みんなの議会

幕別町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日

夏場の暑さから町民の健康を守る対策の強化を

2024年9月11日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「夏場の暑さから町民の健康を守る対策の強化を」について質問し、町長 飯田晴義、保健課長 西嶋慎、商工観光課長 本間淳が答弁しました。

質問者
谷口和弥 議員
答弁者
町長 飯田晴義、保健課長 西嶋慎、商工観光課長 本間淳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。夏場の暑さから町民の健康を守る対策の強化を。帯広測候所がまとめた7月の十勝管内の気象概況によりますと、十勝地方は晴れた日も多かった影響で、7月の平均気温は、16 観測地点で観測史上1位となりました。隣接した自治体である帯広市では「夏日」「真夏日」「猛暑日」の日数が、それぞれ平年を大きく上回るなど、管内各地で記録的な暑さとなりました。8月になっても 24 日に帯広市と幕別町糠内が 34.5 度を記録するなど、暑い日が続いています。7月 23 日には管内全域に、道内で今季初の熱中症警戒アラートが発表されました。幕別町はその翌日、町民の熱中症対策として暑さをしのげる「幕別町役場庁舎」「図書館本館」「図書館札内分館」「図書館忠類分館」「札内コミュニティプラザ」「道の駅忠類」の6町有施設をクールスポットとして開設し、各施設の開館時間内はいつでも利用ができるとしました。地域独自の動きとしては、暁町近隣センターでは同近隣センター運営委員会が管理する会計から、エアコン1台を6月 26 日に設置し、利用団体が計画どおりに行事を開催できるようにしたところです。しかしながら、地球温暖化による夏場の暑さは今後も続くと予想され、さまざまな対策を実施していかなくてはならないと考えます。ついては、以下の点を伺います。(1)熱中症などによって体調不良になったと把握している町民の数は。(2)幕別町が町民に対して実施した熱中症予防対策は。(3)クールスポットとして利用した各町有施設の利用状況は。(4)来年度新たにクールスポットとして開設する町有施設を増やす考えは。(5)高齢者世帯を対象にエアコン購入費の助成事業を実施する考えは。二つ目であります。空き店舗対策の指定区域を広げ、にぎわいを確かなものに。にぎわいのある商店街づくりのために、幕別地域、札内地域、忠類地域の中心市街地に指定区域を設定して、その区域内で空き店舗等を購入または賃借して出店する個人、法人または商店街団体等に商店街活性化店舗開店等支援事業補助金を交付しています。令和6年度からは、「空き店舗についても対象物件とする」「賃貸だけではなく、購入した空き家・空き店舗の改修についても補助の対象とする」「改修費の補助限度額を 300 万円に引き上げる」といった点を変更し、にぎわいのある商店街づくりをさらに進めようとしているところです。ついては、以下の点を伺います。(1)令和6年度の当該補助金の交付状況は。(2)当該指定区域を拡大する考えは。以上であります。

