、市長からお話があろうかと思います。漏れている部分がありましたら、項目がたくさんありましたので、後で教えていただければと思います。ちょっと順序不同になるかもしれません。まず、住宅団地のお話がございました。今の北ガス建設のお話です。先ほど、拓殖で今何に取り組んでいるのだというお話がありましたけれども、この住宅団地のことを言うのを、私失念しておりました。それで、これも実際に北ガス建設は、拓殖設計の誘致によって、あそこで住宅団地を造成してくれたということでございます。それで、アパート５棟は既に御承知のとおりだと思います。ほぼ満室ですけれども、まだ若干残っているのがあるようでございます。そのほか、今、宅地としては３１区画ございます。３１区画のうち、最近、確認したところ、契約が成立したのは１件で、今現在、交渉して協議中なのが３から４件、このように聞いております。私ども、基本的には自立計画でもそうなっていますけれども、効果が出てくるのは１８年度からと、こういう計画でしております。今年度は多分そんなにないだろうと、こう見ています。それで、１８年の４月からあそこをどう分譲促進を図るかということを、北ガス建設に対しては大命題ということでお話し合いしておりますし、市もてこ入れしているわけですから、言う権利もあるということで、これはこれから大いに詰めてまいりたいというふうに思っております。それから、パークゴルフ場の話が出ました。これは後ほど教育委員会からもお話あろうかと思います。この辺は、まず教育委員会からのお話の後ということで、考えさせていただきます。それから、土地の無償譲渡がございました。これ現在、今年はちょっと取り組むという予定にしておりましたけれども、今のところ見送ろうかというふうに考えております。これは、北ガス建設の宅地に余り影響が出てきたら困るということもありまして、まず、その辺の動向等にらみ合わせながら、無償譲渡を行うべきでないのかなということもあるものですから、こちらに仮にただだからと人が入り込んできて、そっちがおくれたというこ― 33 ―とになると、それはまたちょっと別な問題が生じるだろうということになりますので、ちょっと今年は見送ろうかなと。北ガスの状況を見ながら判断しようかなというふうに思っております。それから、介護保険事業計画の策定というのがありました。これは今、策定委員会を構成して、協議している最中でございます。最終的には２月中に一定の答えを出すということになっております。これは、介護保険事業計画と高齢者福祉計画の２本立てということで、今鋭意取り組んでいるさなかということです。それで、１８年度以降の介護保険料もこの場で決定していただくということになっております。今、その介護保険料をどの辺に保険料を定めるかということで、今いろいろ詰めているさなかでございます。これは何としてでも１８年度から保険料スタートですから、この介護保険事業計画も同時に間に合わせなければならないということになりますので、これは２月ぐらいの最終版をめどに、鋭意取り組んでいるさなかでございます。それから、市政懇談会のお話がございました。それで、主催は市だと思ったのが、連町だったというお話だったというふうに記憶しておりますけれども、私ども最初から、今年から始める市政懇談会は、前市長の市政懇談会を踏襲してまずやってみましょうというふうに考えました。ですから、前市長の市政懇談会も連町主催で行ってきております。そういうことで、連町の方にはその旨お話をしております。連町主催ということで。ですから、この間の青年部の市政懇談会をやったときも、青年部主催でやっていただきました。そういうことで、まずやってみて、それから疑問点がいろいろ出てきたら改善していきましょうという姿勢で、まず従来のやり方を踏襲してやってみましょうということを基本にしております。ですから、連町の市政懇談会も主催は連合町内会ということで、実施いたしました。そんなことで、これはこれから先いろいろ私どもが市政懇談会をやっていく中で、改善した方がいいと思われる部分がありましたら、改善してまいりたいと。まずは、従来どおりのやり方でやらせていただきたいと、そういう意図でございます。それから、まちづくりセンターのお話がございました。これまちづくりセンターは、今具体化はまだしておりません。していないのですけれども、まちづくりについて今どういう方法で立ち上げるか模索しているということで、ちょっと御理解していただきたいというふうに思っています。いずれにしても、近いうちに立ち上げなければならないというふうに思っておりますので、そういった意味で、市の一つのそういうまちづくりに対する思いというものを、ここに凝縮させたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。それから、幼保一元化のお話がございました。これも教育委員会が関係してまいりますけれども、正直に申しまして、今現在、藤幼稚園が別な場所で幼稚園をやりたいというお話が市の方に参っております。別な場所というのは、はっきり申し上げまして萱野でございます。そこでやりたいと。私どもこの際に内部の打ち合わせとして、幼保一元化がそういったことで、あわせてできないかということを、今、内部的に詰めているところでござ― 34 ―います。以前、幌内小学校でと、あいたところでというようなお話をした時期もありました。今、具体的に、場合によっては、岩見沢の教育大学が幌内小学校を利用するかもしれないと、そういうことでそういうお話がございました。これはまだ具体化はしておりません。そういうこともあり得るというお話も多少承っておりますので、その場所でやるというのはいかがかということと、それとやはり不便という声もありまして、今、別な場所でやることを詰めているさなかでございます。この辺は、まだ詰めに相当数相手方もいることですから、ちょっと時間がかかるのかなというふうに思っております。ただ、いずれにしても、そういった意味で今現在取り組んでいる、詰めている状況ということで御理解していただきたいと思います。それから、みかさ楽校の話ありました。残念ながら、私ちょっとこれは上京を取りやめて欠席させていただきました。そのわけは、済みません、市長の葬儀の関係でございます。急遽取りやめまして、総務部長に私のかわりに行っていただきました。戻りましてお話を伺ったところ、私どもとしてみかさ楽校の目的は、市民との交流を通じて、三笠市民の文化の向上を図るということが一つの大きなテーマでございますので、それでは、前回はああいうふうにフォーラムという形をとりましたけれども、市民との交流、それから市民の文化の向上ということをいろいろ考えますと、市民の文化祭との双方の一緒に協働でそういうことができないかということを御提案申しましたところ、基本的には受け入れていただいたというふうに報告は受けております。いずれにしても、来年からも基本的には、積極的にみかさ楽校の推進を図ってまいりたいというふうに、そういうお話があったということで、その辺はそういう話で伺っております。いずれにしても、来年はその文化祭と、協働、共催でやれるかどうかということも含めて、具体的な詰めをこれからやってまいりたいというふうに思っております。それから、住民自治基本条例がありました。これ非常に難しい条例だというふうに思っております。私ども市政執行方針にはのせましたけれども、まずは協働ルームをどうするかと。どうそれを協働ルームが円滑に動くようになるかということが大前提だというふうに思っております。今年、いろいろ協働ルームにも取り組んでまいりました。しかし、一部には実がなっているところもありますが、まだ少ない、温度差がかなりあるということで、これは協働ルームにつきましては、来年の予算提案の時期に、一定の市の考え方を提案したいと、今のところそう思っております。その辺について、地域と一緒にできるかできないか、その前向きな地域には、それだけの予算づけも行いたいというふうにも思っておりますので、その辺を来年の予算に向けて実現化を図れればいいかなというふうに思っております。ハングル文字は、この後、市長が話ししますので。あと、それから先ほど消防の広域化という話が出ました。これ実は具体的に、アンケート調査が参りました。これは参って、国の方からのアンケート調査で、北海道を経由して、三笠市まで来たと。それで、アンケート調査の対象が６自治体ということで、私ども― 35 ―何で三笠市がアンケートの対象になるのかということ自体、ちょっと不透明な形だったのですけれども、北海道内から６地域を選択してのアンケート調査というのがありました。中身は人口３０万のベースで１消防事務組合をつくることについての基本的な考え方について御意見を伺いたいということで、それぞれ何項目か中身がございました。私どもいきなり３０万と言われてもなかなかぴんときません。北海道はそのままただ受け流しているだけですから、北海道自体がまずどう考えるのかということが、大きな前提になってくるでしょうし、突然のお話ですから、ちょっとその辺戸惑っているというのが実態でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