答弁 町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「夏場の暑さから町民の健康を守る対策の強化を」についてであります。近年、地球温暖化を反映した気温の上昇傾向が続いており、気象庁による帯広の8月の平均気温は、本年が 22.7 度、昨年が 23.7 度となっており、20 年前の平成 16 年の 20.3 度、10 年前の平成 26 年の20.8 度と比較して、約2度から3度上昇しております。また、アメダス帯広観測所において、最高気温が 30 度以上の真夏日の日数は、平成 25 年から令和4年の 10 年間の平均が 15 日間に対して、昨年が 31 日間、本年は8月末現在で 22 日間と増加傾向にあり、環境省と気象庁は、十勝管内を対象に昨年は4日、本年は1日、熱中症警戒情報を発表したところであります。国は、熱中症対策を強化するため、昨年5月に改正気候変動適応法を公布し、国が熱中症対策の実行に関する計画を定めることや、より深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に備えた熱中症警戒情報の一段上の熱中症特別警戒情報を創設し、市町村において、指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)や熱中症対策普及団体を指定することができるとしたところであります。ご質問の1点目、「熱中症などによって体調不良になったと把握している町民の数は」についてであります。熱中症については、医師による問診と診察で診断されますことから、町として発生状況を把握することはできませんが、熱中症およびその疑いにより、とかち広域消防局が 119 番通報を受け、幕別消防署が出動し救急搬送された人数について、とかち広域消防局にお聞きしたところ、本年8月末現在では8人、昨年が 36 人、令和4年が8人、3年が 12 人、2年が 11 人となっております。ご質問の2点目、「幕別町が町民に対して実施した熱中症予防対策は」についてであります。熱中症は、体温調整機能が弱い子どもや、調整機能が低下している高齢者において発症する場合が多い傾向にあり、特に高齢者の場合は暑さが感じにくくなり、また水分を蓄える筋肉量の減少や、喉の渇きを感じにくいなど水分摂取量が減少することにより、脱水症状を起こしやすく熱中症になるケースが多くなります。エアコンを設置している保育所、認定こども園、学童保育所、小中学校などの公共施設以外における熱中症予防対策といたしましては、町では、これまで、町ホームページや広報紙による熱中症予防に関する注意喚起を行っているほか、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや社会福祉協議会等が参加する地域ケア会議、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会などさまざまな機会を通じて、高齢者に対する熱中症予防に関して、周知の協力依頼を行っているところであります。また、町が直接関わる要支援者や要介護認定に係る訪問調査の対象者のうち、特に高齢者世帯と接する際には、小まめな水分補給やエアコン、扇風機等の使用による室温管理など、熱中症予防に関する注意喚起を行っております。このほか、十勝地方全域を対象に熱中症警戒情報が発表された7月 23 日には、防災行政無線や町ホームページ、登録制メールおよび LINE の登録者に対する注意喚起を実施したほか、翌 24 日には、熱中症による町民の健康被害を防止するため、役場庁舎、札内コミュニティプラザ、道の駅忠類、図書館本館、図書館札内分館、図書館忠類分館の町有施設6か所をクールスポットとして設置したところであります。ご質問の3点目、「クールスポットとして利用した各町有施設の利用状況は」についてであります。気候変動適応法第 21 条では、市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、適当な冷房設備を有し、熱中症特別警戒情報が発表されたときは、町民等に開放することができる施設を、指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として指定することができるとされております。本町におきましては、暑さの感じ方も人それぞれであることから、熱中症警戒情報や熱中症特別警戒情報の発表の有無にかかわらず、暑さをしのげる場所として、町有施設6か所を、法的位置づけによらないクールスポットとして自由に利用していただくこととしたところであります。6か所それぞれの施設は、日常的に町民に対して開放している施設であり、クールスポットとして涼みに来た方の人数は把握し切れておりませんが、施設の担当部署に確認したところ、図書館本館では涼みに来た方がいたとの報告を得ておりますことから、一定程度の利用があったものと認識いたしております。ご質問の4点目、「来年度新たにクールスポットとして開設する町有施設を増やす考えは」についてであります。クールスポットとして活用できる公共施設としては、町民が開館中いつでも自由に訪れることが可能で、休憩スペースが確保できる施設であることが好ましいことから、このたび、これらに該当する6施設を指定したところであります。冷房設備のある施設としては、このほか保健福祉センター、農業担い手支援センター、忠類コミュニティセンター、百年記念ホール、幼稚園、常設へき地保育所、小中学校など 36 施設ほどありますが、冷房設備の設置が施設の一部に限られていることや、誰もが予約なくいつでも自由に利用できる冷房設備を備えた部屋等を確保することが難しい状況にあります。来年度に向けては、本年度のクールスポット6か所の利用状況の精査と、冷房設備を有する 36 施設の活用を再検討するとともに、町有施設以外の商業施設など民間施設に対する協力の要請も含め、利用可能な施設の拡大に向けて取り組んでまいります。ご質問の5点目、「高齢者世帯を対象にエアコン購入費の助成事業を実施する考えは」についてであります。先ほど申し上げましたように、熱中症は、体温調整機能が弱い子どもや調整機能が低下している高齢者において発症する場合が多い傾向にあり、特に高齢者の場合は暑さが感じにくくなり、また水分を蓄える筋肉量の減少や、喉の渇きを感じにくいなど水分摂取量が減少することにより、脱水症状を起こしやすく熱中症になるケースが多くなります。熱中症の予防としては、一つ目に、運動、食事、睡眠に配慮した暑さに負けない体力づくり、二つ目に、日々の生活の中で、気温、湿度、衣服、冷却グッズなどに注意を払うこと、三つ目に、特に注意が必要な場面での、水分補給や休憩などの暑さから身を守る行動を取ることが必要とされております。このような予防策のうち、扇風機やエアコンで室温を適度に保つことは、有効な対策であることは十分承知しているところであり、管内では士幌町が、本年度から熱中症対策としてエアコン未設置の高齢者世帯を対象に、エアコンの購入費用の助成を開始したところであります。現在、町では、「ゼロカーボンシティまくべつ」の実現に向けた取組として、幕別町ゼロカーボン推進補助金を本年度から実施しており、補助要件は、統一省エネラベルの省エネ基準達成率が 100 パーセント以上の暖房機能を有する空気清浄機能または換気機能付きエアコンを購入した場合を対象とし、これまでに3件の交付決定を行っているところであります。また、先月9日から今月 20 日まで、幕別町商工会が幕別町電子地域通貨まく Pay の利用額に対して最大 30 パーセント、上限1万 5,000 円の還元を行うキャンペーンを実施しているなど、制度の目的は異なるものの、冷房設備を購入する際の支援制度として活用いただくことも可能と考えております。このようなことから、現時点では高齢者のみを対象とした助成は考えておりませんが、ただ今申し上げた支援制度を活用していただくとともに、三つの熱中症予防等について地域での見守りや声かけなど、情報発信の強化を通じて、夏場の暑さから町民の健康を守る取組に努めてまいりたいと考えております。次に、「空き店舗対策の指定区域を広げ、にぎわいを確かなものに」についてであります。時代の変遷とともに、自家用乗用車の普及の高まりや大型店の郊外への進出により、既存の商店街の人通りが減少し、後継者不足も相まって廃業を決断する商店が増加しつつある中で、にぎわいのあるまちづくりはもとより、地域コミュニティの維持のためにも、商店街の再生を図ることは全国的な課題となっており、本町の商店街においても同様の課題を抱えております。このようなことから、本町においては、点在する空き店舗を有効活用し、新たな事業者の参入を促進するため、平成 21 年度から商店街活性化店舗開店等支援事業を創設し、指定区域内の空き家および空き店舗を活用した事業に対して支援を行ってきたところであります。ご質問の1点目、「令和6年度の商店街活性化店舗開店等支援事業補助金の交付状況は」についてであります。本年度の補助金の交付状況は、8月末現在で、令和5年度に事業を開始した2件の改修費分 50 万円と家賃分 16 万 6,700 円、4月に事業を開始した1件の改修費分 50 万円と家賃分 12 万 4,750 円の合計3件、129 万 1,450 円を交付したところであり、いずれも幕別地区であります。ご質問の2点目、「指定区域を拡大する考えは」についてであります。経営者の高齢化や後継者不在により、廃業を選択する事業者の増加が見込まれる中で、空き店舗の発生を抑え商店街のにぎわいを維持することは、重要な課題であると認識しておりますことから、これまでも指定区域を設け、空き家および空き店舗を利用して開店する事業者に対し、重点的に支援を行ってきたところであります。現在の指定区域の設定に当たっては、都市計画の用途地域の色塗りの区分を基本とし、幕別・札内地区においては、設定当時の商業地域と近隣商業地域に過去に商店が存在していた地域を加えた地域を、忠類地区においては旧忠類駅前、国道・道道沿線など商店が存在している地域を区域として設定しており、現時点における利用可能な物件は幕別 24 件、札内 11 件、忠類8件ほど見込まれますことから、当面は現在の指定区域を拡大する考えはありません。町としては、引き続き専任の地域おこし協力隊員を配置した空き施設利用サポートセンターを最大限活用していただき、1件でも多くの事業者の開店が実現するよう取り組んでまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