時間があれなものですから、簡単に申し上げます。まず、三笠市、炭鉱まち特有のメタンガスが古い昔の廃鉱から出ているということが現実にありまして、今はまあ、かつては、炭鉱がそれを燃料としていろいろ使っておったのですけれども、今は野放しの状態だと。しかも、温暖化という意味からしますと、二酸化炭素の２０倍から２５倍ぐらいの温暖化の影響を与えるというようなことから、実はこれ専門家を含めまして環境省、それからまた、こうしたところを調査している国の機関、それらに対して一定の調査をいたしました。その中で、いろいろと問題提起をいただきまして、もっと広い範囲で、これを産業にするということは極めて難しいと。量がわからないということもありますし、もっとそういう意味では、空知の炭鉱という特有の課題でありますから、これらについてもいわゆる産炭地同士連携しながらという一定の示唆も、そうした部分で国の方からもいただきました。これらについても、さらに温暖化解消という大きな課題もありますので、取り組んでまいりたいと、このように考えております。それから、ハングル文字のことでありますけれども、決してハングル文字だけではなくて、中国語もございます。英語、中国語、そしてハングル文字、つまり韓国語というのですか、文字をやりました。これは、予算もそれなりにかけませんでしたけれども、ただ、三笠市民はそうした北海道観光という広い視点の本当につめのあかほどしかない部分かもしれませんけれども、三笠市が海外から来る観光客を迎えたい。そして、安全に旅をしていただきたいと、そういう思いからさせていただいた、議会の皆さん方の御理解をいただいて、させていただきました。結構、何か最近少しずつでありますけれども、取り組みがよかったのではないかというほかの方々の意見もいただきました。意を強くして、もっと工夫がないか。そして、その人方がいずれ三笠市の観光地に寄っていただくというところまで、何とかまちづくりに努力していきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、そのほか細かいことはたくさんあったかと思いますけれども、それぞれ掲げた事業について、我々の役所、総力を挙げて、あるいはまた市民の大きな力をいただきながら、議会の皆さん方の御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと、その決意だけはいっぱい持っているのだということをお話しして答弁にかえさせていただきます。― 36 ―