質問 16番 谷口和弥

夏場の暑さに対する対策、熱中症に対する質問というのは、私自身が令和元年のこの9月議会で行わせていただきました。そのときには、管内で熱中症による死亡者が2名出たと、そういう新聞報道がある中で、これは必要だなということの思いの中でやらせていただいたのですけれども、新聞報道のことで言えば、今年はまだそういった状況は発生していないのだなと。だけれども、暑さはさらに令和元年度よりも増している印象を受けて、この問題は町民生活においては、非常に重要なものになるであろうということを鑑みて、この質問を再度させていただいているところであります。一つ目と二つ目は関連していますので、二つ併せてやらせていただきたいと思います。ご答弁の中で、今年度、救急搬送が8件あったというお答えがありました。令和元年度においても、やはりこれは各医療機関とつながって数を示してくれたかと、そういったことにならないようなものだと思うものですから、そういうことで数字を示していただいて、回答をいただいています。とかち広域消防の8名ということの数字であれば、もう少し具体的なことが把握できているのではないかと思うものですから、数字を分かれば教えていただきたいと思うのです。年齢区分がいろいろとあると思うのです。18 歳未満は何人いたのか、それから 65 歳以上、何人いるのか、これをひとつ教えてください。それから、重症度も示されていると思います。死亡、重症、中等症程度、軽症、どんな割合でいるのか。それから、どこで熱中症になったか、そのことも示されていると思います。住居なのか、公共施設なのか、道路なのか、そういったことをちょっと分かる範囲で、私にご答弁をいただけませんか。

答弁 保健課長 西嶋慎

今年の幕別町の8件の内訳でございます。まず、年齢区分につきましては、18 歳未満につきましてはゼロ人です。65 歳以上の方につきましては6人おりました。次に、傷病程度でありますが、死亡、重症はゼロ人で、中等症が1名、そして軽症が7名。次に発生場所につきましては、住居が4名、仕事場、工場などの屋内が1名、スーパー等の公衆出入りの屋内が1名、そして公衆出入口、屋外ですけれども、これは2名となっております。以上です。

質問 16番 谷口和弥

今、示していただいた数字から、やはり熱中症、若い人よりも高齢者が多くて、そして今年度で言えば重症とか死亡とか、そういったことにつながるようなケースはなかったけれども、8人のうちの4人が住宅の中で、要するに自宅にて熱中症になっている。これまでと同じような傾向がここで示されていて、特に暑いからどこかに出かけていてなったとか、重作業、重たい作業をしていてなったとかということに関係なく、この熱中症というものが起きているのだということが示されたのではないかと思うわけであります。改正気候変動適応法のことがご説明いただいたところでありました。この年の5月 30 日に熱中症対策実行計画というものが閣議決定されているところであります。目標は中期的な目標、2030 年として、熱中症による死亡者数が、現状から半減することを目指すということになっているわけであります。今、死亡者数が幕別町においてはゼロなわけだから、引き続きゼロを目指すということになっていくのだと思うのですけれども、この中では、国や地方公共団体、事業者、国民、基本的役割を示し、熱中症対策の具体的な施策を大きく8項目示しています。その8項目の2項目めには、高齢者、子ども等の熱中症弱者のための熱中症対策、さらに熱中症対策普及団体や福祉等関係団体、孤独・孤立対策に取り組む関係団体を通じた見守り、声かけの強化、そしてエアコン利用の有効性の周知、そういうことの2項目が示されているところであります。そして8項目のうちの4項目めには、地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策ということで五つの項目が掲げられていて、地方公共団体における体制整備、指定暑熱避難施設の指定、暑熱から避けるためのエアコンのある施設の場の確保など、書かれている中では、やはりいろいろな対策があるのだということが前提であったとしても、ハードとしてエアコンが必要だなということは、もうどうしてもそこに明々白々にあるということで、出てくるのだと思うのです。今、36 か所の町内公共施設にエアコンがあるということでありましたけれども、今後の、また町民が使う肝心なところの中に、例えばコミュニティセンターなどのところには、エアコンの設置がないと思われるのですけれども、これからの町有施設への設置の計画などは、どのようにされているか、お尋ねしたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

エアコンの具体的な箇所づけ、設置の箇所づけにつきましては、今のところ持ち合わせておりません。新型コロナの交付金を活用しまして、まずは一番弱者は子どもたちであったり学校であったりする。常時そこで過ごす子どもたちあるいは人たちのための整備をしたところでありまして、一応の整備は、今のところ終わったという認識であります。ただ、去年の暑さを見ますと、今年はそうでもなかったのですが、非常に体力を消耗するような、熱中症の危険性をはらんでいるような暑さでありましたので、ここは今年のことを考えるとそうでもないのですが、来年以降、どうなるかは全く分かりませんので、状況を見ながら、まずは既存の施設の中の有効利用を考えつつ、それでも対応できないとするならば、新たな設置は考えなければならないと思っております。

質問 16番 谷口和弥

今、町長からご答弁がありましたコロナのいろいろな交付金を利用して、小学校、中学校などに早くに設置した。管内の中でも早かった。このことの施策については、以前にも一般質問でお話をさせていただいたこともあると思うのですけれども、町長には先見の明があったと、そんなふうに考えているところであります。三つ目、四つ目のクールスポットに関わってきます。暁町近隣センターのことを書きました。何度もこの議場の中でお話をして、お願いもして、そして独自につけていいかということの許可もいただいて、そして設置に至ったわけです。幕別町とは覚書も交わして、設置の費用のこと、それから今後の経費のこと、周囲のこと、そういったことなどを覚書にして、そして設置をさせていただきました。何とか7月の猛暑には間に合って、設置させていただいたところであります。設置させていただいた結果は、言うまでもないですけれども、利用者の方からは大変喜ばれていて、使いやすくなったと、涼しくてよかったと、それはいろいろな団体からの声が届いているところであります。それはもう当然なことなのかなと思うし、それから、よそのエリアから、たまたま利用した方ということになるのでしょうか。そういった方からは、何でこのセンターだけあるのと、そういった声もあって、うらやましがられている、そんなことも報告させていただきたいと思います。この暁町近隣センターが、そういう施設を持ったものだから、私もこのシェルターが6か所設置されたということについては、この人口2万 5,410 人ということが、8月末現在の幕別町の人口でありますけれども、それにふさわしい数かといえば、やはりあるにこしたことはないものだと思うものですから、そういったところに開放したいと思ったのですけれども、残念ながら常駐者がいない、そういったことの中では諦めました。利用しやすい施設にするということの中では、町内の方に呼びかけて、それまでカラオケに使うアナログテレビ、要はアナログチューナーだから、もうテレビとしては機能しなくて、映像だけが出るだけのものしかなかったのですけれども、それもデジタルテレビを寄贈してもらって、長く滞在する、楽しくしてもらう、そういうことの機能もつけて、もちろん NHK の視聴料も支払う手続もして、そして準備もしていたのですけれども、残念ながらそこには至らなかった。そういったことも考えていきたいと思ってはいるのです。クールスポットについては、6か所なのですけれども、さらに今後増やしていくのだと、それから公共施設だけではなく、ほかのところにも呼びかけていくのだということの答弁がございましたから、それはとても大事なことで、そのとおりだと思いますので、そのままそのご答弁を歓迎して受け入れていきたいと思うのです。どれぐらい利用されたかということが、はっきりまだ分からないのですね。要するにふだん利用している方がいる。それらに混ざって暑くて何人利用されたかということが分からない。札内コミュニティプラザのことで言ったらば、ふだんからもう目いっぱい利用されているような印象を受けて、空いているテーブルが少なくてということの中で、使われたかどうかということになってくるわけであります。それで、このことについては、来年度に向けてもどんなことになっていくのか。暑いからクールスポットとして利用しに来たのだということの町民が、どれぐらいいたかということについての把握については、つかむことが重要ではないかと思うので、やっていただきたいということと、それから音更町の例をちょっと出したいと思います。音更町内は、気候変動適応法の対象になる言い方なのだけれども、クールスポットではなくクーリングシェルターという言い方でもって、熱中症特別警戒アラートが出なくても使うということで、10か所設定されているところであります。地図で見ますと、やはりあちらも南北に長いそういう市街地の発達のされ方をしている町ですけれども、結構きれいに点在しているのかなというふうな印象を受けました。そして、町のホームページの中で、民間施設への指定も呼びかけていて、ご協力を呼びかけていて、ホームページ上で協定書も明示して募集をかけているところであります。それに農協の子会社が運営する住宅型有料老人ホームが、20 人まで受入れできますよということで応えてくれたということが、新聞報道でされているところでありました。音更町では、この住宅にクーリングシェルターと記されたのぼりを配布して、立ててもらっているということでありました。こういった取組も、幕別町も積極的にしていただきたいと思うのですけれども、町有施設についても増やしていただきたい、増やしていく必要があると思うし、こういう民間への声かけも重要だと思うのですけれども、その辺の考えについて、改めてお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