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

基本計画では、１８年に規模及び場所を決めるということになっておりますのが、今パークゴルフの愛好者、特に協会等々と話し合いをしておりますが、やはり市内の中で、さらに３６ホール以上で有料でという希望がそちらの団体の方から出されております。しかし、３６ホールと申しますと、皆さんも御承知と思いますけれども、アウトインとかということで、大体１ホール５０から７０メートルぐらいのスペースが要ります。それが、３６ホールになりますと、１辺で３５０メートルぐらい要るということでは、市内にはちょっと今のところ見当たらないということでございます。それで、今の河川敷を延長して、ちょっと離れますけれども、今の程度のものをどうですかということを今検討しておりますが、それについては、やはり３６ホールの方を優先して、そちらの方に努力してほしいという言葉をいただいております。ですから、今回、今ある部分を少し延ばしてということにはなっておりません。それで、１８年にその場所まで特定できるかということになりますと、今回は困難ではないかなと思っております。

答弁　助役 西村和義

手短にお話ししたいと思います。基本的には、今回来ていただいた方々は、通常一般的な形で呼べば１時間３０万円です― 37 ―とか、そういう単位でございます。これをゼロにということも考えましたけれども、先方の方にも気持ちよくいろいろ仕事していただくために、一定の最低限の額を出したということで、普通、常識的な範囲からすると、６分の１と、そういう金で来ていただいたということで、先方もそのように思っているということでございますので、そういった一般的な相場というものも御理解していただきたいというふうに思います。