先ほどの答弁でも申し上げたように、まずはエアコンがある町有施設の使い方を工夫する中で、クールスポットとして活用ができないのかということが1点ございます。それと、やはり皆さんがよく行く店舗等の商業施設ですね、ここはやはり誰にも気兼ねすることなく行けるわけですから、そこは事業者のご理解をいただきながら活用ができないのかということを、やっぱり探っていく必要があるだろうし、クールスポットとして指定をしたからには、自由にそこでくつろげるような、そういう表示もしなくてはならないなと思っておりますし、また、各町内会の会長さんに対しまして、こういうものができましたよというお知らせも、しっかりしなくてはならないなと思っております。

質問 16番 谷口和弥

はい、分かりました。中には、そういう広場のようなスペースを持っている商業施設もあるのですけれども、そういうものもなければ、買物に来て、買物しながら涼んでいるということであれば、それは何も問題ないでしょうが、なかなか長くずっとということになってくると、うまくいかない。ご協力をしっかりと求めていっていただきたいと思います。五つ目です。高齢者世帯を対象にエアコン購入費の助成を実施する考えはということでは、ほかに二つの手だてもあってということの中で、高齢者独自には考えていないということでありました。その手だてですけれども、一つは、ゼロカーボンの推進総合補助金の利用ということでありましたけれども、実績があるようですが、まずは補助率が5分の1以下で、そして限度額が町内事業者だと8万円までということなのです。町外事業者だったならば、同じく5分の1で5万円までということで、暖房機能を有する空気清浄機または換気機能付エアコンが補助金の対象になるということでありますけれども、やはり利用のこの制度の趣旨が違うことは、結構金額の違いにもなって表れるのかと思うわけです。ちょっと例えば 10 万円でつけましたよといっても、5分の1だから2万円ということになるわけですよね。金額としてはもっと、もっとできないものかなと、そんな思いに駆られます。もう一つは、まく Pay がありましたけれども、これもそこで5万円使い切ってしまってということの使い方では、本来のこのまく Pay の使い方ではなくて、これを機会にまく Pay を身近なものにしてもらって、ずっと町内事業者の中で買物をしてもらってということが必要なわけだから、このことも大きくこういうやり方がありますよということで、進められる中身ではないのかなと思うわけです。士幌町のことが答弁で書かれました。管内で唯一やっていらっしゃるということであります。士幌町のエアコンの購入費助成事業について言うと、対象経費の2分の1で、7.5 万円まで助成ということです。ですから、10 万円のエアコンを設置したと。設置料込みで 10 万円ということであれば、2分の1だから5万円までになると。15 万円なら7万 5,000 円、補助額全部がなるという、そんな大きな金額です。大変喜ばれているということが新聞報道でされていて、対象が 75 歳以上の高齢者のみの世帯か、要介護1以上の認定を受けている、または身体障害者手帳を所持、または療育手帳ですとか、そういうのがあれば 70 歳以上の高齢者世帯から対象になると。当初、事業費として予算に 300 万円を計上して、今年度4月から開始したけれども、予想以上の反響があって、6月の補正で 300 万円を追加したと。4月末時点で 52 件の申請があり、40 個のエアコンの設置が完了したということの新聞報道がされているところであります。やはりこれぐらいの金額になってくると、高齢者の方も、ずっとこれまで何十年も我慢できたのだから我慢できるだろうとか、もう残りの人生を数えていったならば、積極的なことにならないだとか、そんなようなことなどがお話をしていると、新たにエアコンをつけるということの積極的なものにならない理由になっているのですけれども、そういったことも少し解消できて、聞けば、もう夜は窓や戸を全開にして寝ているのだとかとなってくると、もう防犯上も大変なことになってくるのですよ。私はここで繰り返しますけれども、高齢者世帯に向けたエアコンの助成制度を検討していただくこと、このことを町長にお勧めしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

これはさまざまな施策、サービスの提供をさせていただいている中で、どこに重点的に対応していくかということが、なかなか難しいわけで、潤沢にお金があれば、あれもやります、これもやります、補助率も 100 パーセントですなんていうこともできるのですが、なかなかそこは選択が難しいわけでありまして、これが本当に、どうしても生活する上での必需品になってしまえば、これは補助制度あるなしにかかわらず、買うのかなと思います。今は、その過渡期にあるのかということでありますので、せめて奨励事業として立ち上げるのがいいのかどうなのかということは、これは分かるわけでありますけれども、これを恒久的施策にするということは、今は考えられない。実は本州では、もう既に 90 パーセントを超えているのです、普及率が。北海道は 35 パーセントなので、その 90 パーセントぐらいまで行くのには、ひょっとしたら支援が必要かなということは考えられるわけでありますけれども、それを今ここでこの場で補助制度を立ち上げますというのは、なかなかこれ勇気の要ることでありまして、さまざまな施策の中でどこに重点を置くかということは、全て総合的に勘案した中で検討したいと思います。

質問 16番 谷口和弥

町長の今のご答弁は、もっともな部分が多かったなとお聞きしていました。今、この場でなんていうことはもちろん思ってもいないことですし、しかしながら、昨日も清水町の議会の一般質問で、私は全然関係していない議員さんでありますけれども、この問題で高齢者世帯に対するエアコンの助成のことについては、質問がなされていて、検討しますということの答弁がされていたということで、お聞きしているところでありますけれども、やはりこういういい事例が出てくると、うちの町ではどうなのかということが出てくる、そのことを十分含んで、今後の施策に生かしていっていただきたいなと思います。それでは質問の二つ目、空き店舗対策の指定区域を広げてということになります。令和6年度の補助金の交付状況については、ご答弁をいただきました。もう少し大きいのかと思ったならば、まだいろいろとこれから詰まる話がたくさんあるのかなと、8月末で合計3件ということでありましたけれども、これからどんどん増えていくのかなと、そういう印象を持っているところであります。100 万円までの限度額の時代、令和4年は1件だったし、令和5年は2件だったし、それは今回の決算のための資料によって見た数字でありますけれども、今回既にそれをクリアしていると。100 万円までの限度額が、従来、補助率2分の1で 100 万円までだったけれども、それが 300 万円までになったということは、武器になるかと思います。地域おこし協力隊の方が、私の目にはとても有能な方に見えていて、懇談をする話の中では、幕別町に対してこだわりがあって、こういった話にのっているという人は皆無である。十勝のいろいろなさまざまな自然や気候やそういったものが好きで、十勝ならどこでもいい。その中であちこちの地域に当たる。そして着いた先でアプローチがあって、ではどこにしようかなということの中で、幕別を選んでくださった方たちなのだということでありました。繰り返しになりますが、だから金額が大きくなったということは、ひとつ武器になるだろうということは言えるのだと思うのです。それで、まだこれからいろいろあるのでしょうけれども、その相談を担当する窓口のほう、今は地域おこし協力隊の方1人なのかと思うのですが、その募集については長くされていると思うのですけれども、やはり人が多いほうが、窓口としていろいろと希望者の方と交渉するのには優位なのだと思うのですけれども、その辺の状況についてはどうですか。お1人で目いっぱいなのではないかと思うのですけれども、採用に向けての進捗度を聞かせていただけませんか。

答弁 商工観光課長 本間淳

市街地のにぎわいづくりということで、現在、地域おこし協力隊員を1名募集しております。つい先日ですが、応募がありまして、現在、面接試験を経て、採用するかどうかという検討をしているところでございます。以上です。

質問 16番 谷口和弥

それはいい途中経過ではありますけれども、お話を聞きました。積極的な幕別町の呼び込みを進めていただきたいなと思っているところであります。それで、当該指定地域の拡大の考えについてでありますけれども、にぎわいがある商店街づくりということでの、そういう補助金でありますから、目的はすごくそういう指定をしているということについては理解ができるものがあるのですけれども、このこともありつつ、ほかの地域にも同様かあるいは少し補助金の額が違っても、あったほうがよりこの町を選ぶ条件になってくるのではないかと思うのだけれども、その辺の考えはどうでしょう。

答弁 町長 飯田晴義

まちづくり、特に都市計画という観点になりますけれども、やはり難しいのは、どこでもばらばらばらばらいろいろなものが立地すればいいということではなくて、やっぱり効率性というものがありますので、それともう一つ商店街として街になること、街というか集約されることによって魅力が増すという相乗効果もありますので、ですから当初の商業地域と近接商業地域プラスかつて商店があったところもエリアに包み込んで、その中に商店街が形成されることが、住民にとっても使いやすい、買い回りがしやすいということがあるのだろうということがありましたし、決して物件がないわけではありませんので、まずはそこをしっかり埋まることが必要かと思っていますので、地域の拡大については、次の段階で検討をすべきことかと思っております。

質問 16番 谷口和弥

今の町長のお考えは、すごく理解ができる中身があったと思うのですけれども、一つ、またこれも近郊自治体のお話もさせていただきたいと思います。音更町です。音更町は空き店舗活用事業補助金という名目の中で、対象となる経費の2分の1以内で 100 万円という限度額でやっていらっしゃると。対象地域は音更町内であればどこでもいいというやり方でやっている。芽室町であります。芽室町は、元気な商店街づくりに向けた補助制度ということで、三つ大きく持っていると。起業支援補助金、町外からの進出や町内の業者が誰かの事業を継承する、そういう場合に出る補助金、それから既にやっている事業者が、新たな分野に挑戦するというときの補助金、これも二つとも補助率2分の1で、芽室町は幕別町で言うと、当該指定地域ということなのでしょうが、まちなかエリアという言い方をしていて、まちなかエリアの場合は 200 万円が限度額、まちなかエリア外では 100 万円が限度額ということでやっていらっしゃる。それから、事業規模拡大というものがもう一つあって、これは職種が変更しないそのままの事業なのだけれども、その事業を拡大するということの申請があったとき、補助率2分の1、エリア関係なく 50 万円の補助金を出しているという、そういう制度でやっているのだということの中で、私、さっきも言いましたけれども、十勝のどこに住もうということの中で、やはり条件が、自分の夢や希望と一致するところに住むということになってくるのだと思うのです。幅広く持っていたほうがいいのは、もう当然なのだと思うのです。こんなふうにして、これも検討事項に加えていただきたいと思うのだけれども、町長、どうでしょう。

答弁 町長 飯田晴義

それぞれの町の商店街の形成が全く異なっておりますので、なかなかよそでやっているからうちでもやろうとは、すぐにはならないわけでありますけれども、まずはうちは幕別町で言うと本町、本町地区の商店街が歯抜け状態になっている。札内も駅前を中心に国道沿線に幾らでも立地しますけれども、駅前を中心に指定をした地域について、非常に寂しくなっている、歯抜け状態になっている、そこをまずは何とか盛り立てていけないのかなということが、この事業の目的であります。郊外でも、立地する人は幾らでも立地するというのはおかしいですけれども、この前の事例を見ると、明倫と古舞の間にパン屋さんができたとか、駒畠にもパン屋さんができたとか、そういうケースは、その人の経営方針いうか、それがあってお金をもらえばそれはいいのでしょうけれども、それよりもこういうところにこういう店をつくりたいのだという思いが強くて、立地されたのだと思います。対象が広ければそれはいいのでしょうけれども、まずは我が町としては、旧商店街というものに活気を戻したい。そこで、人が買い回りをしていただきたいと、そういうことでやっていますので、なかなか区域を広げてということは、私は本当に次の段階になってくるのかと思っております。

質問 16番 谷口和弥

町長の答弁を、何か部分的にでも否定するようなものは全然ないのです。まずは今あるもの、本町地域、札内地域も確かにシャッター街がひどい状況ですし、忠類地域においても、まだまだ発展の余地がある、そのように思うものですから、今回の質問の表題にしましたけれども、にぎわいを確かなものにするため、いろいろな施策を、これからも考えていっていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。

出典:幕別町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる